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May 04, 2016

動き出すデジタルレシート、経済産業省!

流通業におけるビッグデータ活用の方向性をとりまとめました:
~消費者接点を起点としたデータ利活用に向けたアクションプランの策定~
・経済産業省:5/2
・http://www.meti.go.jp/
・http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160502004/20160502004.pdf
・経済産業省は、流通分野等で発生する商品情報、POS、レシート等の多様なデータ の利活用を進めるため、昨年 10 月に「流通・物流分野における情報の利活用に関 する研究会」を設置しました。その後、5回の研究会を開催し、報告書をとりまとめま した。
・今回の研究会では、経済産業省内で議論が進む、新産業構造ビジョンの検討に歩調 をあわせ、流通業・物流業におけるビッグデータの活用を通じた活性化や新たな産業 モデルの在り方について、課題を明らかにし、対応の方向性を議論した。
・研究会における検討の結果、データの利活用に伴うリスクを懸念し、収集した POS デ ータやID-POSデータ等を始めとする、消費データの利活用に躊躇する企業が存在 することが分かりました。
・現在、消費データのフォーマットは、流通企業ごとにばらばらであり、統一されていま せん。そのため、メーカー等のデータユーザーにとっては、消費データを集約して商 品開発等に活用する際に、「データを集約・活用しづらい」という課題があることが明 らかになりました。 そのため、関連する業界団体と連携しながら、消費データの標準的なフォーマ ット(=デジタルレシートデータ)を公表します。詳細なフォーマットは、別 添資料をご参照ください。今後はこの標準的なフォーマットを活用してデータ 利活用が進んでいくことが期待されます。

流通・物流分野における情報の利活用に関する研究会 委員名簿:五十音順
・消費生活アドバイザー、国立情報学研究所、弁護士、ヤマト運輸株式会社、 株式会社 Zaim、サンスター株式会社、 アスクル株式会社、 東芝テック株式会社、東京大学 空間情報科学研究センター、株式会社 日本経済新聞社、 株式会社 マネーフォワード、 国際大学 グローバル・コミュニケーション・センター、 株式会社セブン&アイHLDGS.、イオンアイビス株式会社、 Square 株式会社
・専修大学 商学部 大学院商学研究科 教授 渡辺 達朗 (座長)

PI研のコメント:
・経済産業省が5/2、「流通業におけるビッグデータ活用の方向性」をとりまとめ、ニュースリリースしました。昨年 10 月に「流通・物流分野における情報の利活用に関 する研究会」を設置し、その後、5回の研究会を開催し、その内容を報告書にまとめたものです。この報告書には方向性だけでなく、アクションプランの工程表、さらには、この報告書の肝ともいえる「ARTS XML デジタルレシートワークチームの仕様書」も公開し、今後、流通業がID-POSデータ等のビッグデータを活用してゆく上でのたたき台ができあがったといえます。これまで、特に、ID-POSデータは「消費データのフォーマットは、流通企業ごとにばらばら」、「データを集約・活用しづらい」、さらには、プライバシーという問題点があり、結果、「消費データの利活用に躊躇する企業が存在」していたといえます。今回、この問題に、経済産業省が真正面から取り組み、その解決策としてのたたき台を公表したことにより、今後、ID-POSデータをはじめ、様々なビッグデータが流通業を起点にし、消費者、そして、メーカー、卸との連携が本格的に展開される基盤ができたといえ、文字通り、流通の近代化へ向けて、大きく前進することになるといえます。ただ、やや気になることはアクションプランを見ると、「需要面に関する取組」(需要予測)と「供給面に関する取組」(SCM)に大きく分かれており、食品スーパー等が欲しいマーケティング、マーチャンダイジング面での視点が弱いことです。研究会のメンバーにセブン&アイH、イオンは入っていますが、食品スーパーが1社も入っていないことも要因かもしれません。さらに、デジタルレシートの仕様を見ると、顧客のID番号はありますが、ID-POS分析の核心、F(頻度)はない点です。ただ、F(頻度)は店舗、日付、顧客ID番号、レシート番号から逆算すれば計算は可能ですので、ID-POS分析には問題なさそうですが、消費者にもF(頻度)を公表した方がよかったのではとも思います。今回、このレポートが公開されたことにより、流通業全体のビッグデータの活用は飛躍的に進むといえ、2016年度は流通業界にとって、大きな一歩になるといえます。

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May 4, 2016 |

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