Facebookと選挙、その関係は？

Facebook と投票 ―都会と田舎における影響の差：
・拓殖大学研究所奨学論文・作品 応募書式： 目次・論文
・http://www.ner.takushoku-u.ac.jp/masano/zemiron/2015_ando.pdf

1 .はじめに：

2．先行研究：

3．理論と仮説の提示：
・仮説：
　　⇒公示期間の Facebook の投稿数が多い候補者ほど、衆院選における得票率が高い。

４．データ：
・本論では、2014 年の衆院選における、小選挙区の候補者 959 名全てを分析 対象とする。 独立変数で使用する「Facebook 投稿数」は、本選挙の公示期間である 2014 年 12 月 2 日から 13 日までの 12 日間に投稿された記事の数を、候補者本人の Facebook アカウントから著者が集計した。なお、Facebook アカウントがない 候補者は投稿数 0 として集計した。従属変数である「得票率」と、コントロ ール変数である「当選回数」、「候補者数」、「与党ダミー」は「2014 衆院選 朝 日新聞デジタル」に掲載されていた候補者の経歴を参照した。交差項である 「Facebook 投稿数*都市度」で使用する都市度は菅原研究室の 2003 年衆議院 選挙区別都市度を使用する。都市度は 0 から 100 までを表し、100 に近いほ ど都市であることを示す。2003 年のデータを使用する理由は、2014 年におけ る都市度のデータが存在しないためである。

５．分析結果：
　　⇒都会：「得票率」＝32.89+0.0064 * Facebook 投稿数
　　⇒田舎：「得票率」＝32.89+0.046 * Facebook 投稿数

６．結論と今後の展望：
・本論では、「ネットメディアが有権者の投票行動に影響を与えているのか」 という問いに対して、Facebook の投稿数に焦点を当て分析した。その結果、 先行研究で言及されてきた「ネット選挙が有権者の投票行動に与える影響は ほぼない」という仮説に反し、Facebook の投稿数が有権者の投票行動に影響 を与えることを明らかにした。また、「都市部ほどネットメディアの使用が多 く、ネット選挙の影響が大きい」という通説に反し、「田舎ほどネット選挙の 影響が大きい」ということが明らかになった。田舎においてネットメディア へ選挙資金を回せるだけの候補者は、ネット選挙を使用するだけの人件費が 捻出できる、つまりそもそも選挙に強いのではないかという内生性の問題が ある可能性を予測し、指摘する。

PI研のコメント：
・参議院選挙がはじまりますが、興味深い論文を見つけました。食品スーパーとSNSとの関係を考える上でも参考になると思います。この論文によれば、従来、Facebookと選挙の当落とはあまり関係がないのではないかと見られていたとのことで、その検証を先の衆議院選挙2014の候補者 959 名全てを対象に分析したとのことです。結論は、「Facebook の投稿数が有権者の投票行動に影響 を与えることを明らかかにした。・・」とのことです。しかも、都会と田舎では田舎の方がその影響が大きいとのことで、今回の参議院選挙の動向を考える上でも示唆に富む結論です。興味深かったのは、衆議院選挙の公示期間の12 日間に投稿された記事の数で50件を超えた候補者は極めて少なく、1日当たりに直すと約5件ですので、1日5件以上の投稿が当落に影響しているといえます。もちろん、参議院選挙は小選挙区ではなく、大選挙区であり、公示期間も18日間ですので、そのまま適用できないとしても、1日５件が今回も目安になるのではと思います。この小論では対立候補との関係、投稿日時などについては分析対象ではなかったのですが、Facebookのだいご味は写真とリアルタム性にありますので、ここを抑えた展開、さらには、目的を閲覧だけにとどめず、参加、投票を意識した施策の分析にまで踏み込むと、より興味深い結果が出たのではないかと思います。機会があれば、実際の選挙で実践してみたいと思います。

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