日銀、２%物価安定目標のためのマイナス金利を導入！

「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入：1/29
・日本銀行：
・http://www.boj.or.jp/
・http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/k160129a.pdf
・日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、２％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定した。今後は、「量」・「質」・「金利」の３つの次元で緩和手段を駆使して、金融緩和を進めていくこととする。

（１）「金利」：マイナス金利の導入（賛成５反対４）
金融機関が保有する日本銀行当座預金に▲0.1％のマイナス金利を適用する。今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる。具体的には、日本銀行当座預金を３段階の階層構造に分割し、それぞれの階層に応じてプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する（別紙）。貸出支援基金、被災地金融機関支援オペおよび共通担保資金供給は、ゼロ金利で実施する。
（注）
賛成：黒田委員、岩田委員、中曽委員、原田委員、布野委員。反対：白井委員、石田委員、佐藤委員、木内委員。白井委員は、「量的・質的金融緩和」の補完措置導入直後のマイナス金利の導入は資産買入れの限界と誤解される惧れがあるほか、複雑な仕組みが混乱を招く惧れがあるとして、石田委員は、これ以上の国債のイールドカーブの低下が実体経済に大きな効果をもたらすとは判断されないとして、佐藤委員は、マイナス金利の導入はマネタリーベースの増加ペースの縮小とあわせて実施すべきであるとして、木内委員は、マイナス金利の導入は長期国債買入れの安定性を低下させることから危機時の対応策としてのみ妥当であるとして反対した。

（２）「量」：金融市場調節方針（賛成８反対１）
次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。マネタリーベースが、年間約８０兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。

（３）「質」：資産買入れ方針（賛成８反対１）
資産の買入れについては、以下のとおりとする。１）長期国債について、保有残高が年間約８０兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。ただし、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、金融市場の状況に応じて柔軟に運営する。買入れの平均残存期間は７年～１２年程度とする。２）ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約３兆円4、年間約９００億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。３） ＣＰ等、社債等について、それぞれ約2.2 兆円、約3.2 兆円の残高を維持
する。

（４）「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の継続
日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続する。今後とも、経済・物価のリスク要因を点検し、「物価安定の目標」の実現のために必要な場合には、「量」・「質」・「金利」の３つの次元で、追加的な金融緩和措置を講じる。

基調的なインフレ率を捕捉するための指標（速報）：1/29
・消費者物価の基調的な変動：
・http://www.boj.or.jp/research/research_data/muipre.pdf
（１）総合（除く生鮮食品・エネルギー）：
　　⇒総合（除く生鮮食品・エネルギー）: 11月1.2、12月1.3
（２）刈込平均値・ラスパイレス連鎖指数：
　　⇒刈込平均値: 11月0.6、12月0.5
（３）上昇・下落品目比率：
　　⇒上昇品目比率－下落品目比率: 11月42.2、12月43.1（％）

参考：総務省統計局：1/29
・http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（１）総合指数は2010年（平成22年）を100として103.5、前月比は0.1％の下落、前年同月比は0.2％の上昇
（２）生鮮食品を除く総合指数は103.3、前月比は0.2％の下落、前年同月比は0.1％の上昇
（３）食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数は101.6、前月比は0.1％の下落、前年同月比は0.8％の上昇

日銀、マイナス金利導入を決定：識者はこうみる：1/29
・REUTERS(ロイター）：
・http://jp.reuters.com/article/noj-policy-instantview-idJPKCN0V70B0?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook
＜三井住友アセットマネジメント　シニアストラテジスト　市川雅浩氏＞
・そこまではないだろうと思っていた。賛成５で反対４と、決定は際どいところであった。必ずしも日銀のボードメンバーに前向きに採用されている感じでもない。まずはサプライズで日本株は買われたが、その後日経平均の上げ幅は縮小した。マイナス金利の中身や効果を評価しあぐねている感じだ。夕方に黒田総裁の記者会見が控えている。経済全体への影響を含め、市場による検証が今後進んでいくとみている。
＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　チーフ為替ストラテジスト　植野大作氏＞
・日銀の黒田東彦総裁が付利に消極的だっただけにサプライズとなった。それだけに相場への影響が大きく出た。この後、ロンドン、ニューヨークの各市場でドル買い／円売りの蒸し返しもありそうだ。インパクトの見極めには、地球を一周する必要がある。
・もう一つのサプライズが、一部で予想されていた国債購入などの「量」のカードを切らなかった点だ。先行きは、原油価格や中国株の動向を警戒する必要はあるが、量的緩和のカードが温存されているので、３月会合にも期待がつながる。
・ドル／円の下値は固くなった印象だ。これまでレジスタンスとなっていた１２０円は割りにくくなってくる。１２１-１２２円にレンジが切り上がる可能性がある。

PI研のコメント：
・日銀が1/29、「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入」を公表しました。目的は「２％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため」とのことです。日銀の独自に算出している最新の消費者物価指数は12月度総合が1.3、刈込平均0.5、上昇品目比率－下落品目比率43.1％ですので、総務省統計局が同日公表した消費者物価指数のコア指数、前年同月比は0.1％よりははるかに高いですが、それでも、目標の2.0％にはかなり差があるといえます。実際、「物価２％の達成目標時期は2017年度前半へ」と先送りしており、それだけ、現状の量的、質的な金融緩和では厳しい状況にあるとの認識といえます。各政策委員も賛成５反対４とのことですので、ぎりぎりの判断といえます。それにしても、マイナス金利はわかりにくいといえ、市場も混乱、識者も「市場による検証が今後進んでいく」、「インパクトの見極めには、地球を一周する必要」などとコメントしており、判断に迷う政策といえそうです。黒田日銀総裁の会見でも３次元の図表を示し、量、質の2軸に加え、金利の1軸を加えていますが、本来、３次元は立方体を構成する必要がありますが、金利の軸がその１辺となるか、判断に苦しみ、しかも、プラスではなく、マイナスであるためわかりにくくなっていると思えます。翻って、流通業へのインパクトですが、これで消費者物価指数が2.0％になる方向へ物価がすすめば、デフレ脱却、インフレとなり、プラスになると思われますが、その見極めには、しばらく時間がかかるといえそうです。いずれにせよ、これで、次の一手、すなわち、ボールは政府に投げられたといえますので、政府がこの日銀のマイナス金利の政策を踏まえ、どのような財政政策を打ち出すか、注目です。

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