ID-POSデータ、新サービス開始、CCL＆NRI!

野村総合研究所と共同で購買データ分析サービスを開始
～食品・日用品の購買ビッグデータとエリアデータを 組み合わせ、小売・卸・メーカーへ提供～
・カスタマー・コミュニケーションズ：4/25
・食品、日用品などの購買ビッグデータを分析するカスタマー・コミュニケーションズ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：米倉 裕之、以下「CCL」)は、株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本臣吾、以下「NRI」）と共同で、CCLが保有する日本最大級のID-POSデータベース「TRUE DATA」と、NRIが保有するエリアタイプデータを組み合わせた新しい分析サービス（以下、本サービス）を、5月1日より開始します。本サービスは、小売・卸売業向けとメーカー向けのサービスからなり、それぞれのサービスの概要と特長は以下の通りです。
・小売・卸売業向けサービスの概要と特長
～店舗の地域特性を反映した推奨商品と推奨価格の提供～
・メーカー向けサービスの概要と特長
～「消費者像・競合商品・市場ポテンシャル」等、豊富な分析情報を提供～
・特長１　詳細な購入者像の把握
・特長２　新商品のターゲット消費者像の設定
・特長３　自社の販売機会ロスが大きい地域の把握

日本最大級のID-POSデータホルダーと共同で購買データ分析サービスを提供開始
・野村総合研究所：4/25
・株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本臣吾、以下「NRI」）は、日本最大級の購買ビッグデータ（ID-POSデータベース）を運用するカスタマー・コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：米倉裕之、以下「CCL」）と共同で、ID-POSとエリアタイプデータを組み合わせた、消費者の商品購買に関する新しい分析サービス（以下、本サービス）を、5月1日から開始します。本サービスでは、「小売・卸売業向け」と「メーカー向け」のサービスからなり、それぞれの概要と特長は以下の通りです。
・商品プロファイル：
・「商品プロファイル」は、20の消費者タイプごとに個別商品の購買頻度（個/月）を集計したグラフであり、当該商品がどのような消費者に購買されているかを可視化したものです。下図は、ある高級レトルトカレールーの商品プロファイルを示していますが、購買が多い３つの消費者タイプ（1・8・15）をみると、全て生活にゆとりのある消費者に購買されているという特徴が明確に表れています。
・1：若いエグゼクティブ層が多く住む都心地域
・8：40台のアッパーミドル層多い郊外地域
・15：富裕層住宅地域

PI研のコメント：
・4/25、カスタマー・コミュニケーションズが「野村総合研究所と共同で購買データ分析サービスを開始」、サブタイトルは「食品・日用品の購買ビッグデータとエリアデータを 組み合わせ、小売・卸・メーカーへ提供」とのニュースリリースを配信しました、同日、野村総合研究所もリリースしています。内容は「CCLが保有する日本最大級のID-POSデータベース「TRUE DATA」と、NRIが保有するエリアタイプデータを組み合わせた新しい分析サービス」を小売業・卸売業向けとメーカー向け、２種類のサービスを開発、5/1から販売するとのことです。小売業、卸向けは「店舗の地域特性を反映した推奨商品と推奨価格の提供」、メーカー向けは「「消費者像・競合商品・市場ポテンシャル」等、豊富な分析情報を提供」とのことです。通常、メーカー、卸となるところですが、小売業、卸となるところがユニークなサービスであり、卸を小売業のリテールサポート面に絞った推奨商品、推奨価格に焦点を当てたところがポイントといえます。また、メーカー向けには、競合商品分析が入っているところもポイントといえます。これらのサービスはPOS分析では以前から同様な内容のものはあったといえますが、ID-POS分析、すなわち、顧客に焦点を当てているところがユニークなサービスといえます。ニュースリリースでは商品プロファイルの事例が高級レトルトカレーで公表されていますが、いわゆるGISを活用したクラスター分析にID-POS分析特有のF(頻度)を組み合わせて視覚化しており、わかりやすい分析を提示しています。カスタマー・コミュニケーションズ、約5,000万件のIDデータを本格的にサービスに変換しつつあり、今回のように新たなビッグデータとの組み合わせでのサービスが誕生したといえます。今後、どのようなサービスが開発されてくるのか、その動向に注目です。

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