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May 16, 2016

ヤオコー、2016年3月本決算好調、惣菜強化、非連結へ!

ヤオコー、2016年3月、本決算、5/12
・http://www.yaoko-net.com/
・http://contents.xj-storage.jp/xcontents/82790/7625071e/f979/4165/a41c/7555b6a4bbc9/140120160425466915.pdf
・株短ニュース:5/12
・ヤオコー、今期経常は3%増で28期連続最高益、前期配当を5円増額・今期も45円継続へ:
・http://kabutan.jp/news/?b=k20160512...
・ヤオコー <8279> が5月12日大引け後(15:00)に決算を発表。16年3月期の経常利益(非連結)は前の期連結比1.5%増の135億円になり、17年3月期も前期比3.4%増の140億円に伸びを見込み、28期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。7期連続増収、27期連続増益になる。

CF関連:キャッシュの配分:
・営業活動によるキャッシュ・フロー: 154.28億円(昨年 億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: △152.36億円(昨年( 億円)
  ⇒有形固定資産の取得による支出: △144.65億円(昨年 億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー: △22.42億円(昨年 億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): △20.51億円(昨年 億円)

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産 1,423.99億円
・自己資本比率:47.7%(昨年46.9%)
・現金及び預金:47.64億円(総資産比 3.35%)
・有利子負債:243.34億円(総資産比 17.09%)
・買掛金: 192.61億円(総資産比 13.53%)
・利益剰余金 : 664.40億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益:3,254.41億円(10.0%) 、営業利益:138.50億円(12.1%)
・経常利益:135.39億円(7.5%)、当期純利益: 90.65億円(6.1%)
  ⇒ 通期予想:営業収益:3,385.00億円(4.0%)、営業利益:143.50億円(3.6%)
・原価:71.89%(昨年 76.11%):-4.22、売上総利益:28.11%(昨年 23.89%):+4.22
・経費:28.42%(昨年 24.27%):+4.15
・マーチャンダイジング力:-0.31%(昨年-0.38%):-0.07
・その他営業収入:4.77%(昨年4.76%):+0.01
・営業利益:4.46%(昨年4.38%):+0.08

ヤオコーのコメント:
・当社は、平成27年4月1日付で、連結子会社でありました株式会社三味を吸収合併いたしました。 これにより、当社は、当事業年度(平成28年3月期)より、連結財務諸表非作成会社となりました。
・当事業年度につきましては、第8次中期経営計画の初年度として、「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれ る存在へ」をメインテーマに掲げ、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の 4つの課題を柱に、生活者の「豊かで楽しい食生活」の実現に取組んでまいりました。
・商品面につきましては、新規商品開発に傾注する一方、売上上位商品や旬の素材を中心とする主力商品の磨き 込みと、商品のリニューアルによる活性化に尽力いたしました。特に、生鮮部門及びデリカ部門の相互連携強化 による商品開発や商品化の拡充とともに、前期に稼働を開始したデリカ・生鮮センターの活用により、店舗にお ける作業負担軽減にも取組んでまいりました。生鮮部門については生産者の皆さまと共同で鮮度・品質向上に取 組む一方、デリカ部門については商品開発や改良を鋭意進め、お客さまの支持向上につながりました。また、 「Yes!YAOKO」(当社独自のプライベートブランド)の商品開発においては主に高品質商品群を充実さ せるとともに、引き続き「star select」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベ ートブランド)の商品開発を進めてまいりました。
・販売面につきましては、「商品育成」に主眼を置き、主力商品や旬の商品の支持拡大に注力いたしました。ま た、引き続き「ヤングファミリー層」(子育て世代)のお客さまからの支持拡大を図るべく、EDLP(常時低 価格販売)政策を展開するとともに、FSP(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)の活用をより深耕 した取組みを実施してまいりました。さらに、お客さま目線による従業員の接客意識の向上への取組みにも注力 してまいりました。これらの施策の結果、既存店客数及び買上点数の増加につながり、既存店売上高が増加いた しました。
・店舗運営につきましては、作業工程の見直しやIT化・機器導入による業務効率化を推進するとともに、生産 性向上についてモデル店舗での取組みの「横展開」を進めてまいりました。
・店舗につきましては、4月にららぽーと富士見店(埼玉県富士見市)、7月に検見川浜店(千葉県千葉市)、 11月に朝霞岡店(埼玉県朝霞市)、柏高柳駅前店(千葉県柏市)、1月に鶴ヶ島店(埼玉県鶴ヶ島市)、3月に 稲城南山店(東京都稲城市)の6店舗を開設いたしました(平成28年3月末現在148店舗)。また、既存店の活性 化策として、12月に1号店である小川ショッピングセンター、3月に熊谷箱田店の2店舗についてスクラップ& ビルドによるリニューアルオープンを実施するとともに、既存店11店舗について大型改装を実施いたしました。

ヤオコーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8279.T

PI研のコメント:
・ヤオコーが5/12、2016年3月期の本決算を公表しました。今期から惣菜の子会社、三味を吸収合併したため、連結財務諸表非作成会社となり、数値に変化が見られます。全体の構造は大きく変化していませんが、売上高、原価、経費等の数値が劇的に変化しています。それだけ、食品スーパーにおいては惣菜の影響が大きいといえます。実際の変化ですが、原価が-4.22ポイント改善、通常ではありえない変化であり、それだけ惣菜の原価が低いことが改めてわかります。ただ、それに応じで、経費も上昇し、+4.15ポイントですので、その差は0.07ポイントの改善ですので、トータルとしてはわずかな変化です。結果、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は残念ながら、依然としてわずかにマイナス、これを多額の物流収入、不動産収入等で補い、営業利益を押し上げています。それにしても、このその他営業収入は売上対比4.77%ですので、食品スーパー業界でもかなり高い数値であり、これがヤオコーの利益の源泉となっているといえます。一般に食品スーパーは100店舗を超えると物流収入が急激に増加し、かつ、NSC等の新たな業態を開発することによって不動産収入等が増加します。その意味で、ヤオコーは脱食品スーパーへと脱皮し、マーチャンダイジングだけに依存しない、企業トータルとしての利益を確保できる企業体へと大きく変化しつつあるといえます。したがって、戦略としては、いかに集客力をアップさせるかがポイントとなり、他の食品スーパーと決定的な差別化をはかり、新店開発、しかも、NSCの開発が大きな決め手となるといえます。ヤオコー、今期も好調な決算をいかし、今後、どのような付加価値の高い脱食品スーパー、「ヤオコー」を目指すのか、その動向に注目です。

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