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April 25, 2017

JR東日本、NTTデータ、インバウンド調査公表!

訪⽇外国⼈旅⾏者移動実態調査について
〜JR 東⽇本と NTT データの共同調査結果を公表〜

東⽇本旅客鉄道株式会社、株式会社 NTT データ:4/20
訪⽇外国⼈旅⾏者移動実態調査結果:65ページ
・東⽇本旅客鉄道株式会社(代表取締役社⻑:冨⽥哲郎、本社:東京都渋⾕区、以下「JR 東⽇本」)と株 式会社 NTT データ(代表取締役社⻑:岩本敏男、本社:東京都江東区、以下「NTT データ」)は、増加 が著しい訪⽇外国⼈旅⾏者の鉄道利⽤をはじめとした国内の移動需要を把握し、各種インバウンド施策に 反映させるため、訪⽇外国⼈旅⾏者の移動実態調査を共同で⾏いました。
・本調査の結果について、地域と⼀体となって訪⽇外国⼈旅⾏者の受⼊れを進めていく観点から、関係の 皆さまとの情報共有を図るべく、主なデータを公表します。
・主な調査結果:
・訪⽇外国⼈旅⾏者における広域移動者の“数”が多いのは関東と近畿からの⼊国者。また、“割合”は信 越・北陸・東海が多い。⼀⽅、北海道・沖縄・九州は、狭域のみの移動者が⾮常に多い。
・中国・アメリカ・フランスからの旅⾏者は、滞在都道府県数が多く広域移動傾向が⾼い。移動傾向の 低い韓国を除き関東が最多滞在区域だが、台湾・⾹港には地⽅分散傾向が⾒られる。
⾸都圏の狭域移動においては、来⽇初⽇から新宿、浅草、銀座などに多くの旅⾏者が訪れ、来⽇ 2 ⽇⽬に舞浜エリアへの移動が急増。
・利⽤データ:NTT ドコモ「モバイル空間統計」 :
  ⇒ 訪⽇外国⼈ 約 500 万台の携帯電話運⽤データから推計された旅⾏者データを分析
・利⽤データ:NTT アド提供の観光アプリ「Japan Travel Guide」のGPS データ
  ⇒ 観光情報や JR 東⽇本の利⽤案内等を提供する観光アプリ「Japan Travel Guide」の GPS データか ら利⽤者の位置情報を分析

平成29年3月期 第3四半期決算短信
・東日本旅客鉄道株式会社:1/30
・当第3四半期連結累計期間の営業収益は、当社の運輸収入が増加したことなどにより、前年同期 比 0.5%増の2兆 1,613 億円となりましたが、新幹線鉄道大規模改修引当金繰入などに伴い当社の営業費用が 増加したことにより、営業利益は前年同期比 4.4%減の 4,156 億円、経常利益は前年同期比 4.4%減の 3,688 億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、災害に伴う受取保険金の増加の影響などもあり、 前年同期比 2.0%増の 2,531 億円となりました。
・インバウンド戦略:
・当社グループ全体での商品の充実や受入態勢の整備に取り組みました。 具体的には、昨年4月に北陸新幹線も利用可能な「東京・大阪『北陸アーチパス』」や、北海道新幹線も利用 可能な「JR東日本-南北海道レールパス」を発売しました。あわせて、昨年8月には東北エリア向け新商品 「TOHOKU BUFFET(東北ブッフェ)」を発売し、訪日旅行商品ブランド「東日本鉄道ホリデー」の ラインナップを拡充しました。また、訪日旅行に関する情報発信やサポートを目的に、昨年 12 月に「JAP AN RAIL CAFE」(シンガポール)を開業しました。さらに、首都圏エリアにおいて、駅名標の4ヵ 国語表記や、路線記号と駅番号を組み合わせて表示する駅ナンバリングの導入を進めました。加えて、「JR 東日本訪日旅行センター」については、昨年 10 月に新店舗を池袋駅東口に開設するとともに、本年1月に空 港第2ビル駅の窓口を拡充するため準備を進めました。そのほか、訪日旅行者が低廉な価格で長期滞在できる 宿泊施設として、「Train Hostel(トレインホステル) 北斗星」(東京)を昨年 12 月に開業しま した。

PI研のコメント:
・4/20、JR 東⽇本と NTT データが訪⽇外国⼈旅⾏者移動実態調査を公表しました。65ページのレポートであり、興味深い内容です。訪⽇外国⼈ 約 500 万台の携帯電話運⽤データと「Japan Travel Guide」の GPS データを組み合わせて分析したものであり、まさに、訪⽇外国⼈旅行者の移動実態が浮き彫りになっています。レポートは、1. 広域移動実態調査、2. 狭域(⾸都圏)移動実態調査、3. アンケート調査の3章構成であり、日本地図を中心に、訪⽇外国⼈旅行者の移動実態がイメージ化されており、見ているだけでどの国の旅行者がどこから入国し、どこにどう移動し、どこから出国したかがわかるように工夫されています。JR 東⽇本はこの分析結果を「各種インバウンド施策に 反映させる」とのことですが、それだけでなく、経営改善、さらには、各関係先と情報共有することにより、シナジー効果が期待できるといえます。ただ、直近のJR 東⽇本の決算、第3四半期を見ると、営業収益は「前年同期 比 0.5%増の2兆 1,613 億円」にとどまっており、このインバウンド需要を成長戦略にはつなげていないようです。このレポート公表が4/20ですので、今後、実際に政策に反映されるのは6ケ月後、来期かと思いますが、JR 東⽇本がどのような新たなインバウンド戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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