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April 20, 2017

日本版、アマゾンGO、コンビニ、電子タグ1000億個宣言!

「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定しました
~サプライチェーンに内在する社会課題の解決に向けて~

・経済産業省:4/18
・http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170418005/20170418005.html
・経済産業省は、2025年までに、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの全ての取扱商品(推計1000億個/年)に電子タグを利用することについて、一定の条件の下で各社と合意することができました。これを踏まえ、各社と共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定しました。
コンビニ電子タグ1000億枚宣言:
・経済産業省では、サプライチェーンに内在する様々な社会課題を解決するツールの1つとして、電子タグに注目し、コンビニ事業者等の電子タグに関心が高い方々を集めて実務者会議を開催しました。
・検討の結果、電子タグを導入する期限や条件などについて、(株)セブン‐イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ローソン、ミニストップ(株)、(株)JR東日本リテールネットと合意することができましたので、以下のとおり、「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定することとなりました。

<宣言文>
・2025年までに、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、全ての取扱商品(推計1000億個/年)に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現する。
・その際、電子タグを用いて取得した情報の一部をサプライチェーンに提供することを検討する。
2018年を目処に、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、特定の地域で、取扱商品に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現するための実験を開始する。

「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」実現に向けたロードマップ:
・http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170418005/20170418005-2.pdf

参考資料:
・http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170418005/20170418005-3.pdf

PI研のコメント:
・4/18、経済産業省が「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を採択しました。「2025年までにセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、全ての取扱商品(推計1000億個/年)に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現する。」とのことです。キーワードは個品管理です。単品管理ではなく、個品がポイントであり、同じバーコードの商品でも別々に管理できることが味噌です。経済産業省の説明では「シール型の電子タグが貼られたおにぎり。これら2つは同じ商品のためバーコードでは識別できないが、RFIDであれば識別が可能。」とのことであり、RFIDを全商品、今回の場合は年間5社のコンビニで1000億個に貼付することによってこれが可能となるとのことです。これにより、「RFID対応セルフレジで高速決済・待ち時間短縮」、「スマートシェルフ(棚自体がRFIDリーダー)で自動棚卸」、「セキュリティゲートで万引防止」、「消費期限に応じた自動価格表示で食品ロス削減」等が実現するとのことです。また、「情報の一部をサプライチェーンに提供」するとのことで、「製造情報、トラック積載情報、配送情報、在庫情報、販売情報 、ロス情報、消費期限情報、消費情報」等の情報が連結し、一気通貫のSCMの実現が可能となります。来年、2018年度から「セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、特定の地域で、取扱商品に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現するための実験を開始」とのことですので、最終開発年度は2025年度ですが、2018年度から実証実験がはじまるとのことです。アメリカではアマゾンGOがはじまったばかりですが、ある意味、日本版のアマゾンGOともいえます。これまでコンビニ業界アは、バ―コードのソースマーキングの普及、単品管理の実現、さらには、ISDNの普及、ここ最近では、光ファイバーの普及を先導してきましたが、今度はRFIDの普及への挑戦、しかも、5社連携ですので、日本の流通構造を大きく変える役割、社会インフラ産業となったといえます。「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」、まずは、2018年度の実証実験からですが、その動向に注目です。

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