イオン、新たなポイントカード発行、6月！

新「WAON POINT」サービスを開始：4/9
・イオン株式会社：
・https://www.aeon.info/
・http://www.aeon.info/news/2016_1/pd...
・イオン株式会社（以下、イオン）は、２０１６年６月（予定）より順次、新たな共通ポイント「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴ」サービスを開始します。同サービスの開始にあわせて、現金でのお買い物にも対応する「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴカード」（入会金・年会費無料）を新たに発行し、これまでイオングループ各社で運営していた会員組織（延べ会員数約１億人、カード５７種類）を順次統合していきます。
・なお、すでにお持ちの電子マネー「ＷＡＯＮカード」のご利用、または「イオンカード」の提 示による現金でのお支払いでも「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴ」サービスをご利用いただけます。より多 くの方に、より便利にお使いいただくことで、ポイント発行額の規模を現在の約５００億（※） から３年後の２０１８年には１,０００億、会員数６,０００万人（重複を除く）と、 国内では最 大級のポイントサービスを目指します。
・ポイント運営会社：
・イオンマーケティング株式会社
・http://www.aeonmarketing.co.jp/

イオンが共通ポイント　「ワオン」提携先幅広く：
・日本経済新聞：4/9
・http://www.nikkei.com/article/DGXLA...
・イオンは共通ポイント事業に６月にも参入する。自社の電子マネーで決済したときにたまる「ＷＡＯＮ（ワオン）ポイント」を他社に開放、グループ外の他の小売店で現金で買い物しても付くようにする。３年後に約６千万人の会員を目指す。幅広い業種や年代、地域を対象とし、これまで獲得できていなかった顧客の購買情報を活用することで店舗やサービスの魅力向上につなげる。
・グループでは60種弱のポイントカードを発行しているが、移行期間を設けた上でワオンポイントに一本化、グループ内の他のポイントをためている顧客も取り込む。
・イオンは現在、グループのポイントカードを実際に使っている人数を約３千万人としている。単純比較できないが、共通ポイントで先行するＴポイントの会員は約5700万人。イオンは新たな仕組みの導入で会員を倍増させ、ポイントやデータ分析の精度を上げる。

共通ポイント、次の台風の目は食品スーパー：
・日経ビジネス：4/8
・http://business.nikkeibp.co.jp/atcl...
・拡大が続く共通ポイントサービス。NTTドコモの新規参入や、鉄道会社のサービス拡充など競争も激化する。加盟企業を増やそうと各陣営が次に熱い視線を注ぐのが食品スーパー。導入率が低く、取り込めば会員数が着実に積み上がるとの目算がある。
・野村総合研究所によると、家電量販店、クレジットカード、航空など国内主要11業界によるポイント・マイルの2013年度の発行額は少なくとも約8500億円。2020年度には、これが1兆円を超えるとみている。

PI研のコメント：
・ポイントカードが新時代に突入といえそうです。イオンが満を持して、この6月から「新たな共通ポイント「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴ」サービスを開始」するとのニュースリリースを公表しました。これまでの電子カード、ＷＡＯＮやグループで発行している「60種弱のポイントカード」を「移行期間を設けた上でワオンポイントに一本化する」とのことです。しかも、ポイントは「グループ外の他の小売店で現金で買い物しても付くようにする」とのことですので、ハウスカードではなく、Ｔポイント、Ｐｏｎｔａ等の共通ポイントが可能なポイントカードとのことです。目標も「３年後に約６千万人の会員を目指す」とのことですので、日本でも最大級の共通ポイントカードの誕生といえます。ちなみに、この運営はイオンマーケティングが担い、様々な分析を行い、「店舗やサービスの魅力向上につなげる」とのことです。ポイントカードも、これで新たな時代に入るとともに、ID付POS分析も全国的な規模で展開されることになり、ここから様々な新たなサービスが生まれると思われます。結果、現在、食品スーパーでは、ハウスカード1社、約100万人単位の分析が、その10倍、約1000万人単位へとボリュームアップが図れることになり、ID付POS分析も新たな段階に入るといえます。食品スーパー業界、今後ともハウスカード戦略を堅持してゆくのか、それとも共通ポイント戦略に切り替えるのか、その決断が迫られるといえます。鍵を握るのは、分析結果をいかに実践に活用するかもさることながら、それ以上にポイントの価値、1ポイントの価値をどれだけ高められるかにあるといえ、ポイントカードも右に追従の時代から、知恵の時代に入るのではないかと思います。

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