野菜の都内宅配、勝算は？

アマゾン､セブンに挑む｢速配ＩＴ八百屋さん｣の勝算：
・MONEY PLUS：10/28
・食品宅配市場が広がりを見せています。最近では、ネット通販大手のアマゾンが4月に生鮮食品の宅配事業をスタート。流通大手のセブン＆アイホールディングスも11月から同様のサービスを始める予定です。
・そんな大手参入で活気づく生鮮食品の宅配市場にあって、ネット通販としては驚異的なリピート率を記録。今年1月のリリースから1年足らずで、月商が当初の10倍と急拡大を続けているベンチャーがあります。リピーターの心をとらえて離さない「IT八百屋さん」の魅力は、どこにあるのでしょうか。
・宅配拠点はオシャレな八百屋さん：
・今年1月にアプリをリリースしてから、売り上げは当初の10倍まで拡大。勢いを牽引しているのが、リピート客の存在です。一般的なネット通販の場合、リピート率は30～40％といわれています。それがVEGERYの場合、54％と極めて高い水準となっています。3回以上注文した客の割合は全体の30％程度で、3日に1回のペースで頼んでいる人も多いそうです。
・インスタのようなアプリ画面：
・農家もお客さんもハッピーに：
・差別化のポイントは「温かみ」：

宮崎県産の野菜を1時間で都内に届ける「VEGERY」が正式ローンチ、東京・根津にはリアル店舗も：
・TechCrunch Japan：1/13
・VEGERYは同社が直接契約した農家が生産する宮崎産の野菜を中心とした生鮮食品のデリバリーサービス。ユーザーがアプリ上で野菜を選択し、届けて欲しい時間帯（最短で約1時間）を選択すれば、同社のスタッフがその時間帯に自宅まで野菜を届けてくれるというもの。商品代に加えて390円の送料がかかる。
・2016年11月からステルスでサービスを開始。サービスが好調だったことから（ノンプロモーションながら1カ月以内のリピート率が30％。毎週商品を買うユーザーが全体の25％。コンバージョン（ここではアプリを立ち上げて購入する割合を指す）は10％、単価で3000〜4000円という数字が出ているのだそう）本日正式なサービスローンチに至った。
・ビジネスのスケールを考慮し、物流まわりのオペレーションも自前で整えた。実はデリバリーサービスの多くは、利益を出すのが非常に難しいという。原価率3割程度のピザの宅配ならまだしも、原価率6割、7割のネットスーパーでマネタイズしようとすると厳しくなる。スタートアップとしては大きな投資が必要となるが、将来的なスケールやコストを考慮し、自前で物流サービスを構築するというのが最良だと判断したという。

VEGERY：最短1時間！九州からオーガニックな野菜をお届け
・たった3タップ！必要な野菜をすぐにお届け：
・お仕事や家事でお買い物に行く時間がない、オーガニックで美味しい野菜が近くのお店にない、安心、安全な野菜を日常的に使いたい …
・VEGERYは、そんな時にいつでも簡単にアプリで注文できます。配達時間は1時間区切り。珍しいものから定番の野菜まで取り揃えていますので、様々なシーンで活用頂けます。VEGERYで今までにない新しい買い物体験をお楽しみください！

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・MONEY PLUSが10/28、「アマゾン､セブンに挑む｢速配ＩＴ八百屋さん｣の勝算」とのタイトルの記事を配信しました。スマホの中に八百屋を実現したヴェンチャー企業、「VEGERY」について取り上げた記事です。記事構成は4つ、「宅配拠点はオシャレな八百屋さん」、「インスタのようなアプリ画面」、「農家もお客さんもハッピーに」、「差別化のポイントは「温かみ」」です。この記事は10/28のものですが、1/13にはTechCrunch Japanが「宮崎県産の野菜を1時間で都内に届ける「VEGERY」が正式ローンチ、東京・根津にはリアル店舗も」という記事を配信しており、この2つの記事を合わせて読むと、業容は拡大、軌道にのりつつあるようです。この分野はすでに、「オイシックスドット大地」が同様のビジネスモデルで先行しており、ここに、今後、ママゾン、セブン＆アイＨ等が本格参入をはじめましたので、激戦は必至です。このような中で、どう自社のポジショニングを確立し、経営を軌道に乗せてゆくのかが経営課題といえます。ＨＰを見ると、スマホアプリの使いやすさ、配達時間、九州のオーガニック野菜（安心、安全）がポイントとのことです。ビジネスをスタートし、約9ケ月後の現時点で、「VEGERYの場合、54％(リピート率）と極めて高い水準となっています。3回以上注文した客の割合は全体の30％程度で、3日に1回のペースで頼んでいる人も多い」とのことですので、安定したリピート率を確保しているといえそうです。このビジネスは見方を変えれば、従来の農産物直売所やアンテナショップの現代版ともいえ、顧客を店舗で待つのではなく、スマホのアプリを活用して積極的に営業してゆくビジネモデルともいえます。顧客を東京23区の一部、スマホに絞ったことにより、差別化が図られたといえますが、採算ベースにのるかどうかが次のターニングポイントといえます。記事の中では顧客のリピート率の高さが強調されていますが、採算性については言及がないのが気になるところです。VEGERY、来年1月には初年度の決算となりますが、どのようなＢ/Ｓ，Ｐ/Ｌとなるのか、そして、ＣＦはどのような構造となるのか、今後の動向に注目です。

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ウォルマート、お金から時間のsaveへ、ロボット投入！

That's Smart: See the Tech Helping Us Serve You Better：
・walmart：10/26
・Technology helps us save time.
・Whether it’s at work or at home, things like a smartphone or a car’s voice-activation software free up valuable minutes of your day.
・That’s exactly the idea behind something new we’re testing in a small number our stores: using automation to handle tasks that are repeatable, predictable and manual, like scanning shelves for out-of-stock items, incorrect prices and wrong or missing labels. This new shelf-scanning technology frees up time for our associates to focus on what they tell us are the most important and exciting parts of working at Walmart – serving customers and selling merchandise.
・We’ve tested this technology in a small number of stores in Arkansas, Pennsylvania and California. And based on these initial tests, we’re expanding it to an additional 50 locations. As with anything we roll out to our stores, the feedback from associates and customers will guide us in how and where we use this technology in the future.
・This combination of people and technology is helping make our stores more convenient and easier to shop, ensuring that products are available when our customers want them. It’s just another example of how we’re using technology to save our associates and customers time.

Wal-Mart launches shelf-scanning robots in about 40 stores：
・REUTERS：1026
・CHICAGO (Reuters) - Wal-Mart Stores Inc will roll out shelf-scanning robots in approximately 40 stores to replenish inventory faster on its shelves and save store employees time when products run out.
・The robots are about 2 feet in size and come with a tower on their backs that is fitted with cameras, which scan aisles to check stocks, missing items and if products have been left in the wrong place by customers.

Walmart will soon have robots roaming the aisles in 50 stores：
・BUSINESS INSIDER：
・Walmart's robot fleet is expanding.
・The retailer has been testing the robots in a small number of stores in Arkansas and California. It is now expanding the program and will have robots in 50 stores by the end of January.
・The robots scan aisles for out-of-stock items, items put in the wrong place by customers, incorrect prices, and wrong or missing labels. They continuously go up and down the aisles of the store, alerting human employees of errors it sees. That makes employees more efficient at correcting errors and automates a task employees say they don't like.

