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December 15, 2015

トーホー、2016年1月、第3四半期、食品スーパー赤字!

トーホー、2016年1月、第3四半期決算、12/7
・http://www.to-ho.co.jp/index.html
・http://www.to-ho.co.jp/ir_info/pdf/accounts/accounts_tanshin_H28.1_q3.pdf

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産: 833.28億円
・自己資本比率:28.7%(昨年29.3%)
・現金及び預金:89.36億円(総資産比 10.72%)
・有利子負債:241.42億円(総資産比 28.97%)
・買掛金:264.63億円(総資産比 31.75%)
・利益剰余金 :125.49億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高: 1,593.27億円(3.7%)、営業利益: 18.67億円( 0.8%)
・経常利益:15.52億円( △14.3%)、当期純利益: 8.21億円(21.2%)
・原価:81.41%(昨年 81.11%):+0.30、売上総利益:18.59%(昨年 18.89%):-0.30
・経費:17.41%(昨年 17.67%):-0.26
・営業利益:1.18%(昨年1.22%):-0.04

トーホーのコメント:
・当社グループは、当期を初年度とする第六次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2017」(平成28年1月期(2015年度)~平成30年1月期(2017年度))を策定し、「コア事業強化の為の事業基盤の拡大」「グループ連携強化によるシナジー発揮」をはじめとする7つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたしました。
・当第3四半期連結累計期間は、ディストリビューター事業部門の堅調な推移に加え、M&Aの寄与などもあり、売上高は1,593億27百万円(前年同期比3.7%増)となりました。営業利益は業務改革による生産性の向上や新電力の一部導入などコスト・コントロールにも積極的に取組みましたが、食品スーパー事業の業績回復の遅れもあり、18億67百万円(同0.8%増)と微増にとどまりました。経常利益は持分法による投資損失が増加した影響により15億52百万円(同14.3%減)、四半期純利益は税効果会計による税金費用の減少により8億21百万円(同21.2%増)となりました。
・食品スーパー事業部門:
・当事業部門におきましては、日常消費への節約志向が続く中、業界の垣根を越えた競争が一層激化しております。そのような中、地域密着型の食品スーパーを営む㈱トーホーストアではお客様に価値を訴求できる店舗運営の定着に向けて取組みを継続、推進いたしました。
・地産地消、産地直送など生鮮3品の鮮度・品揃えの強化に加え、こだわりのある美味しい惣菜の提供など、付加価値の高い商品の開発・育成に注力いたしました。また、商品価値を伝える「ことPOP」の活用や試食販売、チラシによる提案なども引続き強化いたしました。
・しかしながら、価値訴求型の店舗運営への転換を図っている過渡期であることなどが影響し、当事業部門の売上高は175億2百万円(前年同期比5.1%減)、営業損失は1億11百万円(前年同期は95百万円の営業利益)となりました。
・なお、㈱トーホーストアは6月に㈱バローホールディングス(岐阜県恵那市)と資本・業務提携を行い、商品や物流など幅広い面で提携の効果を発揮すべく具体的な検討を進めております。その一環として、11月より㈱バロー(岐阜県多治見市)のプライベートブランド「Vセレクト」商品の販売を開始いたしました。

トーホーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8142.T

PI研のコメント:
・トーホーが12/7、2016年1月期の第3四半期決算を公表しました。トーホーはディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門、キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門、そして、食品スーパー事業部門の3つの事業を中核とする企業です。注目は、その中でも、食品スーパー事業、「6月に(株)バローホールディングス(岐阜県恵那市)と資本・業務提携」後の四半期決算であり、その進捗状況が経営成績にどう反映されたかにあるといえます。残念ながら、食品スーパー事業は、減収減益、特に利益は赤字となる厳しい結果といえます。企業全体は増収増益とはなりましたが、営業段階ではわずな伸びであり、全体も利益が伸び悩んでいるといえます。さて、改めて、食品スーパー事業ですが、バローとの連携については、「11月より(株)バロー(岐阜県多治見市)のプライベートブランド「Vセレクト」商品の販売を開始」とのことで、全 42 店舗中 38 店舗で 20 アイテム(飲料(お茶)、調味料、加工食品) の導入がはじまったばかりとのことです。今後、来春には「約 60 アイテムまで拡大」とのことですが、まだまだ本格的な業務提携には至っていないといえます。今後、時間をかけて「商品や物流など幅広い面で提携の効果を発揮すべく具体的な検討を進めて」ゆくことになるそうですが、業績の回復には時間がかかりそうです。食品スーパー事業、PB導入後の次の一手、何を、どう打ち出してゆくのか、その動向に注目です。

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December 15, 2015 |

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