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December 13, 2015

綿半H、キシSCを子会社化、業界再編加速?

株式会社キシショッピングセンターの株式取得(連結子会社化)のお知らせ:
・綿半ホールディングス株式会社:12/4
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=announcement&sid=27860&code=3199
・当社は、平成27年12月4日開催の取締役会において、株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得し、連結子会社化することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
・株式取得の目的:
・株式会社キシショッピングセンターは、昭和25年7月の創業から長年の業歴を有し、地域密着型の食品スーパー等を運営している老舗企業で、現在、愛知県一宮市を中心に食品スーパー5店舗、100円ショップ1店舗を展開しております。
・当社は、長野県17店舗、愛知県1店舗のスーパーセンター及びホームセンターを展開しており、長野県外への出店地域拡大や新業態の開発を推進していたところ、本件の紹介があり、検討を重ねてまいりました。
・愛知県一宮市は、綿半ホームエイド江南店(ホームセンター業態)のある江南市と隣接しており、愛知県内への店舗網拡大、食品の取り扱いや小型店の運営ノウハウの共有からホームセンター事業の強化につながるものであり、当社グループの企業価値の向上に資するものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。
・会社概要:単位:百万円
・純資産749、総資産1,635、純資産比率45.81%
・売上高4,767、営業利益54、営業利益率1.13%

綿半ホールディングス、2016年3月、第2四半期決算、10/29
・http://watahan.co.jp/index.html
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1294830

B/S関連:キャッシュの蓄積
・総資産:456.24億円
・自己資本比率:22.9%(昨年22.1%)
・現金及び預金:12.90億円(総資産比 2.82%)
・有利子負債:138.83億円(総資産比 30.42%)
・買掛金:148.61億円(総資産比 32.57%)
・利益剰余金 :85.11億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・売上高:426.61億円(6.5%)、営業利益:7.78億円( 324.5%)
・経常利益:8.89億円( 215.8%)、当期純利益:6.14億円( 199.0%)
・原価:81.33%(昨年 82.66%):-1.33、売上総利益:18.67%(昨年 17.34%):+1.33
・経費:16.83%(昨年 16.87%):-0.04
・営業利益:1.84%(昨年0.47%):+1.37

綿半ホールディングスのコメント:
・当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場におきましては、消費税増税後の反動からは改善の動きが見られるものの、円安や天候不順を背景とした物価上昇などにより日常消費に対する消費動向は慎重になっており、消費マインドの持ち直しの動きに遅れが見られております。加えて、業種を超えた企業間競争、円安による仕入価格の高騰、労働需給逼迫による人件費の上昇などにより、依然として厳しい事業環境が続いております。
・ホームセンター事業:
・ホームセンター事業におきましては、4月から5月の好天により飲料や園芸用品が好調に推移し、6月から7月初旬の天候不順により季節商品等に一時的な低迷が見られたものの、9月からの冷え込みにより秋物関連商品が好調な滑り出しとなり、これらを含めて総じて堅調に推移しました。また、食品のロス率改善等の原価低減策が功を奏し、利益率が改善されました。
・これらの結果、売上高は241億4百万円(同7.6%増)、セグメント利益は2億61百万円(同204.0%増)となりました。

綿半ホールディングスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3199.T

PI研のコメント:
・綿半ホールディングスが12/4、「株式会社キシショッピングセンターの株式取得(連結子会社化)のお知らせ」を公表しました。綿半ホールディングスは長野県をドミナントとするホームセンターを主事業としていますが、今回、愛知県への本格展開と食品ノウハウの強化のためにキシショッピングセンターを傘下に入れたとのことです。食品スーパー同士のM&Aではなく、ホームセンターと食品スーパーのM&Aですので、珍しいケースですが、今後、垣根を超えたこのようなM&Aが増えるのではないかと思われます。小売業界は全体として出店過剰といえ、さらに、業種を超えた企業間競争が激しくなっています。このような厳しい経営環境でも成長を果たすには新規出店だけでは限界があり、M&A、特に新たなドミナント地区へのM&Aが課題といえます。その意味で、今回のケースは中堅の食品スーパー、ホームセンターの新たな成長戦略を示したものといえ、注目です。今後、各地でこのようなケースが増え、垣根を超えた業界再編に発展するのではないかと思います。

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December 13, 2015 |

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