大塚家具、構造改革、中小型店開発に活路！

大塚家具、2017年12月期、第3四半期決算：11/4
・http://www.idc-otsuka.jp/company/ir/tanshin/h-28/h28-11-4.pdf

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：343.43億円（△18.3％） 、営業利益： △37.46億円（　％）
・経常利益： △36.24億円（　％）、当期純利益： △40.82億円（　％）
　　⇒ 通期予想：売上高： 483.27億円（ △16.7％：進捗71.07％）、営業利益：△38.63億円
・原価：46.52％（昨年 46.09%）：+0.43、売上総利益：53.48％（昨年 53.91％）：-0.43
・経費：64.39％：221.13億円（昨年 54.37％：228.41億円）：+10.02
・営業利益：-10.91％（昨年 -0.46％）：-10.45

店舗売上高　前年同月比：
・http://www.idc-otsuka.jp/company/ir...
・2016年度：昨年対比
・89.3(1月）、96.3(2月）、88.2(3月）、102.1(4月）、53.8(5月）、61.9(6月）、91.1(7月）、73.9(8月）、86.8(9月）、91.6（10月）、58.5(11月）
・2015年度：昨年対比：特殊要因：2015年5月6月 大感謝フェア売上寄与
・95.4、87.4、62.2、82.5、170.0、149.6、105.2、105.0、86.0、105.7、131.6、116.2
・2014年度：昨年対比：特殊要因：2014年4月 消費増税
・106.1、104.7、133.4、101.9、89.3、83.2、83.4、93.8、96.9、89.8、92.0、92.2

店舗数：
・16(1月）、16(2月）、16(3月）、16（4月）、16(5月）、16（6月）、16(7月）、16（8月）、17(9月）、18(10月）、18(11月）
・2015年12月：16店舗、2014年12月：16店舗

中期経営計画：中間レビュー：2016年8月8日
・http://www.idc-otsuka.jp/company/ir/tanshin/h-28/h28-8-9-4.pdf
・市場の変化に合わせたビジネスモデルの再構築：
・まとめ買い（大型店、広域商圏、クローズモデル）⇒日常・単品買い（中・小型店、中・小商圏、オープンモデル）
・７月店舗実績 前年同月比増減率（速報値）：
・売上高： △23.3％（超大型店）、△1.6％（大・中・小型店）
・単品買いが取れる中・小型店を積極出店
・新店舗モデルの考え方：
・ １．従来型大型店の絞込み 、２. 新標準(新・大型店)による多店舗化（3,000～7,000㎡）： 南船橋店（4,599㎡：2016年９月オープン予定） 、 大阪アウトレット＆リユース（㎡未定：2016年秋頃）、 ３. 提携店を含めた小型店の積極展開： 直営：サッポロファクトリー、リユース専門店、照明専門店など、 広島：ヤマネホールディングスとの業務提携、 地方百貨店との提携による売場

PI研のコメント：
・大塚家具が2015年2月に公表した中期経営計画の進捗状況が思うように進んでいない状況が続いています。この8月に追加資料として、中期経営計画中間レビューを公表し、補足しましたが、2016年12月期の本決算が終了、現在、その結果を集計しているところかと思いますが、11/4に公表された第3四半期は極めて厳しい結果となり、年末の株価は急落、厳しい決算と投資家からの評価が予想されます。その最大の要因は売上高のブレにあるといえ、中期計画で掲げた「日常・単品買い（中・小型店、中・小商圏、オープンモデル）」への展開、すなわち、構造改革が遅れているといえそうです。P/Lを見ると、原価構造は業界最大手のニトリと大きな差はなく、どちらもSPAを実現していますので、ここでの差はありません。したがって、売上高を引き上げるか、経費比率を引き下げるかが利益を産むポイントとなりますが、ニトリは1店舗当たり平均約10億円ですが、大塚家具は約30億円弱ですので、まさに構造が大きく違うといえます。興味深いことに、今期、絶好調のニトリは都心侵攻戦略を強化し、大塚家具に迫る戦略に対し、大塚家具は逆に「新標準(新・大型店)による多店舗化（3,000～7,000平米）」、ニトリに近づく展開といえ、真逆の方向性であることです。仮に、大塚家具がこの戦略で売上高を引き上げるには店舗数を急激に増加させることが必須ですが、今期は昨年の16店舗に対し、18店舗、わずか2店舗増であり、十分とはいえません。現時点では経費総額が昨年とほぼ同等ですので、売上高の死守は絶対、できれば、引き上げたいとところかと思いますので、いかに、新規出店のペースを急激に引き上げるかが課題といえます。ただ、大塚家具の3年間の売上高の推移を見ると、現時点でも消費増税の影響を大きく受けており、購買頻度から見ても、顧客との関係をもとにもどすには3年はかかるように見えます。したがって、中期よりも長期的な展望が必要であり、これを短期間で改善するには、ニトリのような都心型店舗でいっきに売上高を引き上げる戦略が必要といえます。大塚家具、今期は厳しい決算がほぼ確定したといえ、今後、中期計画を軌道にのせるためにも、中・小型店をいかに大量に出店できるかがカギを握っているといえ、2017年度、どのような中・小型店の新店開発に入るか注目です。

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