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May 05, 2016

経済産業省、流通業のビッグデータ、アクションプラン!

流通業におけるビッグデータ活用の方向性:その2
・経済産業省:5/2
・http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160502004/20160502004.html
・政府等が取り組むべきアクションプラン:
・http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160502004/20160502004-1.pdf
・研究会における検討を踏まえ、今後政府が対応すべき課題とアクションプランを整理しました。また、その中でも特に流通・物流業に直接的に関係し、今後重点的に取り組むべき課題については、別添の通り工程表としてとりまとめました。

1.需要面に関する取組:

1)消費者の満足度・ 利便性の向上 潜在需要の喚起:
・2016年度:
・個人情報保護法改正への対応、消費データの利活用を円滑化するガイドラインの策定
  ⇒2017年度:ガイドラインの周知・普及
・2016年度:
・消費データの標準フォーマットの策定
  ⇒2017年度: 標準フォーマットの普及

2)外国人需要の獲得:
・2016年度:
・店内表示・商品情報の多言語対応ガイドラインの策定、公表 ・消費税免税制度の普及
  ⇒2017年度: 多言語対応ガイドラインの普及
・2016年度:
・TPP・二国間対話等を通じた出店の円滑化

2.供給面に関する取組:

1)生産性向上 ムダ削減 :
・2016年度:
・ビッグデータ・AIを利活用した、 需要予測の精緻化及び 生産・在庫管理の高度化の実証
サプライチェーンにおいて、需要予測の共有を促す ガイドラインの策定
  ⇒2017年度:需要予測技術の事業化・普及、ガイドラインの周知・普及
・2016年度:
・RFID活用の実証を通じて、小売店におけるレジや在庫管理等の効率化について検証
  ⇒2017年度:RFIDの普及・促進に向けたガイドラインの策定

PI研のコメント:
・経済産業省が5/2に公表した「流通業におけるビッグデータ活用の方向性」、その2です。今回はアクションプランについて取り上げました。2016年と2017年のアクションプランですが、大きく2つに分かれます。需要面と供給面です。まず、需要面ですが、消費者に焦点を当てた個人情報保護法の改正を行い、その後、いわゆるID-POSデータの利活用についてのガイドラインの策定について取り組むことがが最優先のアクションです。これで、安心してID-POSデータが消費者も小売業もメーカー・卸、研究機関も活用できるようになるといえます。そして、そのための「消費データの標準フォーマット」を2016年度中に策定し、2017年度から普及に入るというアクションプランです。さらに、この需要面では、外国人需要の獲得、いわゆるインバウンドについての対応、具体的には「店内表示・商品情報の多言語対応ガイドラインの策定」が主なアクションとなります。すでに、この実証実験もはじまっているようですが、これもビッグデータの利活用の範疇であり、今後、東京オリンピックを視野に急速に進んでゆくのではと思います。そして、供給面ですが、ここでは生産性に照準を絞り、AIも活用した需要予測と在庫管理がアクションプランの大きなテーマとなっています。ID-POS分析との関係は不明ですが、RFIDの活用もここでのテーマとなります。こう見ると、2016年度は法改正も含め、ID-POSデータの標準フォーマットも固まることから、流通業におけるビッグデータの利活用が急激に進んでいゆく、まさにスタートラインといえそうです。

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May 5, 2016 |

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