神戸物産、2016年10月度、中間決算、営業、増収増益！

神戸物産 、2016年10月、第2四半期決算、6/13
・https://www.kobebussan.co.jp/
・https://www.kobebussan.co.jp/upload/ir/balancesheet/26/26_1_20160613.pdf
・産経 WEST：6/13
・「業務スーパー」の売り上げ過去最高　円高響いて最終利益は大幅減
・http://www.sankei.com/west/news/160...
・食品スーパー「業務スーパー」を展開する神戸物産が１３日発表した平成２８年４月中間連結決算は、積極的な新規出店などにより売上高が前年同期比６・８％増の１１９０億円と中間期として過去最高となった。最終利益は、外国為替相場が円高で推移したことによる為替評価損などが響き５６・５％減の１０億円だった。

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー： 58.35億円（昨年 37.27億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー： △12.23億円（20.96％：昨年( △41.45億円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ： △22.98億円（昨年 △50.19億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー： △13.34億円（昨年 200.66億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）： 25.90億円（昨年 206.99億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：1,346.42億円
・自己資本比率： 10.9％（昨年 11.0％）
・現金及び預金： 628.06億円（総資産比46.65％）
・有利子負債：829.70億円（総資産比 61.62％）
・買掛金 ： 170.95億円（総資産比 12.70％）
・利益剰余金 ： 170.43億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高： 1,190.14億円（6.8％） 、営業利益： 50.30億円（ 61.4％）
・経常利益： 28.68億円（ △39.3％）、当期純利益： 10.21億円（ △56.5％）
　　⇒営業外費用（デリバティブ評価損）：13.26億円(昨年 0.0億円）
　　⇒通期予想：売上高： 2,416.00億円（ 5.7 ％）、営業利益： 93.00億円（ 36.7％）
・原価：84.77％（昨年 85.34%）：-0.57、売上総利益：15.23％（昨年 14.66％）：+0.57
・経費：11.01％（昨年 11.86％）：-0.85
・営業利益：4.22％（昨年2.80％）：+1.42

神戸物産のコメント：
・当社グループにおいては「六次産業『真』の製販一体」というグループ目標のもと、積極的な商品開発などを実行し、当社グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、消費増税後のお客様のニ ーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
・業務スーパー事業：
・当第２四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、25店舗の出店、８店舗の退店、純増17店舗 の結果、総店舗数は730店舗となりました。 新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア15店舗、地方エリア10店舗であります。出店に関しましては関西 エリア・関東エリア共に新規出店を進めており、同時に営業年数が長くなり老朽化してきた店舗のＦＣオーナーに 移転等を積極的に勧めております。
・また、既存店舗の活性化、顧客ニーズに対応したＰＢ商品の開発、及び自社輸入商品の増強等、多角的な販売施 策を講じ、リピーター及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。 この結果、業務スーパー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,006億97百万円(前年同期比8.3％ 増)となりました。

神戸物産の株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3038.T

PI研のコメント：
・神戸物産が6/13、2016年10月期の中間決算を公表しました。結果は、営業段階では増収増益となり、しかも、売上高は過去最高となる好決算となりました。原価、経費ともに大きく改善したことが大きく、ダブルで利益を押し上げたことが要因といえます。ただ、経常、当期純利益はいずれも大幅な減益となり、営業外の費用が大きく増加、経常段階では厳しい結果といえます。特に、為替等による、昨年はなかったデリバティブ評価損が13.26億円となったことが大きく影響したといえます。神戸物産はその多くを海外商品、開発商品に依存しているため、為替の影響等が営業利益よりも、経常利益にでるため、今回のような急激な円高等が発生すると、ダイレクトに経営数値に反映されるといえます。神戸物産、通期もこのような状況が続くとの予想ですので、今後、どう円高に対応し、経営構造を変革してゆくのか、その動向に注目です。

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