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December 23, 2015

爆買とビッグデータ、新サービス、続々!

「爆買いデータ分析」市場が拡大へ、ドコモやアクセンチュア、ナビタイムなど続々新サービス
・日経 Big Data:12/17
・http://business.nikkeibp.co.jp/atclbdt/15/258675/121600016/?P=1
・「爆買い」が2015年の「ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞を受賞した。実はビッグデータ業界もその恩恵を受けている。訪日外国人の位置データ分析サービスへの引き合いも急増しているのだ。各事業者ともに新サービス、新機能を投入し、競合との差異化を進めている。
・記事抜粋:
・ワイヤ・アンド・ワイヤレス(東京都中央区、以下Wi2)とアクセンチュアは、中小企業のインバウンド需要の開拓を支援する。両社は2015年12月16日、ウェブサービス「インバウンド・サテライト」を開始した。まず、自店舗や最寄り駅など指定した地域に何人の訪日外国人がいるか分かるサービス「インバウンド・レーダー」を月額1980円で提供する。今後、広告配信のサービスも追加する。
・インバウンド・レーダーは同データを、中小企業向けに限定的に提供する。自店舗など指定した場所(マイプレイス)の周辺(半径100m、3kmなど指定可能)に、訪日外国人がどれくらいいるかのデータを言語別、曜日・時間帯別などで見られる。マイプレイス1つに関連する場所を3カ所まで指定でき、マイプレイスへの流入比率を可視化できる。マイプレイスは3カ所まで指定可能で随時変更できる。表示人数はアプリ利用者の実数で、前日までのデータを確認できる。
・ナビタイムジャパン(東京都港区)も訪日外国人向けにスマートフォンアプリを提供し、その利用者の滞在場所の分析コンサルティングを手掛ける。インバウンド需要獲得ニーズの高まりを受けて、「(観光案内アプリを活用したインバウンド戦略において)この1年でログ分析とコンサルティングがビジネスの最初の柱に育った」(交通コンサルティング事業部コンサルタントの野津直樹氏)と言う。2015年夏には経路検索の分析データの提供も開始し、競合との差異化を図っている。
・ナビタイムはアプリ「NAVITIME for Japan Travel」を2013年10月に提供を開始し、累計ダウンロード数は40万件に達した。訪日前のアプリダウンロードを条件に、NTT東日本の無線Wi-Fiサービスを無償提供する。その代わりに、日本滞在中は2分おきに位置情報を提供することの了解を得ている。アクティブユーザー数は4万~5万人、1日あたりの取得データは約1000人になるという。

TRAVEL JAPAN Wi-Fi:
・http://wi2.co.jp/jp/solution/traveljapanwifi/
・Wi2が提供する全国最大20万か所以上のWi-Fi スポットへの無償自動接続機能と、観光情報や施設情報等の配信機能により、訪日外国人の国内観光旅行を支援するスマートフォンアプリ「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」を核として、訪日外国人観光客向けに、旅行中のインターネット環境を整えることを中心とした3つのサービスを提供し、2020 年を目標に「旅行者にとって魅力ある日本」の一助となるサービスを目指しております。

NAVITME for Japan Travel :
・http://corporate.navitime.co.jp/service_os/jptravel.html#t1
・NAVITME for Japan Travelは日本を訪れる外国人観光客向けのスマートフォンアプリです。出発地から目的地まで、電車・空港バス・徒歩など複数の移動手段を組み合わせたルート検索機能の他、GPS音声ナビ、鉄道運行情報、路線図、オフラインでの無料Wi-Fiスポット検索などの機能を搭載しており、すべて英語での表記となっています。

PI研のコメント:
・日経 Big Dataが12/17、「「爆買いデータ分析」市場が拡大へ、ドコモやアクセンチュア、ナビタイムなど続々新サービス」と題する記事を掲載しました。ビッグデータの新たな分析の可能性を広げる事例として興味深いといえます。ここでは、ワイヤ・アンド・ワイヤレスとアクセンチュアのサービス「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」とナビタイムの「NAVITME for Japan Travel 」を取り上げています。いずれも、スマホで収集したビッグデータを爆買という視点から分析しています。通常のビッグデータの分析と違い、スマホを活用していますので、位置情報と時間を組み合わせてのクロス分析がポイントといえます。本来、POS分析、ID-POS分析でも位置情報と時間を組みあわせれば、このような分析が可能ですが、購買情報、すなわち、売上高を基本に据えてしまったために、このような分析が可能であるにもかかわらず、遅れているといえます。その意味で、今回の分析手法は購買情報を視点とする分析とは一線を画すものであり、今後のビッグデータの新たな分析視点を提供してゆくといえます。まだ始まったばかりのサービスですが、今後、どのような新たな分析手法、そして、新サービスが生まれるか、今後の動向に注目です。

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