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September 24, 2017

認定データバンク制度、政府検討!

産業ビッグデータ集約 、
政府「認定バンク制」創設 地図情報など共用可能に

・日本経済新聞:9/21
・経済産業省と総務省は企業がビッグデータを共用して利活用するための「認定データバンク制度」を創設する。複数の企業が持つ地図情報などをデータバンクに集め、商品開発などに役立つデータにして企業や研究機関などに提供する。バンクには民間の企業や団体を認定し、設備投資に税優遇などを設ける方針。データの共同利用を通じて新規事業の創出や生産性向上を後押しする。
・来年の通常国会にも産業競争力強化法の改正案を提出する。購買履歴などの「個人データ」を守る個人情報保護法とともに、企業が事業活動で得る「産業データ」を適正に利用するための法制度を整える。
・三菱電機と地図・測量各社、自動車メーカーが共同出資して設立したダイナミックマップ基盤(東京・港)がデータバンク候補の一つという。
・海運分野では2015年に設立されたシップデータセンター(東京・千代田)の認定を検討する。

ダイナミックマップ基盤:
当・社は、自動走行・安全運転支援システムの高度化に貢献する高精度3次元地図データの整備提供ニーズに迅速に対応するため、国内の高速道路・自動車専用道路の地図データ整備を進めていきます。

シップデータセンター:
・当社は船舶に関わるビックデータ基盤として、十分なセキュリティ確保の下、運航データを収集、蓄積 し、また利用者にデータを提供するデータセンターの運営にあたります。一元管理されたデータが低廉なコストで利用できる環境を整備し、海事産業全体におけるビックデータの活用機会を最大化することを目指します。

PI研のコメント(facebook):
・9/21、日本経済新聞が「産業ビッグデータ集約 、政府「認定バンク制」創設 地図情報など共用可能に」との見出しの記事を掲載しました。「経済産業省と総務省は企業がビッグデータを共用して利活用するための「認定データバンク制度」を創設する」とのことで、「来年の通常国会にも産業競争力強化法の改正案を提出」とのことです。ビッグデータの新たな利活用を政府が促す政策といえ、個人情報保護法で課題となっている「情報バンク」と軌を一にする両輪の政策といえます。すでに、認定バンクの候補があがっているとのことで、ダイナミックマップ基盤、自動車道路の地図データを整備している企業と、シップデータセンター、海事産業用の運航データを収集、蓄積、分析している企業だそうです。この法案が提出されるのが来年の通常国会ですので、2018年度は個人情報保護法を含め、ビッグデータの利活用が本格的にはじまる年となるといえます。現在、様々なビッグデータが各企業の中で独自に利活用されている状況ですが、この流れはビッグデータを国が集約し、国家として民間の協働利用を促してゆく流れですので、ビッグデータが国策となる時代に入るともいえます。一方、現在、ビットコインをはじめ、ブロックチェーンの勢いが増し、中央集権から分散化の流れも起こっており、これらがどうからんでゆくのか、その動きも気になるところです。いずれにせよ、2018年はその意味でも双方の動きが交錯することにもなるといえ、どのような展開となるのか、その動向に注目です。

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