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ウォルマートが10/26、「That's Smart: See the Tech Helping Us Serve You Better」と題した記事を公表しました。コンセプトは「Technology helps us save time.」であり、これまでは、「save money」がウォルマートのスローガンだったのですが、この記事では、「save time」を前面に打ち出したといえます。具体的には「shelf-scanning robots」を活用し、従業員の棚の在庫チェック、棚札チェック、間違った補充場所のチェックなどをロボットが自ら動き、棚を撮影し、瞬時にデータ化し、従業員へ配信するという画期的なシステムです。今期中に50店舗でテストを行い、改良を加え、水平展開してゆくとのことです。結果、顧客満足度もアップすることも同時に狙うとのことで、まさに、time is moneyを実現する仕組みといえます。 ウォルマートも「combination of people and technology」といっていますが、今後は人間力にいかにIT、テクノロジーを融合させるかが経営の盛衰を決めるとのことで、来年は、ウォルマートに限らず、このような新たな「time is money」をITと人間の融合で実現するサービスが次々に登場するのではないかと思います。ウォルマートの動向、大いに注目です。

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ヤマナカ、2018年3月、中間決算、減収減益！

ヤマナカ、2018年3月、中間決算：10/23

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：12.38億円（昨年15.50億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△4.17億円（33.69％：昨年△3.20億円）
　　⇒ 有形固定資産の取得による支出 ：△5.85億円（昨年△4.88億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△10.56億円（昨年△7.19億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△2.35億円 （昨年 5.10億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：396.71億円
・自己資本比率：40.8％（昨年40.3％）
・現金及び預金：31.23億円（総資産比 7.88％）
・有利子負債：101.18億円（総資産比 25.51％）
・買掛金 ：58.92億円（総資産比 14.86％）
・利益剰余金 ：54.53億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収入：495.24億円（ △0.4％） 、営業利益：△0.32億円（　　％）
・経常利益：△0.06億円（　　％）、当期純利益：0.44億円（　　％）
・通期予想：
　　⇒営業収入：1,008.00億円（0.9％：進捗49.13％）
　　⇒営業利益：3.00億円（△52.1％：進捗　　％）
・原価：75.11％（昨年 74.49％）：+0.62、売上総利益：24.89％（昨25.51％）-0.62
・経費：30.50％（昨年 30.31％）：+0.19
・マーチャンダイジング力：-5.61％（昨年-4.80％）：-0.81
・その他営業収入：5.53％（昨年5.43％）：+0.10
・営業利益：-0.08％（昨年 0.63％）：-0.71

ヤマナカのコメント：
・食品小売業界におきましては、異業種・異業態との競争の激化、人口減少による市場規模の縮小など依然厳しい経営環境が続いております。
・こうしたなか当社グループは、「経営の質を向上させ持続的成長を目指す」ことを平成30年３月期までの中期３ヵ年計画のテーマに掲げ、①当社の強みを最大限発揮、②店舗及び本部の生産性向上、③働き甲斐のある職場作りの３つを経営課題の軸として取り組んでおります。特に今期は“カスタマー・ファースト”を基本方針として、常にお客様視点で物事を考えることで全店が「お客様支持№１店舗」を目指しております。
・商品政策では、消費者ニーズに対応して簡便化・健康・おつまみなどをテーマにした品揃えの強化に取り組み、 カットフルーツコーナーやカット済み便利野菜の拡大、味付商品やレンジ調理商品などのコーナー展開、特定保健 用食品や機能性表示食品などの取り扱いの拡大などに取り組みました。特にデリカ部門では連結子会社であるサン デイリー株式会社の米飯工場を活用することで米飯類の品揃え強化を図っております。
・販売政策では、創業95周年企画として記念商品の販売や記念キャンペーンの開催などを実施してまいりました。 また、お客様の精算時の利便性を高めるため、電子マネー機能を備えた自社ポイントカード「グラッチェプラスカ ード」を新たに５店舗で開始し、導入店舗数は平成29年９月末現在65店舗となりました。
・店舗政策では、平成29年９月に大府フランテ館（愛知県大府市）の改装を実施し、お客様の日々の献立づくりを お手伝いする常設型調理実演コーナー「クッキングさぽ～と」を導入いたしました。「クッキングさぽ～と」は平 成29年９月末現在15店舗（うちフランテ３店舗は「フランテーブル」）となりました。

ヤマナカの株価：10/25
・時価総額 17,974百万円（10/25） ＝880円（10/25) × 20,425,218株（10/25）
・株価880円（10/25)＝PER(会社予想）： 88.62倍（10/25）×EPS 9.93円（2018/3）
・株価880円（10/25)＝PBR(実績）：1.04倍（10/25）×BPS 846.21円（2017/3）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ヤマナカが10/23、2018年3月期の第2四半期決算を公表しました。結果は減収減益、営業利益は赤字となる厳しい決算となりました。ヤマナカ自身も、「異業種・異業態との競争の激化、人口減少による市場規模の縮小など依然厳しい経営環境が続いており、・・」とコメントしている通り、食品スーパーを取り巻く経営環境はますます厳しくなっているといえます。減収になった要因ですが、既存店に関しては、商品政策、販売政策、店舗政策など積極的な活性化に取り組んでいますが、投資キャッシュフローを見ると、△4.17億円と、約1店舗分の投資であり、しかも、営業キャッシュフローの33.69％ですので、十分な成長戦略へのキャッシュが配分できないことが大きいといえます。一方、減益、赤字の要因ですが、原価が+0.62ポイントと大きく上昇、さらに経費も+0.19ポイントと上昇と、ダブルで利益を圧迫したことが大きいといえます。特に、食品スーパー業界の平均的な経費比率は約25％ですが、ヤマナカの今期は30.50％ですので、価格訴求が十分にできない営業構造といえ、「異業種・異業態との競争の激化」が直撃している状況といえます。ヤマナカ、通期予想も営業利益は3.00億円（△52.1％）と、厳しい数値ですが、どこまで、まずは利益を回復できるのか、今後、後半に向けての経営改革の動向に注目です。

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リピート顧客って誰？

リピート顧客とはどのような顧客か：

1.相対リピート顧客：時間設定あり
・ある一定期間の中で初回購入した顧客が２回以上購入した顧客
　　　⇒一定期間とは年、月、日、時間など、・・

2.絶対リピート顧客：時間設定なし
・いつ購入したかは問わず、初回購入した顧客が２回以上購入した顧客

問1：今月のリピート顧客をどう把握するか？
・答え：その１
・相対リピートの視点で見れば、過去に購入したかどうかを問わず、その月の中で２回以上購入した顧客をリピート顧客ととらえる。
・答え：その２
・絶対リピートの視点で見れば、その月の中で２回以上購入した顧客に加え、過去に購入した顧客のその月の初回購入顧客を含めてリピート顧客をとらえる。
・初回購入顧客は過去に購入実績がなく、その月にはじめて購入した顧客のみとなる。

問2：翌月のリピート顧客をどう把握するか？
・答え：その１
・相対リピートの視点で見れば、過去、前月に購入したかどうかを問わず、その月の中で２回以上購入したリピート顧客をとらえる。
・答え：その２
・絶対リピートの視点で見れば、その月の中で２回以上購入した顧客に加え、前月を含め、過去購入した顧客のその月の初回購入顧客を含めてリピート顧客ととらえる。

考察：相対リピート顧客と絶対リピート顧客の違いは？
・リピートを把握する時間が短いほど、差が激しいが時間が長くなるほど、その差は縮まり、永遠になると収束する。
・リピートが早いものは差が少ないが、遅いものは、差が開く。
・相対リピートは常にリピートが発生するが、絶対リピートは時間の経過とともにリピートが減少してゆく。
・現在の顧客は相対リピートでは初回購入かもしれないが、絶対リピートではリピート顧客かもしれず、その双方が混在している。
・将来のリピート顧客を予測し、現在の顧客に的確な施策を打ってゆくには絶対リピートの視点を入れ、常に目の前の顧客の初回購入顧客にアクションを起こすことによって、全体のリピート率を高めることができる。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・目の前の顧客はリピート顧客なのか、それとも初回購入顧客なのか、判断するのは至難の技といえます。それはID-POS分析のシステムがないか、あるかよりも、リピート顧客の定義が大きく２つあるからです。ひとつは時間という考え方を入れた相対リピート顧客、そして、もひとつは時間を考えない絶対リピート顧客です。結果、どちらの考え方をとるかで、目の前の顧客がどちらなのかが変わってしまいます。実務的にはどちらでもいいじゃないかと、さほど違いはないのではとも思えますが、将来のリピート率を高めるめの施策をつくる上においては、実務的に可能かどうかは別にして、絶対リピートの考え方を基盤にすえた方がベターといえます。たとえば、目の前の顧客が絶対リピートの視点で見た時に、初回購入顧客だとわかった場合、その顧客へのアクションを起こすには初回購買から時間がたてばたつほどリピート購入する可能性は低くなるのが実態であり、一定時間をすぎると、どんなアクションもあまり効果が期待できなくなるからです。したがって、そのベストタイミングをつかみアクションを起こす必要があり、それが結果的に将来のリピート顧客を増やすことにつながります。初回購入顧客は一般的には目の前の購入顧客の約50％、商品によっては70％以上に及ぶこともあり、この顧客に数ケ月以内にアクションを起こさないと、その後に何をやってもほとんど効果は期待できないといえます。そして、これがその後にも起こり、その都度、その顧客に数ケ月以内にアクションを起こすことが重要であり、結果、１年後のリピート顧客が限界まで増加することになります。ID-POS分析を活用する目的は、このように目の前の顧客を絶対的な視点で初回購入顧客かリピート顧客かを峻別できることであり、しかも、初回顧客のその後のリピート確率を割り出し、的確なアクションを起こすタイミングを導けることにあるといえます。その結果、顧客の再購入率を高め、売上、利益を維持し続けることが可能になるといえます。

