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May 06, 2016

2030年、流通・物流、ビッグデータの利活用は?

流通・物流分野における 情報の利活用等に関する研究会:調査報告書
・経済産業省:商務流通保安グループ:平成 28 年 5 月
・http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160502004/20160502004-2.pdf

1. はじめに:
1) 本研究会の背景・目的、2) 検討体制・検討概、3) 本報告書の構成
・本研究会では、新産業構造ビジョンの検討に歩調をあわせ、流通 業・物流業におけるビッグデータの活用を通じた活性化や新たな産業モデルの在り方につ いて課題を明らかにし、対応の方向性を議論した。

2. 流通・物流業のこれまでの変遷と現状:
1) これまでの流通業の変遷、 ① 1950 年代~1960 年、② 1970 年代~1980 年代前半、 ③ 1980 年代後半~1990 年代、④ 2000 年~現在、
2) 流通・物流業の現在、① 流通・物流業の主な動向、② 我が国における流通・物流業の特徴、③ 我が国の流通・物流業におけるデータ利活用

3. 2030 年における流通・物流業の姿:
1) 少子高齢化に伴う人口減少による変化、① 国内消費需要の低迷、② 消費者の高齢化・多様化、③ 労働力不足、 ④ 流通・物流業と他業種との融合・関係変化、⑤ ネット販売の拡大
2) 消費者理解の深化とサービスへの反映、 ① 背景:なぜいま消費データが重要か、② 消費インテリジェンスの活用、③ 消費者のニーズに合わせた実店舗を持つ小売業の役割変化
3) 企業と消費者の適切な関係構築・消費者起点の情報流通、 ① 背景:企業と消費者のミスコミュニケーションが消費インテリジェンスを妨げる、② 消費者が自らの情報を管理・活用する時代の到来、③ 消費者が起点となったデータ活用の進展、④ デジタルレシートを通じた共通プラットフォームによる生産性向上、⑤ 企業と消費者がお互い理解しあい情報を交換する環境の構築、⑥ 情報利活用に向けた環境整備・セキュリティ対策
4) インバウンドの拡大・海外需要の獲得、① 背景:インバウンド等海外需要の増加、② 拡大するインバウンド需要の取込、③ 海外への展開、④ 越境 EC による外需獲得、
5) 製・配・販連携によるサプライチェーンの高度化、① 背景:非効率なサプライチェーンと供給制約、② RFID によるシームレスな生産管理・流通・消費の実現
6) 物流分野における変革、① 背景:過剰ともいえるサービスと労働力不足、② 隊列走行の活用、③ ドローン等の活用、④ 物流センターの自動化、⑤ 自動車車両情報(テレマティクス情報)の活用、⑥ シェアリングサービスの浸透
・我が国流通・物流業は上述のとおり、多様な強みを持つが、同時に需要・供給両面にお いて課題を抱えている。今後、流通・物流業が更に付加価値を向上していくため、2030 年 を 1 つのターゲットイヤーに据え、我が国の社会的・経済的状況についての検討を行うととも に、特に流通・物流業がどのような姿になっているかについて検討する。

4. 政府等が取り組むべきアクションプラン;
1) 課題:企業におけるデータ利活用の障壁、① 企業の連携による合理化が進まない、② 各企業の保有するデータのフォーマットが統一されていない.
2) 課題:消費者との関係で生じるデータ利活用の障壁、① データ利活用に関する企業・消費者間のミスコミュニケーション、 ② IT リテラシーやリスク許容度に関する消費者の個人差、
3) 課題:新しいデータ利活用サービスに対応できない法律・制度、① 新サービスに対応できない法律・制度、② 個人情報の利活用に関する課題
・加えて、平成23年5月に、製(メーカー)・配(卸)・販(小売)の各企業がサプライチェーン 上の様々な課題を解決するために、製・配・販連携協議会が設立された。協議会の場では、 配送の最適化や返品の削減といった社会的負担を軽減するための多様な取組に関する最 新事例が共有されている。今後、協議会メンバ-外への普及や新たな取組を進めるため、 同協議会の在り方について見直しが行われる予定であるが、経済産業省としても、引き続き 協議会の議論に積極的に参加し、協力を強化していくことが望ましい。

PI研のコメント:
・経済産業省が5/2に公開した「流通・物流分野における 情報の利活用等に関する研究会」の報告書です。約100ページのレポートですが、戦後から2030年までの流通、物流のレビューと未来図、そして、現状の課題がコンパクトにまとまっており、興味深い内容です。この報告書の目的はビッグデータ、特に、ID-POSデータの利活用についての指針を提示することが主な目的ですが、そのためには、これまでの流通、物流のレビューと将来イメージの共有が不可欠なため、このような報告書になったと思われます。また、この研究会だけでなく、つい最近報告された「新産業構造ビジョン」、いわゆる第4次産業革命の動きとも歩調を合わせ、さらに、すでに具体的な議論が進んでいる「製・配・販連携協議会」の動きとも連動していますので、総合的にビッグデータの活用を考えてゆこうという位置けになっています。この報告書の最後に「政府等が取り組むべきアクションプラン」が3つ提示されており、ここが今回のポイントですが、注目は「デジタルレシート」のデータフォーマットの提示であり、今後、これが具現化すると、POSレジのレシートの標準フォーマットができあがり、ビッグデータ、特に、ID-POSデータが流通、物流はもちろん、消費者との連携も可能となり、まさに、ビッグデータの利活用が大きく前進することになります。2016年度中には法整備、ガイドラインも固めるとのことですので、流通、物流を主体に消費者との間でもビッグデータの利活用が進んでゆくことになるといえます。今後の経済産業省、特に、商務流通保安グループの動きに注目です。

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May 6, 2016 |

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