セブン＆アイH vs イオン、GMS比較、第3四半期！

セブン＆アイH、GMS：2016年2月、第３四半期決算、1/7
・http://www.7andi.com/index.html
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/kt/pdf/2016_0107kt.pdf
・イトーヨーカ堂： 182店舗
・営業収益： 9,530.93億円（100.3）、 売上高：9,276.51億円（100.2）
・営業利益：-144.19億円

イオン、GMS:2016年2月、第３四半期決算、1/8
・http://www.aeon.info/
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1315823
・GMS事業： 624店舗
・営業収益：2兆592.41億円（104.4％）
・営業利益：-258.39億円

セブン＆アイHのGMSコメント：
・国内の総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、平成 27 年 11 月末時点で 182 店舗（前期末比 1 店舗増）を運営しております。平成 27 年 5 月には本部主導のチェーンストア理論から脱却し、店舗が主体となり個店・地域特性に合わせた品揃えを推進するための組織変更を実施するとともに、同年 10 月にはより効果的に施策を実行すべく、店舗閉鎖や人員配置の適正化を含めた更なる事業構造改革を発表いたしました。店舗面におきましては、グループ内外の有力テナントの誘致や、デリカテッセンの強化及び生鮮食品の対面販売推進を目的とした売場改装を進めました。販売面におきましては「セブンプレミアム」、「セットプルミエ」等のグループ力を活かした差別化商品の開発及び販売に注力いたしました。「omni7」のオープンに伴い、ネットで商品を確認したお客様がご来店してお買い求めいただく「WEB ルーミング」効果が見受けられました。しかしながら、当第 3 四半期連結累計期間における既存店売上伸び率は、当第 3 四半期連結会計期間では前年を上回ったものの、3 月における昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動が大きく、前年を下回りました。加えて、衣料品を中心に在庫削減を推進したことなどにより、収益性が悪化いたしました。

イオンのGMSコメント：
・ＧＭＳ（総合スーパー）事業は、営業収益２兆 592 億 41 百万円（対前年同期比 104.4％）となりました。営業損益は、11 月の高気温影響や、新店２店舗及び既存店舗の活性化費用等の要因により、258億 39 百万円の営業損失（前年同期より 105 億 53 百万円の減益）となりました。
・イオンリテール株式会社は、当第３四半期において新店２店舗の開設及び 13 店舗の大型既存店活性化を実施し、開店直後より売上高を大きく伸ばしました。また、同社は地域密着の深耕に向け、10 月、新潟県でＳＭ（スーパーマーケット）15 店舗を運営する清水商事株式会社を連結子会社化し、マックスバリュ東北株式会社が有する新潟県内のＳＭ７店舗を 2016 年３月１日付で承継することを決定しました。これらの事業再編に加え、同社では、地域主導となる独自企画の販促展開や地場商材の拡充、また、健康志向の高まりに伴い需要が拡大する「ヘルス＆ウエルネス」分野への取り組み等を進めた結果、当第３四半期連結累計期間における既存店売上高が対前年同期比 99.1％（内訳は衣料 97.7％、食品99.9％、住居余暇 98.3％）となりました。直営荒利益率については、値入率の改善や在庫の適正化に努めた結果、前年同期を 0.1 ポイント上回りました。また、既存店販管費は、店舗運営の効率化等の経費コントロールに努め、対前年同期比 99.5％となりました。

PI研のコメント：
・セブン＆アイHとイオンのGMS部門のみの2016年2月期、第3四半期決算の比較です。イトーヨーカ堂は182店舗、イオンのGMS事業は624店舗ですので、規模も9,530.93億円と2兆592.41億円と大きく違いますが、結果は増収減益、特に、営業利益はいずれも赤字と厳しい結果です。イトーヨーカ堂は-144.19億円、イオンのGMS事業は-258.39億円と双方100億円を超える赤字ですので、いかに、業態としての経営環境が厳しい状況にあるかがわかります。イトーヨーカ堂はその要因を「3 月における昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動が大きく、前年を下回りました。加えて、衣料品を中心に在庫削減を推進したことなどにより、収益性が悪化」とコメントしており、消費増税の影響と在庫削減としています。一方、イオンのGMS事業は「11 月の高気温影響や、新店２店舗及び既存店舗の活性化費用等の要因」とコメントしており、気温と新店および既存店の活性化費用としています。GMS、双方とも今期は厳しい決算が予想され、本体への影響も必至といえます。特に、イオンは規模が大きいだけに、その影響は深刻といえます。GMS、イトーヨーカ堂のコメントのように「本部主導のチェーンストア理論から脱却し、店舗が主体となり個店・地域特性に合わせた品揃え」をどうスピーディにすすめてゆくかが、今後の課題といえ、今期だけでなく、中長期的に、双方がどのような思い切った施策を打ち出すのか、その動向に注目です。

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