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July 12, 2016

セブン&アイH、2017年2月、第1四半期、減収減益!

セブン&アイ・ホールディングス 、2017年2月、第1四半期決算、7/7
・http://www.7andi.com/index.html
・日本経済新聞:7/6
・http://www.nikkei.com/markets/compa...
・消費、再びデフレ色、小売り、増益率半減 コンビニ減速、百貨店も苦戦 :
・個人消費に再びデフレ色が強まっている。主要な小売企業の2016年3~5月期決算は、経常利益の伸び率が前年同期比4.7%と11.6%だった前年から半減した。ブランド品や婦人衣料といった高額品が不振で百貨店や総合スーパーの苦戦が目立つ。勝ち組とされたコンビニエンスストアも減速する。好調なのは低価格戦略が奏功した専門店や食品スーパーで、消費者の節約志向が鮮明になっている。

B/S関連:キャッシュの蓄積:
・総資産:5兆4,924.31億円
・自己資本比率:41.7%(昨年 43.6%)
・現金及び預金:1兆2,920.43億円(総資産比23.52%)
・有利子負債:1兆218.84億円(総資産比 18.61%)
・買掛金 :4,422.91億円(総資産比 8.05%)
・利益剰余金 :1兆7,790.83億円

P/L関連:キャッシュの創出:
・営業収益 : 1兆3,947.49億円(△3.2%) 、営業利益: 814.83億円( △0.5%)
・経常利益:823.85億円( 1.5%)、当期純利益: 431.50億円(2.2%)
  ⇒通期予想:営業収益:  億円( %)、営業利益:  億円( %)
・原価:79.31%(昨年 80.95%):-1.64、売上総利益:20.69%(昨年 19.05%):+1.64
・経費:33.19%(昨年 31.81%):+1.38
・マーチャンダイジング力:-12.50%(昨年-12.76%):+0.26
・その他営業収入:20.69%(昨年19.05%):+1.64
・営業利益:8.19%(昨年6.29%):+1.90

セブン&アイ・ホールディングスのコメント:
・当社グループにおきましては、「変化への対応と基本の徹底」を経営スローガンに掲げ、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品及び地域の嗜好に合わせた商品の開発を推進するとともに、接客力の向上に取り組んでまいりました。
・グループのプライベートブランドである「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品につきましては、新商品の 開発を推進するとともに既存商品のリニューアルを計画的に実施することで、品質の向上と新しい価値の提案を図りました。 なお、当第 1 四半期における「セブンプレミアム」の売上は 2,840 億円(前年同期比 19.8%増)となり、年間計画 1 兆 2 千 億円に対して順調に推移いたしました。
・また、当社グループは「成長の第 2 ステージ」に向けたグループ横断的な取り組みとしてオムニチャネル戦略を推進して おります。平成 27 年 11 月に、「あらゆるお店が、あなたの近くに。」をコンセプトとしたグループ統合ポータルサイト 「omni7(オムニ7)」をグランドオープンし、当第 1 四半期におきましては専属の商品開発体制を構築することにより更なる商 品力向上と品揃え拡大を図りました。
・これらの結果、当第 1 四半期における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
営業収益は主に原油安に伴うガソリン価格の下落により、北米コンビニエンスストア事業でのガソリン売上が 235 億円減 少したことに加え百貨店事業や通信販売事業等の苦戦により、1 兆 3,947 億 49 百万円(前年同期比 3.2%減)となりまし た。
・営業利益はコンビニエンスストア事業や金融関連事業等が増益したものの、主に百貨店事業等の減益に加えオムニチ ャネル戦略に係る費用の増加が影響し 814 億 83 百万円(前年同期比 0.5%減)となりましたが、経常利益は 823 億 85 百 万円(同 1.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 431 億 50 百万円(同 2.2%増)とそれぞれ第 1 四半期として 4 期連続過去最高益となりました。

セブン&アイ・ホールディングスの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.T

PI研のコメント:
・セブン&アイHが7/7、2017年2月期の第1四半期決算を公表しました。結果は減収減益と厳しい決算です。減収の要因は「北米コンビニエンスストア事業でのガソリン売上が 235 億円減 少したことに加え百貨店事業や通信販売事業等の苦戦」とのことですが、主力のセブン-イレブン・ジャパンの店舗数が18,768店舗(前期末比196店舗増)と伸び悩んでおり、コンビニが減速していることが大きいといえます。一方、営業利益の減益の要因ですが、「主に百貨店事業等の減益に加えオムニチ ャネル戦略に係る費用の増加が影響、・・」とのことで、経費増が要因といえます。実際、今期の経費は33.19%(昨年 31.81%)と+1.38ポイント上昇しており、これが経営を圧迫しているといえます。これに伴い、株価も低迷、今期は人事問題も加わり、下降傾向が鮮明で、投資家も厳しい目で見ているといえます。ただ、日経新聞によれば、この傾向はセブン&アイHだけではなく、「個人消費に再びデフレ色が強まっている、・・」とのことで、流通業界を取り巻く、消費環境の変化が大きいといえ、今後、迫りつつあるデフレにどう対応できるかが課題といえそうです。セブン&アイH、次の第2四半期決算へ向けて、新たな経営体制でどう「変化への対応と基本の徹底」を推し進めてゆくのか、その動向に注目です。

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