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カワチ薬品、2018年3月中間、増収減益！

カワチ薬品、2018年3月、中間決算：10/25

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：114.21億円（昨年104.06億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△27.72億円（24.28％：昨年△17.12億円）
　　　⇒ 有形固定資産の取得による支出 ：△25.54億円（昨年△19.55億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△19.12億円（昨年△30.57億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：67.36億円 （昨年 56.36億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：1,868.23億円
・自己資本比率：48.5％（昨年49.3％）
・現金及び預金：324.22億円（総資産比 17.36％）
・有利子負債：326.02億円（総資産比 17.45％）
・買掛金 ：433.08億円（総資産比 23.19％）
・利益剰余金 ：660.58億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：1,379.03億円（1.2％） 、営業利益：31.09億円（△3.4％）
・経常利益：38.78億円（0.9％）、当期純利益：25.26億円（5.6％）
・通期予想：
　　⇒売上高：2,725.00億円（2.3％：進捗50.61％）
　　⇒営業利益：60.00億円（4.8％：進捗51.82％）
・原価：78.88％（昨年 79.05％）：-0.17、売上総利益：21.12％（昨年 20.95％）+0.17
・経費：18.87％（昨年 18.60％）：+0.27
・営業利益：2.25％（昨年 2.35％）：-0.10

カワチ薬品のコメント：
・当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、小売各社の異業態間の戦いに加え、競合各社の出店 増や価格競争の熾烈化が続く等、経営環境は一層厳しさを増しております。
・このような中、当社グループでは、強固なエリア基盤構築による更なる優位性の確保と効率化を目的に、ドミナ ントエリアへの出店を進めるとともに、競争激化に対応するべく販売価格や品揃えの見直しを図る一方、健康や美 容に関するカウンセリング機能の強化に努めてまいりました。
・新規出店につきましては、既存地区である、青森県、宮城県、秋田県、茨城県、栃木県、群馬県に各１店舗、計 ６店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、宮城県、茨城県、栃木県に各１件、計３件を既存店に併設 いたしました。なお、青森県の１店舗をリロケーションのため退店いたしました。 これにより当社グループの店舗数は、計316店舗（内、調剤併設100店舗）となりました。

カワチ薬品の株価：10/26
・時価総額 64,753百万円（10/26） ＝2,634円（10/20) × 24,583,420株（10/26）
・株価2,634円（10/26)＝PER(会社予想）：13.34倍（10/26）×EPS197.45円（2018/3）
・株価2,634円（10/26)＝PBR(実績）：0.66倍（10/26）×BPS 3,970.36円（2017/3）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・カワチ薬品が10/25、2018年3月期の第2四半期の決算を公表しました。結果は増収減益と、やや厳しい決算となりました。ただ、進捗率は売上高、営業利益ともに50％を超えており、ほぼ計画どおりの数値ですが、株探ニュースによれば、「カワチ薬品、今期経常を5％下方修正」とのことですので、下方修正後の数値と見ると、やはり、経営環境は厳しさを増しているといえそうです。実際、カワチ薬品自身も、「小売各社の異業態間の戦いに加え、競合各社の出店 増や価格競争の熾烈化が続く等、経営環境は一層厳しさを増し、・・」とコメントしています。減益の要因ですが、原価は-0.17ポイント改善していますが、それを上回る経費が+0.27ポイント上昇しており、これが利益を圧迫したといえます。今期の決算では、ドラッグストアに限らず、小売業全体が同様の傾向であり、経費比率の上昇が経営に大きな影響を与えつつあるといえます。これを受けてか、投資キャッシュフローも△27.72億円と営業キャッシュフローの24.28％であり、今期は投資を控えているといえます。カワチ薬品、経営環境が厳しさを増しつつある中、今後、どのように成長戦略を推し進め、利益の改善をはかってゆくのか、その動向に注目です。

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三越伊勢丹Ｈ、クイーンズ伊勢丹、株式66％譲渡！

当社子会社における会社分割及び株式譲渡の予定に関するお知らせ：
・三越伊勢丹ホールディングス：10/23
・当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社三越伊勢丹フードサ ービス（以下、IMFS）が、平成 30 年 3 月末日を目途として、会社分割（以下、本会社分割）に より、IMFS が営むスーパーマーケット事業等を、当社が新たに設立する 100％子会社（以下、新 会社）に承継させるとともに、新会社株式の 66％を株式会社丸の内キャピタル（以下、「丸の 内キャピタル」）が管理・運営する丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合に譲渡するこ とを決議し、丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合との間で株式譲渡契約（停止条件付） を本日付で締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
・本日の契約締結に至る経緯：
・IMFS については、平成 23 年に旧株式会社クイーンズ伊勢丹（以下、「クイーンズ伊勢丹」、 旧株式会社伊勢丹の食品関連子会社）と旧株式会社二幸（以下、「二幸」、旧株式会社三越 の食品関連子会社）の経営統合を経て現在に至っております。
・クイーンズ伊勢丹については過去、積極的な出店拡大戦略を進めましたが、その後、競合と の同質化に伴う競争激化等により、複数店舗の撤退を余儀なくされ、これに伴い業績が低迷 いたしました。
・一方の二幸についてもギフト市場の縮小等により業績低迷していたことから、両社の統合に より、IMFS として三越伊勢丹のグループ力を活かした業績改善に努めてまいりましたが、 出店・リモデル関連コストやインフラ投資等が増加したことで収益が悪化し、近年において は抜本的な改革が必要な状況となっておりました。
現在、当社グループは、将来の持続的な成長に向けて、「百貨店本業の再構築」「成長事業 の選択と集中」に重点的に資源配分し、あわせてその実現のための「基盤構築」として 2017 年から 2018 年度にかけて、構造改革にスピードを持って取り組んでおります。
・これらの経緯を踏まえ IMFS については、本年度進めている自主再建策に加え、スーパーマ ーケット事業分野において改革の実績をもつ丸の内キャピタルとの資本・業務提携を通じた 再生計画の実行が再生の早期実現に向けては最善であると判断するに至りました。

百貨店のスーパー経営、挫折の歴史　三越伊勢丹が売却：
・日本経済新聞：10/23
・百貨店は館ごとに異なる客層に合わせて品ぞろえを工夫するが、スーパーはチェーン全体で運営を効率化し、規模の利益を狙う。事業モデルの違いもあって、百貨店のスーパー事業で成功例はほとんどない。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・10/23、三越伊勢丹Ｈが「当社子会社における会社分割及び株式譲渡の予定に関するお知らせ」とのニュースリリースを公表しました。既に、日本経済新聞が事前に報道していましたが、これが三越伊勢丹Ｈの正式な公表といえます。内容は新たな子会社をつくり、その子会社の株式の66％を丸の内キャピタルに譲渡するというものであり、10/23日付で契約したとのことです。ニュースリリースの「本日の契約締結に至る経緯」を見ると、「クイーンズ伊勢丹については過去、積極的な出店拡大戦略を進め、・・」とのことで、これが「競合と の同質化に伴う競争激化」が起こり、結果、「複数店舗の撤退を余儀なくされ、これに伴い業績が低迷 」とのことです。日経新聞によれば、「ピークの2008年に21店舗まで拡大」とのことですので、仮に2店舗撤退すれば、10％減となり、その瞬間に経費率が急上昇、既存店の経営が厳しい局面に陥りますので、原則、スクラップ＆ビルドで店舗数を減らさないことが出店戦略のポイントといえます。結果、その後も、「出店・リモデル関連コストやインフラ投資等が増加したことで収益が悪化し、近年において は抜本的な改革が必要な状況」だったとのことです。ここ最近では、「17年３月期は11億円の営業赤字となった。赤字は５期連続で、立て直しが急務」との経営状況だったとのことに加え、本体も、「現在、当社グループは、将来の持続的な成長に向けて、「百貨店本業の再構築」「成長事業 の選択と集中」に重点的に資源配分し、・・」と、百貨店事業に選択と集中をせざるをえないことが重なった上での今回の決断とのことです。日経新聞の記事には、「百貨店は館ごとに異なる客層に合わせて品ぞろえを工夫するが、スーパーはチェーン全体で運営を効率化し、規模の利益を狙う、・・」と、経営戦略の違いがあり、この成功事例はほとんどないとのことです。クイーンズ伊勢丹、丸の内キャピタルのもとで、まずは赤字改善、そして、既存店のリモデル化、さらには、成長戦略をどう構築し、実行してゆくのか、その動向に注目です。

