日経新聞、値下げに懸念、原資と対象！

小売り値下げに２つの懸念：
・日本経済新聞：社説：9/4
・大手小売り各社が安売り志向を強めている。イオン、セブン＆アイ・ホールディングス、西友は食品や日用品を相次ぎ値下げした。専門店チェーンでもイケア・ジャパンや良品計画が家具や衣料品の価格を引き下げている。
ユニー・ファミリーマートホールディングスがドンキホーテホールディングスと資本提携し、不振のスーパーをディスカウントストアに衣替えすると決めたのも、こうした流れと無縁ではない。
・第１は値下げの原資だ。家具のニトリホールディングスや大手100円ショップ各社は、商品調達先の育成や物流自動化などの努力を重ね価格競争力を築いた。今の値下げ合戦はビジネスモデルの改革を伴っているか。従業員や納入先に過剰な負担を与える値下げだとしたら、長続きしない。
・第２は値下げする対象だ。一般的な普及品の値下げが目立つが、チェーンストアの原点は「良いものをより安く」にある。欲しいが高くて手が出ないものを工夫で値下げしてこそ、消費者の満足度が高まり需要喚起につながる。
・小売業界には創意工夫でビジネスモデルの創出や斬新な店づくり、市場の開拓に挑んでほしい。

毎日の生活に必要なトップバリュの品々をさらに１１４品目値下げ：
・イオン：8/23
・イオングループは８月２５日（金）より、「イオン」、「ダイエー」、「マックスバリュ」 など全国約２,８００店舗にて、イオンのブランド「トップバリュ」の中からヨーグルト、 冷凍食品、パックごはん、トイレットペーパーなど毎日の生活に必要な品々を厳選し、 日頃よりご愛顧戴いているお客さまに、感謝の気持ちを込めて１１４品目を値下げします。

西友、食品・日用品 約 500 品目を平均で約 6～10％値下げ：
・西友：8/29
・EDLP（Every Day Low Price 毎日低価格）戦略のもと低価格路線を追求する合同会社西 友では、本日 8 月 29 日（火）から全国 339 店舗と SEIYU ド ッ ト コ ム （ URL: https://www.the-seiyu.com/）にて、大規模なプライス・キャンペーンを実施いたします。
・食品・日用品だけでなく、電気・ガス料金などの値上がりにより、日々の支出増となる ことも影響し、お客様の節約志向は続いています。今回のプライス・キャンペーンでは、 毎日の生活に欠かせない大変人気の高いアイテムを含む約 1,000 品目を「プライスロック」 ならびに「チャレンジプライス」の新規対象商品として 3～6 カ月以上、一切値上げせずに 低価格で販売いたします。さらに、新規対象品の半数にあたる約 500 品目に対して平均で 約 6～10％の値下げを実施します。対象商品例は以下の通りです。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・日経新聞が9/4、「小売り値下げに２つの懸念」という見出しの社説を掲載しました。2つの懸念とは、「値下げの原資」と「値下げの対象」です。そもそも社説として、この2つの懸念を掲げ、小売業の値下げを牽制する意図がいもひとつ不明確ですが、敢えて、これを社説に、しかも、いま、掲げたことから、何か狙いがあるのではとも思います。社説ですので、日本経済新聞社の主張といえますので、記事ではなく、社として大手小売業の値下げへの反対声明ともとれます。ただ、現実は、記事の中でも言及しているように、大手小売業が率先して値下げに踏み切っており、参考に掲げたイオン、西友を見ても、8/23、8/29に値下げのニュースリリースを公表し、値下げを断行しています。おそらく、今後、中小の小売業もこの流れに乗り、値下げが広がる可能性は高いといえます。この流れを止めようとするのがこの社説の目的かと思いますが、いまひとつ、わかりにくいといえます。記事の中ではアマゾンが買収したホールフーズマーケットの値下げに関しては好意的であり、日本のドラックストアに関しても同様に好意的といえます。どちらも、懸念の2つ目、「値下げの対象」が「一般的な普及品」でない点を評価しているといえますので、物価に直結する動きを牽制しているのかもしれません。政府、日銀が掲げるCPIが積極的な金融、財政政策にもかかわらず、中々上昇せず、このような中で、大手小売業による「一般的な普及品」の値下げはデフレマインドを招き、CPIを下げる懸念があるからかもしれません。いずれにせよ、今回の日経新聞の社説はいまひとつその意図がわかりにくいといえ、改めて、小売業界に対して、もっと明確なメッセージを社説として出して欲しいと思います。

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