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April 10, 2017

野菜とブロックチェーン、実証実験はじまる!

有機農業発祥の町、宮崎県綾町の野菜にブロックチェーン技術で管理した生産情報を付与、販売
~3月25日(土)にアークヒルズで開催する「ヒルズマルシェ」に出店~

・株式会社電通国際情報サービス:3/22
・株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)のオープンイノベーションラボ(以下イノラボ)は、日本における有機農法の取り組みをリードしてきた宮崎県東諸県郡綾町(以下綾町)と連携し、2016年10月より有機農産物の品質を、ブロックチェーン技術を活用して保証する実証実験を進めています。この取り組みにより生産情報を付与した野菜の販売店を、3月25日(土)にアークヒルズ(東京都港区)で開催される朝市「ヒルズマルシェ」に出店します。
・出店について:
・今回の出店は、ISIDと綾町の取り組みと、都市と地方文化を結ぶというヒルズマルシェのコンセプトが合致し実現したものです。当日販売するすべての野菜は、ブロックチェーン技術によって品質を保証されています。野菜一つひとつを鮮度保持フィルムP-プラス®※1で個包装し、NFCタグ付のQRコードを付与してあるため、消費者はスマートフォンをかざすだけで、その野菜がどのような土壌で育ち、いつ作付けが行われたかなどの生産工程を個包装の単位で確認することができます。
・綾町との実証実験について:
・綾町は、1988年制定の「自然生態系農業の推進に関する条例」のもと、食の安全を求める消費者のため厳格な農産物生産管理を行っています。ISIDと綾町は2016年10月より、分散型台帳をネットワーク上に構築するブロックチェーン技術を活用して、有機農法で生産された農産物の植え付け、収穫、肥料や農薬の使用、土壌や農産物の品質チェックなどの生産管理を行い、綾町独自の取り組みの厳格さや、出荷する農産物の品質の高さを消費者に向けてアピールするための実証実験を行っています。ブロックチェーンで構築された公証の仕組みが、消費者の行動にどのような影響を与えるか、また仕組みの運用が地方自治体でも可能であるか等を検証しています。
・本実験はISIDがGuardtime(本社:エストニア、CEO:マイク・ゴー)とシビラ株式会社(本社:大阪市西区、代表取締役:藤井 隆嗣)と共同で取り組むブロックチェーン技術を活用して地方創生を支援する研究プロジェクト「IoVB(Internet of Value by Blockchain)」の第1弾実証実験の一環で実施しているものです。今後は、輸送、加工過程、販売・提供等、フードサプライチェーン全体としてのトレーサビリティの保証を実現する仕組みを構築してまいります。

PI研のコメント:
・電通国際情報サービスが宮崎県でブロックチェーンの実証実験をはじめました。カボチャの生産履歴をブロックチェーンで管理し、消費者のアクセス履歴、行動履歴を把握し、「消費者の行動にどのような影響を与えるか、また仕組みの運用が地方自治体でも可能であるか等を検証」するものです。将来的には「輸送、加工過程、販売・提供等、フードサプライチェーン全体としてのトレーサビリティの保証を実現する仕組みを構築」にも取り組むとのことですので、生産から流通、販売、消費者行動までをブロックチェーン化し、ビジネス全般に活用してゆこうという意欲的な取り組みといえます。3/25には、宮崎県、綾町のカボチャなどを「アークヒルズ(東京都港区)で開催される朝市「ヒルズマルシェ」に出店」したとのことで、首都圏の消費者の反応も把握し、今後に活かすとのことです。また、このブロックチェーンのプロジェクトで興味深いのは、ヨーロッパのエストニアの企業、Guardtimeが参加していることです。ブロックチェーン事態、現在取り組んでいるのはヴェンチャー企業が主体ですが、その中でも国を挙げて本格的に取り組んでいるのはエストニアであり、そのノウハウを今回は取り入れての実証実験であるとのことで、ビジネスだけではなく、政治、特に、地方自治を視野に入れたブロックチェーンの試みである点がユニークです。この動きを見ていると、今後、流通業界にも本格的にブロックチェーンが様々な形で入ってくると予想されますので、金融業界だけでなく、流通業界でもビッグデータの流れの中で、ブロックチェーンとどう取り組むかが課題となりそうです。

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