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食品スーパー、売上速報、9月度、微増！

スーパーマーケット販売統計調査資料 ：10/20
・一般社団法人 日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会

総売上高： 101.8% (全店）、100.2%（既存店）
・9 月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断 DI 現状判断は前月から-0.5 の 44.5、見通し判断も前月から-0.3 の 41.8 となり、ともにわずかな悪化となった。
・経営動向調査では、売上高 DI が-5.7、収益 DI は-6.9 とともに前月に比べて上昇した。青果相場は安定しているものの、畜産や水産相場が高く生鮮品仕入れ DI が高止まりしていることや、土曜日が一日多い曜日巡りが来客数 DI や客単価 DI 押し上げたことが要因として考えられる。
・カテゴリー動向調査では、さんま不漁の影響を受けた水産 DI やＯ157 報道による影響を受けた惣菜DI の下げが大きくなっているが、気温の低下により秋冬物商材の動きがよくなったことで他のカテゴリーの DI は前月より上昇した。
・景況感調査では、消費者購買意欲 DI や周辺地域景気判断 DI の見通し判断に改善がみられた。長期傾向では、すべての移動平均線がプラス方向に転換するなど、上昇トレンドを示す動きとなっている。
今月は、中核店舗の景気判断 DI が低迷を続けるにもかかわらず、他の見通し判断 DI が改善をみせる珍しい動向となった。これは、外部消費環境に明るい兆しが見えはじめているものの、大手小売業での値下げ強化の動き、加えて食品スーパーでは、長引く水産部門の不振、報道による惣菜への警戒感の高まりなどで先行きに対する不安感が根強いことが背景にあると推察される。これを機に、食品スーパーがより安心して食品を購入できる先として販売方法や食品衛生への意識を高めることで、この乖離が縮小することを期待したい。

2017年9月実績　速報版（パネル270）及びコメント：
・2017 年 10月調査（9 月実績）キーワード TOP3：
　　⇒1. 前年より気温が低い、2. 土曜日が一日多い、3. 水産部門の不振

総売上高：101.8%(全店） 100.2%(既存店）
・青果 DI：-11.6（不調）： 14.2%(構成比） 99.7%（全店） 98.1%(既存店）
・総じて相場が安定傾向にあるなか、買い上げ点数は増加がみられるものの、特にたまねぎやじゃが いもなどの土物、根菜類で前年北海道産高騰の反動により単価が大きく下落し不調となった。気温の 低下により鍋物需要が高まり菌茸類や葉物類の動きがよくなっている。果物は前年並みかそれ以下と する店舗が多いがカットフルーツは安定して好調であるとのコメントが多い。

水産 DI：-18.3（不調）： 8.4% 98.6% 96.8%
・旬であるサンマや秋鮭が極端な不漁で入荷が少なく価格も高い影響を受け不調となった。比較的入荷 が安定しているイワシは好調だったほか、気温の低下により鍋もの食材の動きがよかった。刺身類に対 してはアニサキス報道の影響が続いているとの指摘も多い。

畜産 DI：7.5（やや好調）：11.5% 105.9% 103.9%
・国産豚肉を中心に相場が高値で推移するなか、気温低下により鍋物やしゃぶしゃぶなどホットメニ ューへ需要の高まりにより、牛・豚肉では、国産、輸入共に好調となった。鶏肉は好不調がややわか れている。水産カテゴリーからの需要シフトが追い風になっているとの指摘が多い。ウインナーなど の加工肉も好調となっている一方で、他業態との価格競争の指摘もみられた。

惣菜 DI：-4.9（やや不調）：10.1% 101.3% 99.5%
・O157 報道により、ポテトサラダなどのサラダ類が不振となっている。対策として量り売りを見合わせる店 舗も出るなど影響が表れている。気温の低下やアサニキス報道による影響を受け寿司関連、てんぷらを不調 とするコメントが多い。一方で、ホットメニューは動きがよく、特に旬の食材を活用した弁当や丼ものを好 調にあげる店舗が多い。

日配 DI：-3.3（やや不調）：19.7% 102.4% 101.0%
・気温の低下により、おでんや鍋用の練製品を中心に和日配の動きがよかった。一方で、アイスやチル ド飲料が不振となった。洋日配、特にヨーグルトやチーズは好不調の判断がわかれている。パン類や中 華まん、炊き込みご飯は好調とするコメントが多い。

一般食品：-1.2（やや不調）：26.1% 102.7% 101.3%
・気温の低下により、スープ類や鍋つゆ、麺類などの秋冬物商材の動きがよかったほか、コーヒーや お茶なども好調となった。一方で飲料やビールなどのアルコール類は不調となった。米類は新米の価 格がやや上昇しているなか、好不調がわかれている。

非食品 DI：-8.9（やや不調）：7.4% 100.1% 99.8%
・行楽需要や季節商材の一部に好調な動きは見られたが、ホームセンターやドラッグストアなどとの価 格競争の影響を指摘するコメントが多いほか、売場を縮小する動きもみられた。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・10/20、日本スーパーマーケット協会から「スーパーマーケット販売統計調査資料」が公表されました。この統計資料は全国7,858店舗、270社の食品スーパーの売上高を部門別、地域別、規模別に集計したものであり、毎月、公表されるものです。その結果ですが、全体の数値は、101.8%(全店） 100.2%(既存店）となり、全店、既存店ともに微増となりました。部門別に見ると、残念ながら、この9月度は好調な部門がなく、やや好調が畜産のみであり、青果、水産が不調と生鮮3品では明暗が分かれました。また、これ以外の部門もやや不調であり、数値が伸び悩んだ要因は、畜産のみしか好調な部門がなかったことによるといえます。ただ、その畜産も、「水産カテゴリーからの需要シフトが追い風」と、水産の「刺身類に対 してはアニサキス報道の影響が続いている」ことによる追い風が大きいとのことです。また、食品スーパーを取り巻く環境は、「外部消費環境に明るい兆しが見えはじめ、・・」との一方で、「水産部門の不振、報道による惣菜への警戒感の高まりなどで先行きに対する不安感が根強い、・・」もあり、難しい状況の中での経営の安定を図ることが課題とのことです。食品スーパー、最大の売上高が見込める年末も近づき、どのように、この乖離を解消してゆくのか、各食品スーパーの今後の動向に注目です。

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コンビニ、売上速報、2017年9月、客単価、堅調！

ＪＦＡコンビニエンスストア統計調査月報：2017年9月度：10/20
・今月は、前線等の影響により気温の差が大きかったことから、麺類や中華まん等の温かい商品が好調だった。更に、店内調理品等のカウンター商材も好調に推移したため、既存店売上高はほぼ前年並みの結果となった。
・既存店ベースでは、売上高7,834億円（前年同月比－0.01％）が4ヶ月連続のマイナス、来店客数12億8,651万人（前年同月比－2.1％）が19ヶ月連続のマイナスになり、平均客単価609円（前年同月比＋2.1％）は30ヶ月連続のプラスとなった。

店舗売上高：
・全店は55ヶ月連続のプラス・既存店は4ヶ月連続のマイナス：
　　⇒全店890,317（百万円：1.8%）、既存店783,434（百万円：-0.01%）

