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January 02, 2016

食品スーパーも免税対応へ、2016年度!

食品スーパー、免税対応や多言語表記 ライフなど訪日客取り込み :
・日本経済新聞:2015/12/31
・http://www.nikkei.com/article/DGXLZO95687760R31C15A2TJC000/
・記事抜粋:
・食品スーパー各社が訪日観光客によるインバウンド消費への対応に力を入れ始めた。ライフコーポレーションや首都圏スーパーのいなげやは免税対応を進める。百貨店やショッピングモールに比べて取り組みが遅れていたが、観光地や宿泊施設近くの店舗で需要が見込めると判断した。外国人が買い物をしやすい環境をつくり、旺盛な需要を取り込む。
・売り場にも力を入れる。日用品・化粧品売り場では中国人に人気のコーセーのスキンケア化粧品「雪肌精」を新たに取り扱う。店舗のフロア図や売り場のボードに英語や中国語、韓国語での表記を追加した。

消費税免税を拡充、訪日客向け「5000円以上」、自民税調方針、1人1日1店舗あたり:
・日本経済新聞:2015/11/26
・http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94425760W5A121C1MM0000/
・記事抜粋:
・自民党税制調査会は26日、日本を訪れた外国人向けに消費税の免税措置を拡充する方針を固めた。免税を受けられる合計購入額を原則1人1日1店舗あたり「5000円以上」に引き下げる。民芸品や家電製品はこれまで「1万円超」が免税対象だった。高額商品だけでなく、民芸品などの少額の買い物にも免税対象を広げ、地方の免税店の拡大を後押しする。

自由民主党税制調査会:
・https://www.jimin.jp/activity/conference/weekly.html?wk=-5
・政調、税制調査会小委員会:11/26
・議題:主要検討項目     
・消費税の軽減税率制度、法人税改革、地方創生・特区、個人所得課税改革

PI研のコメント:
・12/31の日経新聞で「食品スーパー、免税対応や多言語表記 ライフなど訪日客取り込み 」の記事が掲載されました。これまでドラックストア、百貨店、家電などの専門店ではすでに免税対応が進んでいましたが、食品スーパーが取り組みをはじめるのは新たな動きといえます。11/26の日経新聞でもすでに報道されているように、「消費税免税を拡充、訪日客向け「5000円以上」、自民税調方針、1人1日1店舗あたり」が大きいといえます。自民党税制部会で2016年度から、この方針が確認されたとのことですので、この「5000円以上」がポイントといえます。一般に食品スーパーの客単価は約2000円であり、しかも、購買頻度の高い生鮮食品が主体ですので、免税商品は取扱いが少なく、これまではメリットが薄かったといえます。ただ、「5000円以上」に引き下げられることにより、対象顧客も広がり、さらに、記事にもあるように、「日用品・化粧品売り場では中国人に人気のコーセーのスキンケア化粧品「雪肌精」を新たに取り扱う」ことにより、特に首都圏ではメリットがあるといえ、今回のような動きにつながったといえます。2016年度、食品スーパーの売場がどのように変化するか、注目です。

お知らせ:
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  *過去5年間を(ドラックストア3年)、エクセルで自由自在に分析!
2.週間!食品スーパーマーケット最新情報:まぐまぐ! 
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