オイシックスドット大地、農業競争力強化支援法、認定1号！

オイシックスドット大地株式会社の
農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定について
・農林水産省：9/21
・農林水産省は、オイシックスドット大地株式会社(法人番号:6010701012329)から提出された「事業再編計画」について本日付けで認定を行いました。なお、本計画は、本年8月に施行された農業競争力強化支援法に基づく最初の「認定事業再編計画」となります。

事業再編計画の概要：
・オイシックスドット大地株式会社は、平成29年10月1日に株式会社大地を守る会(法人番号:4040001010271)と合併し、(1)インターネット販売等に係るマーケティングのノウハウ等の共有による販売促進の強化や顧客利便性の向上、生産者の販売機会の拡大、(2)消費者のニーズの多様化に応じた付加価値商品の開発・生産・販売を通じた生産者の経営の安定・発展、(3)サプライチェーンで共通する部分の共有や効率化による利益率の向上などを実現し、成長市場における高付加価値サービスの提供により、食品を通じてより良い社会への更なる貢献の推進を目指します。

参考：農業競争力強化支援法の概要：
・本法律は、農業資材事業や農産物流通等事業の事業再編等を促進するための措置を講ずること等により、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援し、農業や農業生産関連事業の健全な発展に寄与することを目的としています。

事業再編計画の実施期間：
・開始時期：平成29年10月1日～終了時期：平成32年3月31日

事業再編に係る競争に関する事項 ：
・国内食品通販の市場規模は、平成 27 年度において約 3.3 兆円と推計されており、その後も年 3～5％程度伸長し、平成 29 年度には約 3.6 兆円になると予測されている（矢野経済研究所）。 こうしたなかで、平成 29 年３月期における売上規模は、オイシックスドット大地株式会社が 230 億円、株式会社大地を守る会が 129 億円となっており、両社の事業再編後は、合計で 360 億円となり、食品通販市場の約１％のシェアを占める見込みである。 さらに、食品通販市場においては、国内 GMS のネットスーパ―事業の拡大や大手通信販売事 業者による生鮮食品宅配サービスの展開など、今後更なる競争激化が予想される。

国のオイシックス合併支援、農業流通の未来を示すか：
・日本経済新聞：9/25
・農林水産省は農業競争力強化支援法による初のサポート対象に、農産物宅配のオイシックスドット大地を選んだ。同業の大地を守る会との合併計画を後押しする。自民党の小泉進次郎氏の農政改革で実現した支援法にとって、モデルというべき適用例となった。
・オイシックスと大地を守る会の流通はいたって単純。生産者から直接買い、消費者に直接売る。既存の流通のすべてが無駄で非効率なわけではない。だが最もシンプルなモデルに照らして農業の未来を考えるという意味で、オイシックスドット大地が支援法の適用第１号になったことは象徴的な意義があると言えるだろう。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・農林水産省が9/21、農業競争力強化支援法に基づく最初の「認定事業再編計画」として、オイシックスドット大地の事業再編計画を認定しました。この法案は「自民党の小泉進次郎氏の農政改革で実現した支援法」として、この5/9に交付、8/1に施行されたものです。支援内容としては、「平成29年10月1日～終了時期：平成32年3月31日」の間、税制優遇、具体的には、税制特例（設備投資に係る割増償却）であり、減価償却費を割り増しし、結果として、税の後払いを認めるというものです。現在、オイシックスドット大地の業務、食品通販の国内市場規模は「約 3.3 兆円と推計」、「平成 29 年度には約 3.6 兆円になると予測」とのことですので、市場シェアは「事業再編後は、合計で 360 億円」となることから、約1％、すなわち、オイシックスドット大地にとっては激戦市場といえます。したがって、政府が税の融合措置をとることにより、成長戦略を支援し、経営を軌道に乗せることが目的といえます。今回、オイシックスドット大地がなぜ、第1号案件に指定されたかですが、日本経済新聞によれば、「最もシンプルなモデルに照らして農業の未来を考えるという意味」がこめられているとのことです。結果、複雑な流通経路の食品市場の中で、このようなシンプルなモデルを、今後、政府として支援し、農業の未来につなげてゆきたいとの強い意思が働いたといえます。今回、この事例が第1号案件となったことで、次の第2号案件が同様の事業となるのか、全く違う事業となるのか、そのゆくへによって、政府の意思がさらに明確になるといえますので、次の認定がいつ、どのような企業になされるのか、注目です。

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