店舗数：
　　⇒55,313(店舗：2.1%）

来店客数：
・全店は2ヶ月ぶりのプラス・既存店は19ヶ月連続のマイナス：
　　⇒ 全店1,447,730(千人：0.3%）、既存店 1,286,506（千人：-2.1%）

平均客単価 ：
・全店は3ヶ月連続のプラス・既存店は30ヶ月連続のプラス：
　　⇒全店615.0（円：1.6%）、既存店609.0（2.1%）

商品構成比および売上高前年同月比（既存店ベース）
　　⇒日配食品 36.9% -0.2%、加工食品 27.1% -1.5%、非 食 品30.2% -0.9%、サービス5.8% 15.4%

対象企業：8社
・スリーエフ、セコマ、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・10/20、日本フランチャイズチェーン協会が全国55,313店舗のコンビニの売上速報を公表しました。結果は、「全店は55ヶ月連続のプラス・既存店は4ヶ月連続のマイナス」とのことで、全体は堅調ですが、既存店はやや厳しい数値となりました。その中身ですが、客数は「全店は2ヶ月ぶりのプラス・既存店は19ヶ月連続のマイナス」と、既存店が伸び悩んでいます。一方、客単価は「全店は3ヶ月連続のプラス・既存店は30ヶ月連続のプラス」と、いずれもプラス、特に、既存店は30ケ月連続でのプラスであり、全体が既存店の客単価に支えられているといえます。コメントでも、「麺類や中華まん等の温かい商品が好調だった。更に、店内調理品等のカウンター商材も好調に推移したため、既存店売上高はほぼ前年並みの結果」とのことで、客単価アップの政策が効を奏しているといえそうです。気になるのは店舗数であり、実数では5万店を超えましたが、伸び率では2.1%増と以前の高成長の段階は終わったといえますので、新規出店による成長戦略は期待できないといえます。結果、今後、ますます既存店の活性化、特に、客単価アップが重要な政策となってゆくと思われます。コンビニ、腕力から知恵の時代に入るといえ、今後、既存店活性化のため、どう商品、サービスを充実させてゆくのか、各社が取り組む創意工夫に注目です。

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クイーンズ伊勢丹、丸の内キャピタルへ売却？

三越伊勢丹、スーパー「クイーンズ伊勢丹」売却へ
業績不振で三菱系ファンドに：
・日本経済新聞：10/22
・三越伊勢丹ホールディングスは子会社で高級スーパー「クイーンズ伊勢丹」を展開する三越伊勢丹フードサービス（東京・中央）の株式の大半を、三菱グループ系の投資ファンドである丸の内キャピタルに売却する方針を固めた。売却額は債務の引き継ぎ分も含めて数十億円とみられ、今週にも発表する。赤字が続く不振事業を切り離し、財務の改善を急ぐ。
・クイーンズ伊勢丹は広い商圏に店舗が点在しているため、仕入れや物流の効率化が進んでいない。人件費負担も重く、前期まで５期連続で営業赤字が続く。三越伊勢丹フードサービスは16年３月期から債務超過に陥っており、第三者に売却することで本体の財務負担を軽くすることにした。
・丸の内キャピタルは三菱商事と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが共同で設立した三菱グループ系の投資ファンド。小売業界への投資に強みを持ち、高級スーパーの成城石井（横浜市）を11年に買収し、利益を伸ばしたうえでローソンに売却した実績がある。

丸の内キャピタル２号ファンド：
・丸の内キャピタル2号ファンド設立に関するお知らせ：20160229
三菱商事株式会社（以下、三菱商事）、株式会社三菱東京UFJ銀行（以下、BTMU）及び株式会社丸の内キャピタル（以下、丸の内キャピタル）は、日本企業を主たる対象にバイアウト投資を行う、丸の内キャピタル2号ファンド（以下、2号ファンド）を設立することで合意いたしましたのでお知らせします。
・2号ファンドでは、更なる事業発展を目指し、外部投資家の資金もお預かりする計画です。設立当初は三菱商事が250億円（ファンド規模の拡大に伴い最大400億円）、BTMUが250億円を其々上限とする出資契約を締結し、その後外部投資家の資金と合わせ、最大1,000億円の規模に拡大することを目指します。

三越伊勢丹ホールディングス：
・本日の一部報道について：10/22
・本日の一部報道に関しては当社が発表したものではありません。当社の連結子会社である「株式会社三越伊勢丹フードサービス」については、現在、業績回復に向けあらゆる選択肢を検討しておりますが、現時点で決定していることはございません。決定次第、すみやかに公表させていただきます。

三越伊勢丹フードサービス ：2017年3月期本決算
・100.0（議決権所有割合）、 49,761（売上高：百万円）、 △ 1,119(営業利益）、 △ 1,011(経常利益）、 △ 1,269（当期順利益）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・10/22、日本経済新聞が「三越伊勢丹、スーパー「クイーンズ伊勢丹」売却へ、 業績不振で三菱系ファンドに」との見出しの記事を掲載しました。ただ、同日の三越伊勢丹ホールディングスのＨＰでは「本日の一部報道について」とのニュースリリースが公表されており、その中で「現在、業績回復に向けあらゆる選択肢を検討しておりますが、現時点で決定していることはございません。決定次第、すみやかに公表させていただきます。」と、コメントしており、正式決定でないようです。したがって、日経のスクープということになります。ただ、今期の三越伊勢丹フードサービスの本決算の数値を見ると、赤字決算であり、日経の記事でも「三越伊勢丹フードサービスは16年３月期から債務超過に陥っており、・・」とのことですので、信憑性は高いといえそうです。また、売却先と目されている丸の内キャピタルは流通系に強い投資ファンドであり、「高級スーパーの成城石井（横浜市）を11年に買収し、利益を伸ばしたうえでローソンに売却した実績」がありますので、この前例に近いケースといえます。さらに、丸の内キャピタルは、昨年の2月に「丸の内キャピタル2号ファンド」を設立しており、「最大1,000億円の規模での運用が可能」ですので、今回のケースに十分に対応できる資金が準備されているといえます。クイーンズ伊勢丹、どのような経営決断をするか、いずれ、正式な公表があると思われますが、高級路線が消費者から支持を得にくくなっているといえ、今後、どう立て直してゆくのか、抜本的な経営改革が必至といえ、その動向に注目です。

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アークス、2018年2月、中間決算、増収減益！

アークス、2018年2月中間決算：10/12

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：166.10億円（昨年152.54億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△57.89億円（34.86％：昨年△28.83億円）
　　⇒ 有形固定資産の取得による支出 ：△40.83億円（昨年△37.25億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△5.91億円（昨年△36.16億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：102.29億円 （昨年 87.53億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：2,171.90億円
・自己資本比率：59.7％（昨年61.8％）
・現金及び預金：465.35億円（総資産比 21.43％）
・有利子負債：193.37億円（総資産比 8.91％）
・買掛金 ：324.69億円（総資産比 14.95％）
・利益剰余金 ：900.14億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：2,587.28億円（0.3％） 、営業利益：69.99億円（△4.8％）
・経常利益：77.47億円（△3.7％）、当期純利益：50.48億円（△13.8％）
・通期予想：
　　⇒売上高：5,200.00億円（1.4％：進捗49.76％）
　　⇒営業利益：151.00億円（1.7％：進捗46.35％）
・原価：75.58％（昨年 75.75％）：-0.17、売上総利益：24.42％（昨年 24.25％）+0.17
・経費：21.72％（昨年 21.41％）：+0.31
・営業利益：2.70％（昨年 2.84％）：-0.14

