電子レシート、実用化へ向けて、トライアルで実証実験！

「電子レシート」スーパーで実験　経産省、３月から：
・日本経済新聞：1/24
・http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12088430U7A120C1EE8000/
・経済産業省は３月から、電子レシートの実証実験を九州のスーパーで始める。買い物をすると客のスマートフォン（スマホ）のアプリに電子レシートが届く。アプリを通じて年齢や買った商品の情報をマーケティング会社に提供すれば、店で使えるポイントをもらえる仕組みだ。実現すれば客が個人情報を自ら管理したり、企業に提供したりできるようになる。
・食料品や日用品を安く売るディスカウント店を運営するトライアルカンパニー（福岡市）の店舗に、電子レシートを提供できるシステムを導入する。
・トライアルポイントカード：
・http://www.trial-net.co.jp/point/

電子レシート規格統一　経産省やイオン、消費動向把握へ ：
・日本経済新聞：2015/10/02
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF02H0L_S5A001C1MM0000/
・経済産業省は流通業界と組み、買い物の情報を電子データとして蓄積できる「電子レシート」の標準規格を今後１～２年内をめどに作る方針だ。消費者は異なる店のレシートを共通の書式でスマートフォン（スマホ）などで管理できるようになる。企業の側も複数の小売店の購買情報を共通した形式のデータで蓄積できる。消費者の動向を正確につかみ、官民で物流の効率化を図る。
・経産省は２日、流通や物流業界でデータ活用を促す研究会を立ち上げる。イオンやセブン＆アイ・ホールディングス、ヤマト運輸などが参加する。2015年度中に電子レシートの普及などを柱とした流通・物流業界の効率化策をまとめ、16年度以降に実証実験などを通した標準化作業に入る。
・電子レシートは既に国内でも富士通や東芝の子会社が一部で実用化している。消費者は集めたデータを家計簿ソフトなどと連動させて、家計を簡単に管理できる。ただ、現状では各社が顧客囲い込みのために別々の方式を採用しており、共通のデータとしてまとめることができない。
・経済産業省：2016/10/02
・流通・物流分野でのビッグデータ活用に向けた検討をスタートします
・http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151002001/20151002001.pdf

PI研のコメント：
・電子レシートの時代に一歩前進です。すでに、東芝、富士通等で取り組んでおり、ここ最近では様々なヴェンチャー企業がスマホ用のアプリを開発、レシートの電子化がすごい勢いで進んでいます。ただ、これらは企画がバラバラだったり、マーケティングに活用しにくかったりし、流通業界としては経営戦略に中々いかせないのが実態といえます。1/24、日経新聞で、「「電子レシート」スーパーで実験　経産省、３月から」という記事が掲載され、ようやく経済産業省が音頭をとり、実用化へ向けての実証実験がはじまります。実証実験の対象企業はトライアルカンパニーとのことです。トライアルカンパニーはスーパーセンター主体ですので、様々な商品を扱っており、しかも、業界でも屈指のIT活用企業ですので、興味深い実証実験となるといえます。主な目的は「アプリを通じて年齢や買った商品の情報をマーケティング会社に提供」とマーケティングへの活用と、「客が個人情報を自ら管理したり、企業に提供」と、顧客自らが個人情報を管理でき、かつ、購買履歴を販売することもできるようになります。これまではポイント還元で、小売業に個人情報を提供する代わりに、ポイントをもらえるという関係のみでしたが、自ら企業を選んで販売することも可能になると同時に、家計簿のかわりにもなるといえます。この取り組みは、経済産業省では、「流通・物流分野でのビッグデータ活用」というテーマでも昨年、研究会が立ち上がっていますので、今後、マーケティングだけでなく、物流への活用も視野に入っているといえます。これまであまり顧みられなかったレシートですが、この実証実験後は企業、そして、顧客にとって極めて価値の高いものに生まれ変わるのではないかと思います。この3月からはじまるトライアルカンパニーでの電子レシートの実証実験の動向に注目です。

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