中国で異変、関連株価、急落、9/15!
中国が訪日団体旅行を制限 外貨流出警戒か:
・日本経済新聞:9/15
・成都=多部田俊輔】中国の福建省などの一部地方都市で訪日団体旅行を制限する動きが始まった。地方政府の観光当局が地元の旅行会社に対して、訪日団体旅行の取り扱いを減らすよう口頭で指導したという。中国政府は省や市ごとに外貨状況を管理しており、一部の地方が外貨流出を警戒して買い物が多い日本向け旅行を制限したとの見方が出ている。
コーセー---大幅安、中国からのインバウンド需要減少懸念で小売りの一角が売られる:
・Kabutan:9/15
・コーセー<4922>は大幅安。本日は同社など化粧品メーカーを中心にして、小売りセクターの下げが目立っている。中国の福建省などの一部の地方都市で、訪日団体旅行制限する動きが始まったと報じられている。中国政府による外貨流出を警戒した動きの一環と見られているようだ。中国人を中心としたインバウンド需要拡大の恩恵を受けてきた化粧品メーカーにとっては、今後の需要減少につながるとの見方が優勢に。
・コーセーの株価:13,570 前日比-580(-4.10%)
・資生堂の株価:4,573 前日比-162(-3.42%)
・マツモトキヨシホールディングス:7,730 前日比-180(-2.28%)
・ツルハホールディングス:13,560 前日比-260(-1.88%)
・三越伊勢丹ホールディングス:1,122 前日比-43(-3.69%)
・エイチ・ツー・オー リテイリング:1,886 前日比-73(-3.73%)
・ドンキホーテホールディングス:4,205 前日比-140(-3.22%)
・ビックカメラ:1,269 前日比-32(-2.46%)
中国、ビットコイン停止が拡大=3大取引所、一斉閉鎖か:
・時事通信社:9/15
・中国メディアによると、北京市当局は15日、仮想通貨「ビットコイン」の取引を停止するよう、市内に拠点を置く取引所に指示した。中国の3大取引所では上海の「ビットコイン中国」が14日に停止計画を発表。北京の「火幣網」と「OKコイン」も追随せざるを得なくなる。
PI研のコメント(facebook):
・9/15、中国で異変が起こっており、日本のインバウンド株が急落しています。特に、化粧品メーカーのコーセーの株価が急落しており、東証一部上場企業の中でもワースト10に入る下げ率となっています。化粧品では資生堂も同様な動きであり、さらに、小売業も特に、ドラクストア大手の株価が9/15、急落しています。百貨店、ドン・キホーテ、ビックカメラ、ヤマダ電機の株も軒並み下がっており、投資家は中国関連のインバウンド株を売りと判断したといえます。その要因は、日本経済新聞社の報道によれば、「中国の福建省などの一部地方都市で訪日団体旅行を制限する動きが始まった」とのことであり、この動きが中国全土に波及し、訪日客が激減し、爆買いへの影響が大きいと投資家が判断したといえます。中国では、この動きの前に、すでに、時事通信社が報じているようにビットコイン規制の動きもあり、共通しているのは「外貨流出への警戒」といえ、ここへ来て、国家レベルで本格的な規制の動きに出たといえそうです。まだ、この動きははじまったばかりですので、今後、これ以外にも様々な外貨規制の動きが出てくることが予想され、日本経済はもちろんですが、世界経済の動きにも大きな影響が予想されます。中国、いま、何が起こっているのか、今後、どのような動きがはじまるのか、その動向に注目です。
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