アークスのコメント：
・当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、消費者の節約志向の継続による価格競争の激化に加 え、人手不足の問題や、人件費の増加など、経営環境は引き続き厳しい状況で推移してまいりました。
このような状況の中、当社グループは「全員参加経営 システム統合を軸に 地域創成の中心核となり WINの６乗を 推進する」を年頭方針として掲げ、様々な事業環境の変化に対応しながら、地域シェアの拡大と企業価値の向上に努 めてまいりました。今期の最重要課題でありますシステム統合基盤構築プロジェクトにつきましては、業界標準たる システムプラットフォームの構築に向け、グループ内外の知見を投入すると共に、社外関係者向けの説明会を実施す るなど、来期の稼働準備を進めております。また、過去にとらわれない業務改革及び組織改革の断行を目指したトラ ンスフォーメーション計画においては、具体的な施策である商流改革及び物流改革、後方業務の統一など、目に見え る効果を生み出すべく、新たな業務体制構築に注力しております。その他、シナジー効果を追求する取り組みとし て、アークス商品調達プロジェクトにおいては、お取引先様からご提案いただいた新たなグループ統一の棚割り提案 の推進や、店舗運営情報共有会においては、商品ロスの削減による粗利益率向上に向けた情報共有などを行ってまい りました。
・営業面におきましては、「道民家庭の日」の協賛企画の拡充及び顧客の生活防衛意識に対応した価格政策の継続な どにより、既存店の客数は、ほぼ前年並みの水準を維持し、売上高、客単価は前年同期を上回りました。 グループ共通のポイントカードであるアークスＲＡＲＡカードにつきましては、旧㈱ベルプラス（現㈱ベルジョイ ス）店舗へのカード導入が完了したことにより、アークスグループのほぼ全ての店舗へのカード展開が完了し、当第 ２四半期連結会計期間末の総会員数は、前年同期末に対し14万人増の285万人となりました。
・店舗展開におきましては、新規出店として平成29年４月に「ダ*マルシェ沼田店」（運営会社㈱道北アークス）、 平成29年７月には「ユニバース十和田西店」（運営会社㈱ユニバース）を開店いたしました。また、㈱ラルズが商品 力・販売力の強化を目的として「スーパーチェーンシガ」の３店舗を「ラルズマート」へ業態変更した他、「フクハ ラ愛国店」（運営会社㈱福原）、「ビッグハウス アドマーニ」（運営会社㈱道南ラルズ）など、業態変更を含む11 店舗の改装を実施いたしました。一方で、３店舗を閉鎖した結果、当第２四半期連結会計期間末における当社グルー プの総店舗数は337店舗となりました。

アークスの株価：10/20
・時価総額 143,892百万円（10/20） ＝2,540円（10/20) × 56,650,468株（10/20）
・株価2,540円（10/20)＝PER(会社予想）：14.11倍（10/20）×EPS 179.98円（2018/2）
・株価2,540円（10/20)＝PBR(実績）：1.08倍（10/20）×BPS 2,346.93円（2017/2）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・アークスが10/12、2018年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収減益、増収幅も0.3ポイントですので、厳しい決算といえます。アークス自身も、「消費者の節約志向の継続による価格競争の激化に加 え、人手不足の問題や、人件費の増加など、経営環境は引き続き厳しい状況で推移」とのことで、厳しい経営環境であったとコメントしています。これまでの食品スーパー各社の2月期の中間決算の結果を見ても、ほぼ同様な厳しい決算状況である企業が多く、食品スーパーを取り巻く経営環境は厳しい状況にあるといえそうです。特に、経費の上昇が響いているケースが多いといえますが、アークスの場合も、原価は-0.17ポイント改善していますが、それを上回る経費が+0.31ポイント上昇しており、これが利益を圧迫しているといえます。このような厳しい経営状況の中、アークスは将来の成長へ向けての準備を進めており、「今期の最重要課題でありますシステム統合基盤構築プロジェクト」などに取り組むなど、経営基盤の強化に入っています。また、「アークスグループのほぼ全ての店舗へのカード展開が完了」とのことで、「総会員数は、前年同期末に対し14万人増の285万人」と、300万人が視野に入り、営業面の強化も進めています。さらに、新業態「ダ*マルシェ」の出店を含め、「業態変更を含む11 店舗の改装を実施」し、「総店舗数は337店舗」と、店舗開発にも積極的です。アークス、この中間決算は厳しい結果となりましたが、後半、そして、将来に向けて、経営基盤をより強固にし、成長戦略をどう推し進めてゆくのか、その動向に注目です。

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魚喜、2018年2月、中間決算、減収減益！

魚喜、2018年2月、第2四半期決算：10/12

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：26.09億円
・自己資本比率：13.0％（昨年20.4％）
・現金及び預金：6.91億円（総資産比 26.49％）
・有利子負債：10.38億円（総資産比 39.79％）
・買掛金 ：5.43億円（総資産比 20.82％）
・利益剰余金 ：△16.45億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高： 64.31億円（△2.8％） 、営業利益：△0.95億円（　　％）
・経常利益：△0.96億円（　　％）、当期純利益：△1.50億円（　　％）
・通期予想：
　　⇒売上高：138.00億円（2.2％：進捗46.61％）
　　⇒営業利益：0.50億円（545.5％：進捗　　％）
・原価：59.15％（昨年 59.38％）：-0.23、売上総利益：40.85％（昨年40.62％）：+0.23
・経費：42.33％（昨年41.15％）：+1.18
・営業利益：-1.48％（昨年 -0.53％）：-0.95

魚喜のコメント：
・当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとと もに、節約志向・低価格志向がいまだに根強く続いております。他方、水産資源の枯渇や異常気象などによる漁獲量の減少に加えて、世界的規模の需要増により魚介類の仕入価格は依然として高騰傾向にあります。この消費性向と仕入環境により当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
・このような環境において、当社は収益改善を図るべく、商品開発をはじめとする新しい商品ＭＤの導入や売 場の改善による既存店の強化を実施するとともに、利益確保が見込める優良物件への新規出店（鮮魚1店舗）及 び不採算店舗の撤退（鮮魚１店舗）をいたしました。また、仕入効率化による原価率の低減、従業員１人当りの 生産性向上のための要員見直し等を実施し、人件費及び諸経費の見直しを積極的に推進いたしました。
・３月、４月は当初の見込み通りに売上、利益が推移いたしましたが、５月のアニサキスによる食中毒の報道 以降、売上が大幅に落ち込み、未だにその影響が続いております。

魚喜の株価：10/19
・時価総額 3,739百万円（10/19） ＝ 1,463円（10/19) × 2,555,856株（10/19）
・株価 1,463円（10/19)＝PER(会社予想）：186.85倍（10/19）×EPS 7.83円（2018/2）
・株価 1,463円（10/19)＝PBR(実績）：10.98倍（10/19）×BPS 133.27円（2017/2）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・10/12、魚喜が2018年2月期の中間決算を公表しました。結果は減収減益、特に利益は赤字となる厳しい決算となりました。魚喜のコメントにもあるように、「水産資源の枯渇や異常気象などによる漁獲量の減少」、「世界的規模の需要増により魚介類の仕入価格は依然として高騰傾向」とのことで、水産資源環境が厳しいことに加え、「５月のアニサキスによる食中毒の報道 以降、売上が大幅に落ち込み、未だにその影響が続いており」と、魚を取り巻く消費環境が悪化しているとのことです。ただ、このような経営環境の悪化だけでなく、魚喜のＢ/Ｓを見ると、自己資本比率は13.0％という厳しい状況です。しかも、有利子負債は10.38億円（総資産比 39.79％）と経営を圧迫、さらに、利益剰余金 は△16.45億円とマイナス、昨年よりも悪化しており、経営も厳しい状況にあるといえます。このような内外ともに厳しい状況の中で、今後を占う上で、重要な営業利益の現状ですが、原価が-0.23と、改善しています。魚喜も「収益改善を図るべく、商品開発をはじめとする新しい商品ＭＤの導入や売 場の改善による既存店の強化」と、ここに力を入れており、その成果が表れているといえます。一方、経費の方は+1.18と、大きく増加しており、これが魚喜の営業利益を大きく圧迫、赤字になった要因といえます。今後、営業段階でまずは利益を出してゆくには、この経費比率をどう改善するかが大きな課題といえます。魚喜自身も、「従業員１人当りの 生産性向上のための要員見直し等を実施し、人件費及び諸経費の見直しを積極的に推進」と、特に、人件費の改善に取り組んでいるとのことです。魚喜、経営環境が厳しくなる中、どう経営改善をはかってゆくのか、後半へ向けての動向、特に経費の削減に注目です。

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ID付POSデータ実践活用セミナー、終了！

ID付POSデータ実践活用セミナー：
~匿名加工情報をビジネスでどう生かすか~
・マーケティング研究協会：10/17

セミナー概要
1.個人情報は誰のもの?改正個人情報保護法の影響
・1)匿名加工情報とPPM(情報銀行)の動向、2)事例解説 （食品スーパー・ドラッグストア各社の動向、経済産業省とTEC・トライアルHの事例、富士通とイオンファイナンスの事例）、 3)匿名加工情報を自らBIツールで分析する時代に!

