三菱商事から見るローソンへのTOB!

三菱商事、ローソン子会社化で「信頼」を担保
・コンビニ3位転落でも「逃げない」覚悟示す
・三菱商事が、コンビニエンスストア大手ローソンの子会社化を検討していることが明らかになった。TOB（株式公開買い付け）などによって、出資比率を現在の33.4％から50％超に引き上げる計画。投資額は1500億円程度になるもよう。
・三菱商事の垣内威彦社長は今年4月の就任当初から、「事業投資」から「事業経営」へと同社の事業モデルの転換を図ることを宣言してきた（日経ビジネスオンライン　2016年4月のインタビュー）。
垣内社長の出身母体である流通や食料事業などを手がける生活産業グループが管轄するローソンを子会社化することで、成長が見込まれるコンビニ事業の経営にさらに深く入り込む意思を明確にし、「事業経営」の実践を強化する。
・日経ビジネス：9/16
・http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/091500438/?P=3
・ローソン子会社化に至る「4つの変化」
・新生ファミマ誕生で3位転落
・「ケンタッキー」とは逆のケース
・市場関係者からは効果を疑問視する声も

三菱商事の株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8058.T

ローソンの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2651.T

PI研のコメント：
・すでに多くの報道がなされている三菱商事のローソンへのTOBですが、三菱商事側の視点で見ると、なぜ、ローソンにTOBをかけたのか、そして、今後、どのような展開が予想されるのかを日経ビジネスが9/16、特集記事として配信しました。キーワードは「事業投資」から「事業経営」です。「三菱商事の垣内威彦社長は今年4月の就任当初」から、この言葉を発していたとのことであり、しかも、 垣内社長の出身母体は「流通や食料事業などを手がける生活産業グループ」ですので、ローソンはその手始めの案件といえそうです。また、コンビニエンスストアに照準を合わせたのは、「2016年3月期に三菱商事が資源・エネルギー事業を中心に巨額の減損損失を計上し、約1500億円の最終赤字に転落したことである。商社トップの座を伊藤忠商事に明け渡した。」と、三菱商事と伊藤忠との因縁があり、伊藤忠が全面支援しているファミリーマートがユニーHと合併、サークルKサンクスとファミリマートが融合することにより、規模でローソンを抜き、コンビニ3位へ転落、その挽回には「事業投資」から「事業経営」への転換が不可欠との判断と思われます。ただ、コンビニのみでファミリーマートを追撃するだけでは弱い面もありますので、垣内社長の出身母体である生活産業グループの総力を上げ、流通全般へ拡大し、総合力で流通を制する戦略を打ち出すのではないかと思われます。したがって、まずは、ローソンのTOBを実現し、経営を安定、成長戦略の目途がたった時点で食品スーパー、卸、メーカー等へ踏み込むのではないかと思います。いずれにせよ、流通業の「事業経営」に商社が本格参入する時代に入ったといえ、業界再編は加速度的に進んでゆく流れができたといえそうです。

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