農業総合研究所、上場、初値好調!
農業総合研究所:IPO:6/16
・http://www.nousouken.co.jp/
・農業総合研究所の及川社長「3年以内に登録農家を3倍以上に」
・日本経済新聞:6/16
・http://www.nikkei.com/article/DGXMZO03678460W6A610C1000000/
・提携スーパーに直売所を設ける独自の流通システムで産直野菜を販売する農業総合研究所が16日、東証マザーズに新規上場した。初値は公募・売り出し価格(公開価格)の1050円の1.8倍にあたる1870円だった。終値は2270円だった。記者会見した及川智正社長は「まずは既存事業を拡大し、3年以内に登録農家を現在の3倍以上の2万人にしたい」と話した。主なやりとりは以下の通り。
CF関連:キャッシュの配分: 2015年8月本決算
・営業活動によるキャッシュ・フロー: 0.15億円(昨年 0.33億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー: △0.049億円(32.67%:昨年( △0.093億円)
⇒有形固定資産の取得による支出 :△0.026億円(昨年 △0.047億円)
⇒無形固定資産の取得による支出:△0.023億円(昨年 △0.042億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー: 0.14億円(昨年 △0.095億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少): 0.24億円(昨年 0.14億円)
B/S関連:キャッシュの蓄積: 2015年8月本決算
・総資産 5.49億円
・自己資本比率: 9.80%(昨年対比:0.31%)
・現金及び預金: 2.97億円(総資産比:54.10%)
・有利子負債:1.19億円(総資産比:21.68%)
・買掛金:2.67億円(総資産比:48.63%)
・利益剰余金 : △0.15億円
P/L関連:キャッシュの創出: 2015年8月本決算
・売上高: 8.84億円(3.03%) 、営業利益: 0.44億円( %)
・経常利益: 0.4億円( %)、当期純利益: 0.52億円( %)
・原価:21.38%(昨年 46.39%):-25.01、売上総利益:78.62%(昨年 53.61%):+25.01
・経費:73.42%(昨年 56.99%):+16.43
・営業利益:5.20%(昨年-3.38%):+8.58
農業総合研究所のコメント:
・当社は、農家の直売所事業に注力し、積極的にスーパー等と交渉及び導入を進め、平成28年8月31日時点で471店舗(前年末比+147店舗)まで拡大いたしました。特に関東のスーパー等の拡大が進み、流通総額(スーパー等において最終消費者に購入いただいた最終販売価格の総計)や売上に貢献いたしました。
・また登録生産者に対して相場情報やスーパー等の特売情報を提供し、より多くの農産物を出荷していただけるよう努めてまいりました。その結果、農家の直売所事業の流通総額は3,855,438千円(前期比34.7%増)となりました。また、スーパー等の農産物供給量確保のため、集荷場を全国的に開設し、集荷場は前年より8拠点増加し平成28年8月31日時点で51拠点(うち直営16、業務委託先35)、登録生産者は前年より840名増加し平成28年8月31日時点で4,722名となりました。
農業総合研究所の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3541.T
PI研のコメント:
・農業総研が6/16、マザーズに上場しました。「初値は公募・売り出し価格(公開価格)の1050円の1.8倍にあたる1870円だった。終値は2270円、・・」と好調な滑り出しです。及川社長も日経新聞とのインタビューに「非常に高い期待があったからこそだと思う。」と答えており、投資家の期待感は高いといえます。この5月に公表された株式売出届出目論見書を見ると、今期の業績は前期の赤字を黒字に転換、自己資本比率も9.80%と厳しい状況ですが、昨年の0.31%の危機的な状況を脱しています。ただ、キャッシュフローでは投資への配分が十分でなく、今後、投資家が期待している成長戦略にどうキャッシュを配分できるかが課題といえます。そのための上場ともいえ、及川社長も「営業やIT関連の人材投資に使う。」と、コメントしています。農業総研は首都圏の食品スーパーに全国の農家の直売を代行することが事業の柱ですが、農家も首都圏のスーパーの開拓も開拓余地が十分にあると見ており、実際、ここ数年急激にその数を増やしています。首都圏ではサミット、関西圏ではダイエー、阪食、ライフコーポレーション、さらには、ホームセンターのコーナン商事等とも取引を拡大しています。農業総研、今後、上場資金をどのように活用し、どのような成長戦略を打ち出すのか注目です。
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