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January 19, 2017

マイナンバーカード、ポイントカードへの活用、実証事業!

マイナンバーカードでポイント交換が可能に 
  地域活性化策として、クレジット大手やドコモなど10社が参加

・産経ニュース:1/18
・http://www.sankei.com/economy/news/170118/ecn1701180002-n1.html
・マイナンバーカードを「ポイントカード」として活用できるようにする政府の地域経済活性化策で、クレジットカード大手など10社がポイント交換に参加する方針を固めたことが17日、分かった。10社が年間に発行するポイントは2千億円を超えるとみられ、政府はその一部でも地方消費に回れば、景気刺激効果は大きいとみている。9月をめどに全国の地方自治体で実証事業を始める。
・参加するのは、ポイントやマイレージを扱う三菱UFJニコス、三井住友カード、JCB、クレディセゾン、UCカード、全日本空輸、日本航空、NTTドコモ、中部電力、サイモンズ(東京)。政府は他の企業にも参加を呼びかける。

総務省:
・http://www.soumu.go.jp/
・マイナンバーカード」を活用した 地域経済好循環の拡大に向けた取組
・http://www.soumu.go.jp/main_content/000451967.pdf
・1.マイキープラットフォームによる地域活性化方策、2.マイキープラットフォーム/自治体ポイント管理クラウドの利用イメージ、3.地域経済応援ポイント導入による好循環拡大プロジェクトの効果例、4.地域経済応援ポイント導入に係るスケジュール、5.実証事業のイメージ、6.マイキープラットフォーム等システム化検討範囲、7.自治体ポイント管理クラウドの機能、8.実証事業にあたり市区町村にお願いすること、9.検討会議構成員 、(参考)マイキーIDの登録画面、マイキープラットフォーム検討の前提
・<構成員:ポイント提供会社>
・(順不同) 三菱UFJニコス株式会社 エグゼクティブ・フェロー 島貫和久 、三井住友カード株式会社 会員サービス事業部長 臼井賢一、株式会社クレディセゾン 常務取締役 水野克己 、株式会社ジェーシービー 販売促進企画部長 杉原志信、ユーシーカード株式会社 執行役員 林和芳、全日本空輸株式会社 ロイヤリティマーケティング部長 稲田剛、日本航空株式会社 執行役員 加藤淳 、株式会社NTTドコモ 執行役員 田村穂積

自治体クラウドポータルサイト:
・http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/lg-cloud/
・自治体クラウドは、近年様々な分野で活用が進んでいるクラウドコンピューティング技術を電子自治体の基盤構築にも活用して、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムに係る経費の削減や住民サービスの向上等を図るものです。また、東日本大震災の経験も踏まえ、堅牢なデータセンターを活用することで、行政情報を保全し、災害・事故等発生時の業務継続を確保する観点からも、自治体クラウドの推進が求められています。

PI研のコメント:
・産経ニュースが1/18、「マイナンバーカードでポイント交換が可能に地域活性化策として、クレジット大手やドコモなど10社が参加」との記事を配信しました。総務省が経済産業省とともに進めるマイナンバーカードのポイントカードへの活用の実証事業に取り組みとの記事です。総務省は昨年12月に「マイナンバーカード」を活用した 地域経済好循環の拡大に向けた取組」についてまとめており、その中でこの構想を取り上げています。すでに、その基盤となる「自治体クラウドポータルサイト」も動き始めており、今後、このインフラが本格稼働し、この構想を実現してゆくことになるといえます。実際に、各自治体が恩恵を受けるのは今年の9月以降とのことですが、それまでに先行する自治体でこの実証事業がはじまり、どのような効果があるかが検証されてゆくことになります。残念ながら、食品スーパー、ドラックストア等は直接かかわってはいないようですが、クレジットカード会社、JAL、全日空等が入っていますので、いずれ、流通業界も何らかの形で参加するのではないかと思います。ちなみに、マイナバーは12桁ですが、最後の1桁はチェックデジットとなっており、スキャンした瞬間に12桁が正しいかどうか、常にチェックしており、これはJANコードと全く同じ仕組みです。マイナンバーカード、やっと本格的に動きはじめるきっかけをつかんだといえ、今後、この実証事業がどのように進んでゆくのか、注目です。

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January 19, 2017 |

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