2.ID付POS分析のKPI、バスケット頻度について
・1)バスケット頻度がID-POS分析のKPI(key performance indicator) （バスケット頻度(ARPU)とは何か・その実践的な活用方法は?、Z顧客とZ商品、新規顧客をどう把握し・増やすか?）、 2)ID付POS分析で押さえておくべき基本指標（客数(レシート枚数)とID客数(顧客数)との違い、PI値(客数当り) と購入率(ID客数当り)との違い、F(頻度)とトライアル・リピートとの関係、リフト値、併買率、PI値の関係 、期間併買と同時併買の違い）、 3)ID付POS分析で活用する基本数式（POSとID付POS分析の数式の違い、数量概念と金額概念の違い）

3.BIツールを活用してローデータを分析する事例の実演
・1)商談への分析活用事例、2)商品開発、品揃えの分析検討事例、3)天候情報とID付POS分析との融合分析活用事例

4.BIツールを駆使し、実店舗でのPDCAサイクルの構築を目指せ!
・1)質の追求を目指したスモールPDCAサイクルの確立を! （ID客数10万人がポイント、・ID客数1%支持の商品構築が決めて）、 2)質から量へ、スモールPDCAを水平展開し、自社のブランド確立を! （ID客数100万人へ、店舗間格差から優先取組み店舗の抽出へ）

参加特典：
・eラーニング教材の解説と活用方法 ：
・1)本セミナーテキストのeラーニング版の解説 、2)ID付POS分析関連の補足テキストの解説

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ID付POSデータ実践活用セミナーを10/17、マーケティング研究協会主催で実施、終了しました。今回は匿名加工情報の加工に焦点を当て、ＢＩツールを駆使し、どう分析し、実践に活かすかについて、実例を交えて、約４時間、じっくり解説しました。テキストは約50ページでしたが、これを補う補助テキストをeラーニングで4つ、BIツールでの分析事例2つを参加者のみに公開、さらに、BIツールでの分析実演3つを加えたセミナーとなりました。匿名加工情報は5/30に改正個人情報保護法が完全施行されましたが、小売業の動きはまだ鈍く、特に食品スーパー、ドラッグストア等の業界団体もまだまだ本格的に取り組んでいないせいか、メーカー、卸への開示が十分に浸透していないといえます。金融、EC、携帯電話会社等はすでに本格化しはじめており、さらに、来年からは匿名加工医療情報がカルテではじまる予定ですので、徐々に食品スーパー、ドラッグストア等でも匿名加工情報の公開が進んでゆくと思われます。今回のセミナーはこの動きを先どり、BIでの加工に焦点を充てましたので、今後、さらに、どう加工するかだけでなく、どう分かりやすく見せるか、さらには、どう実践活用に活かすかをより、深めてゆきたいと思います。ID付POS分析はつきつめると、ID客数＞1以上（POS分析はID客数＝１）の世界を扱う分析ですので、顧客のIDが認識できることにより時間とともに、頻度と購入商品、、すなわち、時間と空間が広がってゆく世界をどう分析し、その流れをつかみ、的確なアクションを起こすことがポイントといえます。この２つは同時に進んでいますので、別々に分析するのではなく、空間を時間でとらえることが重要な視点です、したがって、併買分析は空間の把握ですが、これに時間を入れれば期間併買となり、さらに、時間がまだ発生したばかりの顧客、すなわち、トライアル顧客と時間が十分に過ぎたリピート顧客との間では空間の広がりが全く違うわけです。これらをどう分析するかがID付POS分析の本質ですので、そのためにはBIツールがかかせないといえます。今回、BIツール、ｅラーニングを駆使したセミナーははじめてですが、今後、匿名加工情報の食品スーパー、ドラッグストア等への浸透度合いをみながら、さらに、実践的なセミナーを企画してゆきたいと思います。

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生鮮ドラッグストア、成長の柱へ！

地方で増殖､｢生鮮ドラッグストア｣の破壊力、
　　　格安を武器に食品スーパーやコンビニへ挑戦
・週刊東洋経済ONLINE:10/17
・地方の小売業で、地殻変動が起きている。ドラッグストアが異業種の食品スーパーやコンビニの領域を侵し、日常消費の中心になろうとしているのだ。
・かつて繊維産業で盛えた福井県永平寺町──。古民家が並ぶ永平寺口の駅を降り、幹線道路へ5分ほど歩くと、約300坪の大型店舗が見えてくる。中堅ドラッグストア・ゲンキー東古市店の食品売り場には、冷凍食品、弁当などのほか、青果、鮮魚、精肉の生鮮品がずらりと並ぶ。
・店内には250点の生鮮品が並ぶ：
・「すべては来店頻度を上げるため。日用品と食品を同時に安く買えれば、時間もおカネも節約できる」（生鮮マーチャンダイジング部長の平田都芳氏）
・業界内の競争は激化の一途：
・ゲンキーが展開する岐阜、福井、石川、愛知の4県は業界内で「関ヶ原」といわれる全国一の激戦区。石川県地盤のクスリのアオキホールディングス（HD）や愛知県地盤のスギHD、岐阜県発祥でバローHD傘下の中部薬品などが群雄割拠、それぞれの本拠地に進出している。近年は九州の雄・コスモス薬品も中部地方に進攻している。
・食品拡充で粗利率悪化のリスクも：
・これまで化粧品などメーカーに返品可能な商材を扱ってきたドラッグストアは、廃棄ロスのコントロールは不得手だ。食品拡充により粗利率が急激に悪化するリスクもある。

ゲンキーの2017年6月期、本決算より：
・商品構成比（伸び率）：
・食品（55.8、14.7）、雑貨（16.1、11.0）、化粧品（14.2、13.1）、医薬品（11.8、11.7）、その他（2.1,12.6）
業態別売上構成比：
・大型店63.4）、300坪タイプ（33.3）、小型店（0.9）、その他（ゲンキーネットほか）（2.4）
・コメント：
・当社グループを取り巻く経営環境につきましても、同業他社による積極的な出店やネット販売の拡大に加え、Ｍ＆Ａ等の業界再編の動きが見られるなど、依然として厳しい状況が続いております。
・このような状況の中、当社グループは、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、異業種を交えた価格競争が激化する中、従来のメガドラッグストアを進化させたNew300坪タイプのディスカウントドラッグをレギュラー店と位置づけ、ＥＤＬＣ（エブリデイローコスト）及びＥＤＬＰ（エブリデイロープライス）の追求に尽力いたしました。
・新規出退店につきましては、New300坪タイプの店舗を岐阜県に26店舗、福井県に５店舗、愛知県に11店舗、石川県に３店舗出店し、従来のドラッグストアを１店舗、メガドラッグストアを２店舗閉店いたしました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は、売場面積300坪超の大型店81店舗、300坪タイプ107店舗、小型店４店舗の合計192店舗となりました。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・10/17の週刊東洋経済ONLINEで、「地方で増殖､｢生鮮ドラッグストア｣の破壊力、格安を武器に食品スーパーやコンビニへ挑戦」とのタイトルの記事が掲載されました。内容は、ゲンキー、ツルハH等のドラッグストアが他社と差別化し、来店頻度を引き上げるために生鮮を含む食品の本格的な導入、展開をはじめ、その効果が鮮明になりつつあるとのことです。実際、ゲンキーの本決算を見ると、食品の売上構成比が55.8％であり、しかも、全部門の中で14.7%増と伸び率も高く、ドラッグストア全体を牽引している状況であることがわかります。また、「New300坪タイプのディスカウントドラッグをレギュラー店と位置づけ」とのことで、300坪タイプが今後の主力店舗となるとのことです。売上構成比は33.3％ですが、店舗数が107店と大型店の81店を超えてきており、今後、さらに、この300坪タイプがゲンキーの中核店舗となってゆくと思われます。記事の中では、これらの現況に加え、ドラッグストアの市場規模にも言及し、「ドラッグストアの業界規模は6兆4916億円と、2016年に百貨店と並んだ。」とのことです。小売業業の中ではコンビニと並び、成長性が高いことから、今後、ドラッグストアが食品スーパーの食市場をさらに取り込んでゆくと予想されされます。ドラッグストア各社が食品をどう組み込み、シェアを引き上げてゆくか、その動向に注目です。

