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September 23, 2017

経済産業省、商業動態統計、供給側から見た個人消費!

平成29年上期小売業販売を振り返る:
・経済産業省:9/19
・経済産業省の商業動態統計は、個人消費の動向を供給側から把握することができる経済指標です。今回は、商業動態統計を使って、平成29年上期(1-6月期)の小売業販売額を確認するとともに、業種別・業態別の販売額の変動要因分解等を行いました。
・サマリー:
・百貨店、スーパーともに販売額は前年比でマイナス。事業所数は減少する一方、1事業所あたりの販売額は増加するなど店舗の集約化が進む百貨店、これに対してスーパーは、1店舗あたりの販売額低下を、店舗数の増加で補いきれなかった。
・コンビニエンスストアの販売額は、事業所数と1事業所あたり販売額がともに増加する形で前年比増加。他方、平成28年以降は増加幅が縮小傾向にあり、コンビニの店舗にも多少「飽和感」が出てきた可能性。

スライドから:
・スーパー販売額(前年比)の動向、変動要因分解:
・平成29年上期のスーパー販売額は、前年比-0.4%の減少。事業所数は増加したが、1事業所当たり販 売額は低下した。
・既存店ベースでは、29年1-3月期は前年比-1.6%の減少。4-6月期は前年比-0.1%の減少。
・スーパーは、26年以降の3年間、事業所数と1事業所当たりの販売額がともに増加していたが、29年上期 は、事業所数を増加させることによって全体の販売額を伸ばす、25年以前の傾向がみられた。
・コンビニエンスストア販売額(前年比)の動向、変動要因分解 :
・平成29年上期のコンビニエンスストア販売額は、前年比2.9%の増加。事業所数と1事業所当たりの販 売額がともに増加した。
・コンビニエンスストアは、主に事業所数を増やすことによって、全体の販売額を伸ばしている傾向にある。
・コンビニエンスストア販売額の変動要因分解(商品別) :
・平成29年上期のコンビニエンスストア販売額は、「ファーストフード及び日配食品」、「加工 食品」等の増加により、前年比2.9%の増加。
・ドラッグストア販売額の商品別寄与度 :
・平成29年上期( 1-6月期)のドラッグストア販売額は、店舗数が前年比5.2%増加 し、「食品」等の販売額が増えたため、前年比4.3%の増加。
・業態別の飲食料品販売額増加率(トピック) :
・29年上期の業態別の飲食料品販売額増加率をみると、「ドラッグストア」が前年比7.4%の増 加、「コンビニエンスストア」が前年比3.5%の増加。
・「スーパー」及び「飲食料品小売業」は、ほぼ横ばい。「百貨店」のみ前年比-1.5%減少。

PI研のコメント(facebook):
・9/19、経済産業省が「平成29年上期小売業販売を振り返る」とのタイトルで27枚のスライドを公開しました。ここ最近、経済産業省は、「ミニ経済分析」と題し、様々なスライドを公開していますが、興味深いものが多く、「個人消費の動向を供給側から把握」とのコンセプトで経済統計を分析し、わかりやすい図表にまとめていますので、参考になります。特に、今回の「平成29年上期小売業販売を振り返る」はスーパーの数値の分析もあります。ここではその中から主要なものをピックアップし、合わせて、コンビニ、ドラッグストアについても取り上げました。スーパーの数字が低迷している要因はこれを見ると、「29年上期 は、事業所数を増加させることによって全体の販売額を伸ばす」、すなわち、新店による客数アップに偏る傾向が出始めたとのことで、その要因をさらに、食品で見ると、「29年上期の業態別の飲食料品販売額増加率をみると、「ドラッグストア」が前年比7.4%の増 加、「コンビニエンスストア」が前年比3.5%の増加。 「スーパー」及び「飲食料品小売業」は、ほぼ横ばい。」とのことで、ドラッグストアとコンビニの伸びに押されているとの分析結果といえます。特に、ドラッグストアの食品の伸び率は著しく、今後、さらに、食品スーパーへの影響が出そうな数値が示されています。小売業界、特に、食品がここへ来て、大きな構造変化がおこりはじめたといえ、需要側からだけでなく、業界の全体像をつかむためには、このように、供給側からの視点も重要といえます。

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