ウォルマートの2016年1月本決算、各報道機関の記事！

米ウォルマート純利益7.9％減　11～１月、ドル高が影響：
・日本経済新聞：2016/2/19 6:51
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK19H0B_Z10C16A2000000/
・記事抜粋：
・決算会見で経営陣が強調したのがドル高の影響だ。16年１月期通期では170億ドル超と「通年ベースで過去最大の負担」（国際部門トップのデビッド・チーズライト氏）が生じたという。為替分を差し引けば通期での世界全体での売上高は2.8％の増収だった。

米ウォルマートは１０％減益　賃上げでコスト増：
・産経ニュース：2016.2.19 11:09
・http://www.sankei.com/world/news/160219/wor1602190026-n1.html
・記事抜粋：
・為替のドル高傾向で、海外の収益がドルベースで目減りしたのが要因。賃金が安いとして長く批判を浴びていた米国で、賃上げを実施したのもコスト増につながった。売上高は０・７％減の４８２１億３千万ドルだった。（共同）

ウォルマート、今年の売上高見通し下方修正：
・THE WALL STREET JOURNAL：2016 年 2 月 18 日 22:35 JST
・http://jp.wsj.com/articles/SB10671262863315044285504581548512638357694
・記事抜粋：
・特別損益を除く調整後1株利益は1.49ドルとなり、ウォルマート自らが掲げていた1.40〜1.55ドルの予想レンジに収まった。
・同社は今回、17年1月期の売上高が「横ばいに近く」なるとの見通しを掲げた。為替変動の影響を除くベースで3〜4％の増収というこれまでの予想から下方修正した。ドル高や公表済みの店舗閉鎖計画の影響を除けば、3〜4％の増収を確保できるとみている。

ウォルマート：通期の増収率見通し下方修正－ドル高で海外収入目減り：
・Bloomberg：2016/02/18 21:31 JST
・http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2QSS36S972C01.html
・記事抜粋：
・小売り最大手の米ウォルマート・ストアーズは、今年度の増収率見通しを下方修正した。ドル高で海外での売上高が目減りしたためだ。

米ウォルマート11─1月期は減益、売上高見通しを下方修正：
・Newsweek：2016年02月19日（金）06時37分
・http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2016/02/164899.php
・記事抜粋：
・ウォルマート米国事業のグレッグ・フォラン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、異例の暖冬で冬物衣料品への需要が低迷したことや、肉・乳製品などの価格下落が売上高への重しになったと指摘。所得税還付の遅れも消費支出にブレーキをかけたとの見方を示した。

米ウォルマート11─1月期は減益、売上高見通しを下方修正：
・朝日新聞：2016年2月19日06時37分
・http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0VR2R6.html
・記事抜粋：
・［１８日　ロイター］ウォルマートの株価は、米株式市場序盤の取引で約５．５％下落した。
営業利益は１６％減の６６億ドル。ドル高の影響が響き、海外事業の営業利益は１９％減の１７億ドル。南米での店舗閉鎖や中国や英国、ブラジルで苦戦を強いられていることも背景にある。ただ、メキシコとカナダ事業は堅調だった。

参考：
・ウォルマートとヒラリー氏の因縁：
・日本経済新聞：2016/2/18 10:01
・http://www.nikkei.com/markets/kaigai/nyexpress.aspx?g=DGXMZO9740779018022016I00000
・記事抜粋：
・法定の連邦最低賃金（7.25ドル）の引き上げはオバマ政権にとって最優先の公約だが「逆に雇用が減る」と議会共和党が反対して難航している。だが最大手のウォルマートの賃上げに伴い人手確保で競合する大手小売やマクドナルドなどファストフード各社も追随せざるをえなくなっている。
・このまま賃金上昇の流れが広がれば、今秋の大統領選で与党民主党にとって有利にはたらく。オバマ大統領はウォルマートの賃上げを「英断だ」と絶賛する。実は同社と深い因縁を抱えるのが同党のヒラリー・クリントン候補だ。
・クリントン氏は1986年から６年間ウォルマートの取締役だった。ウォルマートの本拠地はアーカンソー州で、夫は当時の州知事。本人は弁護士としての手腕も買われ同社初の女性役員として起用された。
・だがその経歴をいまの彼女は触れないし、距離を置く。ウォルマートは今も昔も「反労働組合」として知られているからだ。

PI研のコメント：
・ウォルマートが2/18に2016年度の本決算を公表しましたが、その決算に対しての報道機関の記事をまとめてみました。いずれも2/18、2/19に配信された記事です。ウォルマートの業績不振の要因をドル高、賃上げとの内容が多いのが特徴です。特に、海外では「南米での店舗閉鎖や中国や英国、ブラジルで苦戦」とのことで、海外全体も19％減と全体を引き下げているとのことです。結果、株価も約5.5％下落、投資家も厳しい見方をしているとのことです。また、2017年度は「今年度の増収率見通しを下方修正」とのことで、厳しい見通しとのことです。参考に、ヒラリー・クリントン氏との関連の記事を取り上げましたが、「クリントン氏は1986年から６年間ウォルマートの取締役」とのことで、興味深い内容です。ただ、賃上げに関しては、「オバマ大統領はウォルマートの賃上げを「英断だ」と絶賛」とのことですが、クリントン氏は「ウォルマートは今も昔も「反労働組合」」とのことで距離を置いているとのことです。ウォルマート、これだけ大きくなると、政治との関係も避けては通れず、仮に、クリントン氏が大統領になった時には、ウォルマートとどのような関係を築いてゆくのか、気になるところです。

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