船井総研H、2015年12月本決算、過去最高増収、増益！

船井総研ホールディングス、2015年12月、本決算、2/8
・http://www.funaisoken.co.jp/index.html
・http://hd.funaisoken.co.jp/file/160208_accounts.pdf
・フィスコ：
・船井総研ホールディングスは2月8日、2015年12月期（15年1月-15年12月）決算を発表。売上高は前期比17.9%増の147.17億円、営業利益は同16.9%増の34.97億円、経常利益は同21.9%増の36.91億円、純利益は同37.3%増の24.26億円だった。15年11月5日に発表した上方修正値を上振れての着地となった。
・主力事業の経営コンサルティング事業においては、グループ最大の特徴ともいえる月次支援型コンサルティング業務の契約継続率の向上に加えて、業種・テーマ別経営研究会の会員数の順調な増加が増収に寄与した。また、ロジスティクス事業も、既存顧客の継続、深耕が進み、新規顧客の開拓も順調で売上高が増加、営業利益は倍増した。

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：20.08億円（昨年28.89億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：6.71億円（昨年△1.42億円）
　　⇒有価証券の売却による収入：21.00億円（対営業CF 104.58％：37.00億円）
　　⇒投資有価証券の取得による支出：△11.08億円（対営業CF 55.18％：昨年△17.55億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△11.81億円（昨年 △10.58億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：14.99億円（昨年16.89億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・総資産：222.60億円
・自己資本比率：81.3％（昨年 81.1％）
・現金及び預金：71.25億円（総資産比 32.01％）
・有利子負債：7.22億円（総資産比 3.24％）
・買掛金：2.64億円（総資産比 1.19％）
・利益剰余金 ：130.21億円
・自己株式 ：△10.61億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：147.17億円（17.9％）、営業利益：34.97億円（16.9％）
・経常利益：36.91億円( 21.9％）、当期純利益： 24.26億円（37.3％）
・原価：65.40％（昨年 65.23％）：+0.17、売上総利益：34.60％（昨年 34.77％）：-0.17
・経費：10.84％（昨年 10.80％）：+0.04
・営業利益：23.76％（昨年 23.97％）：-0.21

船井総研ホールディングスのコメント：
・売上高におきましては、主力事業の経営コンサルティング事業におきまして、当社グループ最大の特徴ともいえる月次支援型コンサルティング業務の契約継続率の向上や業種・テーマ別経営研究会の会員数の順調な増加が、増収に大きく寄与いたしました。また、ロジスティクス事業におきまして、顧客の販促活動の活発化により、売上高が増加し、これらの結果、14,717百万円（前連結会計年度比17.9％増）となりました。
・営業利益におきましては、売上原価は9,625百万円、販売費及び一般管理費が1,595百万円となったものの、上記の売上高増加に伴って、3,497百万円（前連結会計年度比16.9％増）となりました。
・経営コンサルティング事業 ：
・経営コンサルティング事業におきましては、前連結会計年度より大きく実績を伸ばし過去最高の売上高を達成いたしました。
・とりわけ当事業の主力部門である住宅・不動産業界向けコンサルティング部門において、引続き順調に売上高を伸ばしました。また、次の成長分野と位置付け、前連結会計年度から注力しております医療・介護業界向けコンサルティング部門においても売上高を大きく伸ばし、当事業の売上高増加に寄与いたしました。その他、すべてのコンサルティング部門においても好調を維持いたしました。
・業務区分別の売上高につきましては、当事業の売上高の70％以上を占める月次支援型コンサルティング業務において前連結会年度比10％を超える成長を維持しました。また、国内でも最大規模の展開を行っている業種・テーマ別研究会の会費収入においては、住宅・不動産業界向け、士業業界向け及び外食・フードサービス業界向けの経営研究会を始めとして、経営研究会会員企業数が前連結会計年度と比較して大幅に増加したため、安定した顧客基盤の維持、拡大につながり、収益力確保に貢献いたしました。
・さらに、経営相談窓口を通じての受注についても積極的に現場の情報や顧客のニーズを収集することで売上高の増加に大きく貢献いたしました。

参考：
・会員企業（個人含む）：79,674名
・年間開催セミナー数：866件
・年間セミナー参加者数：22,868名
・主宰研究会数：153研究会
・研究会会員数：5,181名
・年間コンサルティング契約社数：4,893社

船井総研ホールディングスの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9757.T

PI研のコメント：
・船井総研Hが2/8、2015年12月期の本決算を公表しました。結果は過去最高の売上高となり、増収増益の好決算となりました。それにしても、創業以来ビジネスモデルはほぼ変わっていませんが、主力事業が激変、以前の衣食住の流通業界支援から住宅・不動産業、医療・介護事業への支援へと大きくシフトしています。年間10億円以上支援する事業は、この2事業に加え、レジャー・アミューズメント事業、士業であり、かつての主力、流通小売事業はわずか4億円弱、伸び率もほぼ横ばいです。また、年間コンサルティング契約社数は約5,000社ですが、その契約へ至る基盤の会員は約80,000名、セミナー年間900件弱、その参加者約20,000名、研究会は150、その会員5,000名と、確固たるコンサルティング事業を支える安定した体制が築かれているといえます。やや気になるのは投資キャッシュフローであり、最大の投資が「投資有価証券の取得による支出、△11.08億円」であり、成長戦略がここからは見えにくいことです。現在の成長の源泉が「当事業の売上高の70％以上を占める月次支援型コンサルティング業務」ですので、ここへ投資キャッシュフローをどう配分するかが、今後の課題と思われます。結果、資産の最大科目も現金であり、71.25億円と総資産比 32.01％にまで膨らみ、自己資本比率も81.3％と超健全な状況といえます。船井総研H、今後も好業績が期待されますが、この蓄積してきた豊富なキャッシュをどのように次の成長戦略に配分するのか注目です。

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