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March 09, 2016

行政機関等におけるパーソナルデータ取扱い指針まとまる!

行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方:
・総務省:
・行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会:
・http://www.soumu.go.jp/main_content/000402385.pdf
・総務省では、行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータについて、その特質を踏まえた調査・検討を行うため、「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」を開催しています。今般、当研究会において「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」が取りまとまりましたので、公表いたします。

はじめに:
・本研究会は、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」(平成 26 年6月高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定。以下「大綱」という。)に示された方針の下、行政機関及び独立行政法人等(以下「行政機関等」という。)が保有するパーソナルデータの利活用等に関して、データの特質(後述5頁)を踏まえた専門的な調査・検討を行ってきた。
大綱は、主に民間事業者が保有するパーソナルデータを対象とするものであり、行政機関等が保有するパーソナルデータについては、民間部門が保有するパーソナルデータとは異なる特質があることを踏まえ、個別に検討等を行うことが盛り込まれていた。

Ⅰ 改正の目的:
  1 個人情報保護法の改正と公的部門法制の改正の検討

Ⅱ 個人情報の定義の明確化:

Ⅲ 要配慮個人情報の取扱いに関する規定の整備:

Ⅳ 公的部門の匿名加工情報の在り方:
  1 基本的な考え方
  2 行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法における匿名加工情報
  3 匿名加工情報の提供の考え方
  4 匿名加工情報に関する規律

Ⅴ 匿名加工情報に係る規律の確保:
  1 民間部門の匿名加工情報に関する規律の確保
  2 公的部門の匿名加工情報に関する規律の確保

Ⅵ 独立行政法人等の取扱い:

おわりに:
・行政機関等において匿名加工情報の仕組みが制度化されれば、官民において、個人の権利利益の保護を図りながら、匿名加工情報の利活用が進んでいくことが期待されるが、本研究会としても、行政機関等においてよりよい仕組みが形づくられるよう、その将来の見直しも含めて制度の施行の状況を注視したい。その際、個人情報保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展等も勘案すべきであると思料する。

参考:
(民間部門における匿名加工情報の概要)
・このため、個人情報保護法等改正法では、「特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの」を「匿名加工情報」と定義し(新法 2 条 9 項)、その作成等に当たって加工基準に従うことや、個人の識別のための照合行為の禁止等、匿名加工情報の取扱いに関する規律を整備することとした(36 条~39 条)。

PI研のコメント:
・3/7、総務省から「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」を研究してきた「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」が調査研究成果を公表しました。民間ではすでに、「匿名加工情報」に加工し、パーソナルデータを活用する法律が整備されていますが、行政機関等ではまだであったため、この研究会が検討してきたといえます。今後、日本が国としてビッグデータを利活用してゆくには不可欠な制度ですので、その指針がまたれていたところですが、やっと、その方向性がまとまったといえます。今後、これをもとに実際の法案整備に入り、国会で審議され、法制化されると思われますが、その第1歩が3/7に踏み出されたといえます。特に、この中には医療分野や金融分野などもあるため、まさにビッグデータ時代の本流をなすものですので、すばやい法案の作成、国会での審議、法案の成立、施行が求められます。総務省の次のステップ、今後、いつ、どのような施策を打ち出すか、気になるところです。

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March 9, 2016 |

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