POSデータが国のBig Data分析に採用、RESAS更新！

国のビッグデータ分析に新データ、POSや事業者電話帳を分析可能に：
・日経Big Data:4/1
・http://business.nikkeibp.co.jp/atclbdt/15/258675/033000019/
・内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）は3月25日、「地域経済分析システム（RESAS）」に新しいデータを追加した。POS（販売時点情報管理）データ収集・分析のカスタマー・コミュニケーションズ（東京都港区）など新たに3つの民間企業のデータを盛り込んだ。今回の追加分は、自治体だけでなく誰でも無償で利用できるようにしており、企業がデータを基にした営業戦略を立てるといった用途にも使える。
・カスタマー・コミュニケーションズは、1000店舗のスーパーやドラッグストアにあるレジのPOSデータを提供している。生鮮食品と一般医薬品を除く食品・日用品の約2億1000万件（2013～2015年）が対象だ。都道府県単位で購入金額や購入点数について、商品別シェアなど様々な切り口で分析してグラフ表示できる。自地域の商品が他のどこで消費されているのかも分析できる。

RESAS:
・https://resas.go.jp/#/13/13101
・地域経済分析システム（RESAS）第Ⅱ期開発の３次リリースについて：3/5
・http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/pdf/h28-03-25-press_verup.pdf
・内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）は、地方自治体による地方創生の取り組みを情報面から支援するため、昨年４月より、「地域経済分析システム(RESAS：リーサス)」 を提供しています（https://resas.go.jp/）（※ブラウザは、Google Chrome をご利用下さい）。この度、農林水産省や民間データホルダーの協力を得て、新たなマップを追加する３次リリースを行います（運用開始日：３月２５日）。これまでのリリースと同様に一般公開いたしますので、自治体職員の方々のみならず、国民の皆様方に広くご活用いただけます。
消費マップ（新規追加）
・「消費花火図」【データ出所：カスタマー・コミュニケーションズ株式会社「TRUE DATA」】飲食料品や日用品について、都道府県単位で購入金額・点数の商品別シェアを表示することにより、自地域における日常的な消費の傾向を把握することができるようになります。
・「From-to 分析（消費動向）」【データ出所：カスタマー・コミュニケーションズ株式会社「TRUE DATA」】自地域の商品がどこの地域で消費されているかについて、消費地を地図上で表示したり、消費地別シェアの推移をグラフで表示することで、地域産品の販路開拓先の選定などに役立てることができます。

PI研のコメント：
・内閣府が提供している地域経済分析システム（RESAS）が3/25、リニューアルしました。注目はPOSデータ、約1000店舗分、「生鮮食品と一般医薬品を除く食品・日用品の約2億1000万件（2013～2015年）」が追加され、いよいよ、POS分析が可能となったことです。CCL、カスタマー・コミュニケーションズが提供し、今後、自治体はもちろん、一般でも活用が可能となります。これで、産業マップ、水産業マップ、観光マップ、人口マップに加え、POSデータを分析できる消費マップが加わり、5つの視点で文字通り日本全国のBig Dataの分析が可能となります。実際、消費マップでPOS分析を試みてみましたが、PI値での分析も可能であり、結果、PI値が地域性を分析する上で、重要な指標のひとつになったといえます。指定地域を東京都、指定分類をペット用品 > 猫 > 猫フードにし、特化係数（PI値（1,000人あたり購入金額）） - 地域別で見ると、全国No.1は東京都の2.35倍であることが一瞬の内にグラフで算出されます。逆に、最も消費が少ないのは山梨県の0.04倍ですが、そんなに山梨県では猫フードが売れないのか不思議ですが、このようなグラフをクリック数回で作成可能です。POSデータもBig Dataのやっと仲間入りをしたといえ、今後、ID付POSデータもこの流れに合流するのではないかと思います。RESAS、今後、重要な地域経済分析のひとつとなりそうです。

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