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March 02, 2017

動き出す、仮想通貨、4月、交換所登録制スタート!

広がる仮想通貨 本格利用に「差し押さえ」など法的な穴:
・Newsweek:2/26
・http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7061_1.php
・仮想通貨取引所の登録制が4月から始まるのを前に、法制度の不備が専門家から指摘されている。その1つが、現行法で仮想通貨を差し押さえの対象にできない点だ。
・日本国内でビットコインの利用者は、急速に伸びている。取引量で国内最大のビットコイン取引所「ビットフライヤー」の登録ユーザー数は、2016年12月に40万人を突破。月間取引量は今年1月に3200億円を超えた。月間取引量が10億円を突破した15年10月から、1年3カ月間で取引量は320倍に膨れ上がった。
・別の取引所「コインチェック」によると、ビットコインが利用できる国内店舗は2月1日時点で前年比5倍の約6000店。飲食業に限らず、不動産仲介や美容関係の店舗でも導入が進み、年内に2万店に達すると同社は予想している。

金融庁、来春施行の「仮想通貨規制」内閣府令案を公開:
・bitcoin news:2016年12月28日
・http://btcnews.jp/3axvstyq10550/
・5月25日に資金決済法を改正するかたちで可決された仮想通貨の内閣府令案等が、12月28日に金融庁から公開された。
・添付された資料は、「仮想通貨交換業者に関する内閣府令(新設)」と「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 16 仮想通貨交換業者関係)(新設)」の2点。それぞれ86ページ(内閣府令)、84ページ(ガイドライン)とボリュームのある内容だ。

金融庁:平成28年12月28日
・「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」の公表について
・http://www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20161228-4.html
・(4)仮想通貨への対応
・仮想通貨と法定通貨の交換業者に対し、登録制を導入する。
・利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理等、利用者保護のためのルールを整備する。
・仮想通貨交換業に係る事務要領等について、「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)16.仮想通貨交換業者関係」を策定する。

内閣府:
・仮想通貨交換業者に関する内閣府令(新設)
・http://www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20161228-4/22.pdf

仮想通貨に対する改正資金決済法等の動向と課題:
・NRI(野村総合研究所):2016年7月号
・http://fis.nri.co.jp/ja-JP/publication/kinyu_itf/backnumber/2016/07/201607_6.html
・日本の仮想通貨も拡大傾向にあり、国内のBitcoin市場で言えば、2015年度主要取引所を通じた取引規模は1800億円超まで拡大している。ただし、現状は投機目的が多く、利用できる店舗数はまだ90程度であり、市場の整備もこれからである。とはいえ、三菱東京UFJ銀行が2017年秋以降、安価な取引手数料の「MUFGコイン」サービスを提供予定と発表しており、メガバンクによる仮想通貨事業への本格参入は、仮想通貨利用拡大のドライビングフォースになると期待される。後押しするかたちで、金融庁も2016年5月25日改正銀行法(第16条の2、第52条の23関係)成立により、金融持株会社等の業務範囲を拡大し、ITベンチャーへの出資強化等の環境整備を進めている

メガ銀、仮想通貨やAIに出資 フィンテック加速:
・日本経済新聞:2/14
・http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC13H14_T10C17A2MM8000/
・3メガバンクや大手生保は金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックの取り組みを加速する。みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの投資会社は仮想通貨取引所の国内最大手に出資。三菱東京UFJ銀行は人工知能(AI)を生かすベンチャーに直接出資した。大手金融はベンチャーとの連携を強め、24時間送金や手数料引き下げといった新たなサービスにつなげる。

中国、仮想通貨の利権譲らず 「競合打倒」 人民銀、実用化に本腰:
・Sankeibiz:2/25
・http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170225/mcb1702250600007-n1.htm
・中国人民銀行(中央銀行)が、独自の仮想通貨の実用化に向けて本格的に動いている。2014年に仮想通貨の研究チームを設立して以来、人民銀は試作品でのテストを重ねている。食料品や自動車など支払い全般に利用できる仮想通貨を、主要中銀の中でもいち早く発行したい意向だ。

PI研のコメント:
・仮想通貨が本格的に動き出す日が目前に迫っています。すでに、昨年の5月に改正銀行法が成立し、仮想通貨への対応が始まっています。この4月から「仮想通貨と法定通貨の交換業者に対し、登録制を導入する」との方針のもと、仮想通貨の登録制がスタートします。さらに、三菱東京UFJは、秋にも「安価な取引手数料の「MUFGコイン」サービスを提供予定」とのことで、メガバンクも仮想通貨の発行をはじめる予定です。海外でも、中国が「独自の仮想通貨の実用化に向けて本格的に動いている」とのことで、国内だけでなく、アジア圏でも様々な仮想通貨が発行される予定です。現在、すでに、仮想通貨、ビットコインが「2016年12月に40万人を突破。月間取引量は今年1月に3200億円を超えた。月間取引量が10億円を突破した15年10月から、1年3カ月間で取引量は320倍に膨れ上がった。」とのことで、流通量が飛躍的に伸びているとのことです。また、「国内店舗は2月1日時点で前年比5倍の約6000店。飲食業に限らず、不動産仲介や美容関係の店舗でも導入が進み、年内に2万店に達すると同社は予想」とのことで、今年中に2万店舗で使えるとの予想もあります。こう見ると、仮想通貨が食品スーパーで本格的に活用される日も近いといえ、決済の仕組みが大きく変わる可能性があるといえます。現在は電子マネーが普及しはじめていますが、仮想通貨が主要な決算手段となり、これがポイントと連動し、様々な業種、業態との連携、ひいては、流通全体に広がる可能性も高いといえます。この4月以降、そして、三菱東京UFJが、この秋、独自に発行をはじめる仮想通貨「MUFGコイン」がどう流通の仕組みを変革してゆくのか、その動向に注目です。

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March 2, 2017 |

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