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March 05, 2016

食品スーパーの生産性の改善を政府が支援!

サービス生産性、伸び2倍
20年政府目標、GDP底上げ IT投資補助、規制緩和も

・日本経済新聞:3/4
・http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS03H5Q_T00C16A3MM8000//
・記事抜粋:
・政府は日本の国内総生産(GDP)の7割を占めるサービス業の成長力強化に向けた包括的な対策を打ち出す。安倍晋三首相が4日夕の官民対話で同分野の生産性の伸びを2020年までに現状の2倍に高める方針を表明する。日本経済の長期停滞は生産性の低さが原因と分析、GDP600兆円目標の達成へテコ入れが急務と判断した。
・2%の伸び率を達成するため、労働生産性を20年までに10%以上高めるような企業を1万社育て、サービス業全体をけん引したい考えだ。
・具体的な支援策として、まず中堅・中小のサービス業を主な対象とした上限額が500万円の補助金制度を新設する。
・大手のサービス業では、ファミリーマートが駅構内の店舗を中心に、買い物客が自分で精算する「セルフレジ」の導入を加速。外食でも大手のコロワイドなどがタッチパネル式の注文端末の導入を進めている。地方の中堅・中小のサービス業でも、補助金でこうした動きが広がると期待する。
・政府は、小売りなど複数の事業分野について、優良事例に基づき生産性を向上する具体的な手法を明記した「事業分野別指針」も示す。

首相「サービス業の生産性の伸び、20年までに倍」 
・官民対話で表明:
・安倍晋三首相は4日夕の官民対話で「サービス産業の生産性の伸びを2020年までに倍にすることを目指す」と表明した。「20年までに全国1万社で生産性伸び率10%を達成する」という。国内総生産(GDP)の約7割を占める同分野の生産性を高め、GDP600兆円目標の達成に向けて成長率の底入れにつなげる。安倍首相によれば、官民対話で経済界からは年次有給休暇の1人当たり消化日数を3日増やす方針も示された。

労働生産性とは:
・1人の労働者が働いた成果として、商品やサービスの付加価値をどれだけ生み出したか示す指標。より少ない人数で売り上げを伸ばしている場合などに高くなる。政府は国内総生産(GDP)を労働者の総数で割って算出する。2014年の日本のサービス産業の労働者1人あたりの生産性は1時間あたり4190円で、年平均伸び率は1.0%だった。

PI研のコメント:
・3/4の日経新聞1面に「サービス生産性、伸び2倍、20年政府目標、GDP底上げIT投資補助、規制緩和も」の記事が掲載されました。政府がGDP600兆円の実現に向けて、GDPの約7割を占めるサービス業の生産性アップが急務と判断したとのことです。その日の夕方、安倍総理が官邸対話で、「サービス産業の生産性の伸びを2020年までに倍にすることを目指す」と表明しており、サービス業の生産性アップへ向けて、政府をあげての取り組みがスタートしたといえます。問題はその中身ですが、「中堅・中小のサービス業を主な対象とした上限額が500万円の補助金制度を新設」するのことで、しかも、「ファミリーマートが駅構内の店舗を中心に、買い物客が自分で精算する「セルフレジ」の導入を加速」とあることから、食品スーパーもその対象、むしろ、中核に位置付けられる可能性が高いといえます。いまホットなセミセルフレジの導入、ビッグデータ等へのIT活用等が急激に進む可能性が高いといえ、今後、生産性アップが大きな経営課題としてクローズアップされると思われます。安倍総理も2020年までと期限を切っていることから、今後、数年間、食品スーパー業界は重要な転機を迎えることになりそうです。

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March 5, 2016 |

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