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April 07, 2017

世界小売業ランキング250、日本30社!

世界の小売業ランキング2017 発表:
  Amazon.comが調査開始以来初のTOP10入り、No.1はWal-Mart
  日本企業はトップ250内に30社ランクイン(前年28社から+2社)
・デロイト トーマツ コンサルティング合同会社:4/4
・https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20170404.html
 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(本社:東京都千代田区 代表執行役社長:近藤聡)は、今年で調査開始20回目を迎えるGlobal Powers of Retailingの最新版を日本語訳したレポート「世界の小売業ランキング2017」を発表しました。本レポートは、全世界の小売企業から2015年度の売上高上位250社をランキングにまとめ、地域、セクター、チャネルごとに分析しているほか、小売業における最新のトピックスをまとめています。
・今回の調査結果として、上位250社の総小売売上高合計は4兆3100億米ドル、平均小売売上高は172億ドル、2010~2015年度における小売売上高の年平均成長率は5.0%となりました。250社のランキングのうちトップ3は昨年と変わらず、Wal-Mart Stores、Costco Wholesale、The Krogerの米国企業が占めています。トップ10まで見た場合Amazon.comが調査開始以来、初のトップ10入りを果たしています。なお、日本企業でトップ250入りした企業数は30社で、前年の28社からは微増しています。
・日本:
・日本経済に関する最近の論調は、数年にわたる異例の金融緩和政策にもかかわらず、経済成長が見られないことへの嘆きである。問題の1つは人口動態である。労働者1人当たりで見ると、日本は米国と同じペースで成長しているが、労働者数が減少しており、低成長はその結果である。小売企業にとっては厳しい課題である。しかし日本は、支出を続ける裕福な消費者が大量かつ安定して存在し、金のなる木と見るべきである。小売企業の成長には、市場シェア拡大もしくは日本国外への投資のどちらかが必要となる。一方、慢性的なデフレや低インフレにも悩まされているため、利益が縮小し、小売企業は可能な限りのコスト削減と競争力の高いプライシングを目指して努力せざるを得なくなっている。今後も、こうした状況が続くと見られる。
・日本は、2014年の消費税率引き上げに伴い小売売上高が減少したが、2015年度には上位250社内の同国小売企業の平均売上高成長率は、累積需要によって6.9%に持ち直した。日本の小売企業の大半で利益率が改善した結果、平均純利益率は2.4%となっている。

PI研のコメント:
・興味深いレポートが4/4、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社から公表されました。テーマは、「世界の小売業ランキング2017」です。「今年で調査開始20回目を迎えるGlobal Powers of Retailingの最新版」ということで、世界の小売業を20年間に渡って調査分析してきた中での、最新版、2017年版です。平均小売売上高172億米ドルとのことですので、世界250社に入るには年商約2兆円が平均ですが、最少は35億米ドル、約4000億円が必須といえます。ちなみに、トップ3はWal-Mart Stores、Costco Wholesale、The Krogerであり、不動です。2017年度はAmazon com Incがはじめてベスト10に入ったとのことで、その急成長ぶりが際立っています。レポートは約50ページに渡りますが、様々な角度から分析しており、日本への言及もあり、実に興味深い内容です。ちなみに、この250社で最も気になった企業は、今期はじめてランクインしたSprouts Farmers Market(生鮮、自然、有機、グルテンフリーの商品に特化したローカル食料品チェーン)です。アマゾンの生鮮食品部門の主な担い先とのことで、ホールフーズマーケットの最大のライバルともいえる急成長食品スーパーマーケットです。世界の小売業の趨勢を大局的に見る上において、一読しておきたいレポートのひとつといえます。

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