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大黒天物産、第１四半期決算、増収、大幅減益！

大黒天物産、2018年5月、第１四半期決算：10/12

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：579.80億円
・自己資本比率：53.4％（昨年53.9％）
・現金及び預金：53.02億円（総資産比 9.15％）
・有利子負債：75.57億円（総資産比 13.04％）
・買掛金 ：103.60億円（総資産比 17.87％）
・利益剰余金 ：276.71億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高： 405.03億円（6.0％） 、営業利益：12.22億円（△19.0％）
・経常利益：12.70億円（△17.3％）、当期純利益：7.05億円（△24.9％）
・通期予想：
　　⇒売上高：1,645.00億円（5.9％：進捗24.63％）
　　⇒営業利益：62.00億円（5.9％：進捗19.71％）
・原価：76.99％（昨年 76.82％）：+0.17、売上総利益：23.01％（昨年23.18％）-0.17
・経費：20.00％（昨年19.24％）：-0.76
・営業利益：3.01％（昨年 3.94％）：-0.93

大黒天物産のコメント：
・小売業界におきましては、業種・業態を超えた販売競争の激化やパート・アルバイトの採用難が深刻になるな ど、大変厳しい状況で推移いたしました。
・このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底や、商品の販売 価格を更に値下し、『大幅値下宣言』として唱えた販売戦略を実践してまいりました。成長戦略として、大阪府に １店舗の新規出店と、徳島県の既存店１店舗の建替え、生鮮食品部門を強化した改装を３店舗で実施いたしまし た。

大黒天物産の株価：10/16
・時価総額 72,757百万円（10/16） ＝ 5,030 円（10/16) × 14,464,700株（10/16）
・株価 5,030円（10/16)＝PER(会社予想）：19.39倍（10/13）×EPS 259.36円（2018/5）
・株価 5,030円（10/16)＝PBR(実績）：2.29倍（10/16）×BPS 2,198.19円（2017/5）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・大黒天物産が10/12、2018年5月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅減益、厳しい決算となりました。これを受けて、株価も急落、投資家は売りと見たようで、10/13は前日の5,420円から4,990円へと株価は大きく下げました。その要因ですが、原価、経費とも上昇、特に、経費が-0.76ポイントと大きく上昇したことによるといえます。大黒天物産自身も「販売競争の激化やパート・アルバイトの採用難が深刻になるな ど、大変厳しい状況で推移」と、小売業の経営環境が大きく変化していることをあげています。これまで公表された食品スーパーの各社の決算を見ても同様な傾向が見られますので、大黒天物産のコメントにもあるように、食品スーパーを取り巻く経営環境がここへ来て、悪化しているといえそうです。大黒天物産、利益は厳しい決算でしたが、売上高は6.0％増と堅調、新店、改装も堅調ですので、今後とも成長が見込まれるといえます。中間決算へ向けて、課題の利益改善をどうはかってゆくのか、その取り組みに注目です。

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ポイントカード、ブロックチェーンへ、富山で実証実験！

インテックと富山第一銀行、共同で仮想通貨検証実験を実施：
・インテック：10/3
・ＴＩＳインテックグループの株式会社インテック（本社：富山県富山市、代表取締役社長：日下茂樹、以下インテック）と、株式会社富山第一銀行（本社：富山県富山市、代表取締役頭取：横田格、以下富山第一銀行）は、「富山ブロックチェーン研究会」の活動の一環として、共同で「ブロックチェーン技術を応用したイベント内仮想通貨の検証実験」を実施します。
・実験はインテックと富山第一銀行が実施主体となり、「富山県ものづくり総合見本市2017」（主催：富山県ものづくり総合見本市実行委員会、期間：2017年10月26日～28日）をフィールドとして実施します。本イベント内で小さな経済圏を形成し、出展企業と来場者間で仮想通貨（以下、テクノポイント）を流通させます。来場者はスタンプラリーのように展示ブースを訪問してテクノポイントを収集し、集めたテクノポイントを使い“物”と交換します。
参加者はスマートフォンにアプリをインストールし、出展企業と参加者間でポイントを流 通させます。
・手順：
・運営側から、参加企業へポイントを発行します。
・企業を訪問し説明を受けて、参加者はポイントを取得できます。 （1つの企業からポイントを受信できるのは1日1回のみ） 参加企業は、送金データから訪問者数を把握することができます。 タイムセールのように、時間を区切り、ある企業の送金ポイントを増額し、訪問者数の変化 を比較します。
・参加者は取得したポイントを使って研究会ブースで物と交換できます。 －ギフト券（抽選）（挑戦は1日1回のみ）（その日の準備数限り） －飲食物（クッキーまたはお茶）（その日の準備数限り） －ギフト券の抽選にはずれてもポイントがあれば飲食物と交換可能
・参加者同士でポイントのやりとりができます。（端数を集めることが可能） ポイントは期間中の3日間有効です。

ブロックチェーン：
・インターネットでつながった多数の参加者全員で物や資産の全ての取引記録を共有し監視し合うことで、データの改ざんを困難にする技術。データを一カ所に集めずに、複製データを分散・共有することで、中央の管理者を必要とせず、情報システムも止まりにくいという特長をもつ。「分散型台帳」とも呼ばれ、通貨以外の様々な分野への応用が注目されている。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・10/3、インテックが「インテックと富山第一銀行、共同で仮想通貨検証実験を実施 」とのニュースリリースを配信しました。ブロックチェーンを活用したポイントカードにかわる新たな仮想通貨の可能性を探る実証実験であり、興味深い動きです。「「富山ブロックチェーン研究会」の活動の一環」としてとのことですので、すでに研究が蓄積され、その検証としての実証実験ですので、当然、近い将来、この成果を活かし、インテックと富山銀行をはじめ、地方銀行が支援する本格的な地域経済圏の確立に向かってゆくと思われます。この実証実験の成果は、食品スーパー、ドラッグストア等で取り組まれてきたポイントカードの仕組みが根本的に変わる可能性を秘めており、小売業だけでなく、地域全体が対象となる、まさに地域経済圏がブロックチェンーンの技術によって支えられて成立する可能性が高いといえ、この実証実験がどのような成果を産むか、興味深いところです。ECの世界ではすでに、GMOがイーサリアムのブロックチェーンの技術を活用し、本格的な支援体制に入っていますので、今後、リアルも含め、ブロックチェーン技術を基盤にした異次元のポイントカードの仕組みが取り組まれてゆくことになると思われます。ちなみに、この実証実験ではポイントカードは不要であり、スマホさえあれば、アプリをダウンロードし、参加できますので、現在のポイントカードもいずれ、ブロックチェーン技術をもとにしたスマホのアプリに代わってゆくのではと思います。食品スーパー、ドラッグストア、このような動きをにらみつつ新たな販促をどう構築し、顧客と商品さらには、地域社会との関係をどう築いてゆくのか、その真価が問われる時代に入ったといえそうです。

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コスモス薬品、2018年5月、第1四半期、増収減益！

コスモス薬品、2018年5月、第1四半期決算：10/12

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：2,303.84億円
・自己資本比率：42.0％（昨年41.2％）
・現金及び預金：287.50億円（総資産比 12.48％）
・有利子負債：151.12億円（総資産比 6.56％）
・買掛金 ：964.41億円（総資産比 41.86％）
・利益剰余金 ：883.23億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高： 1,387.26億円（9.6％） 、営業利益：62.58億円（△8.0％）
・経常利益：68.56億円（△5.9％）、当期純利益：46.38億円（0.5％）
・通期予想：
　　⇒売上高：5500.00億円（9.4％：進捗25.23％）
　　⇒営業利益：223.00億円（0.3％：進捗28.07％）
・原価：80.04％（昨年 79.90％）：+0.14、売上総利益：19.96％（昨年20.10％）-0.14
・経費：15.46％（昨年 14.73％）：+0.73
・営業利益：4.50％（昨年 5.37％）：-0.87

コスモス薬品のコメント：
・当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力 を注いでまいりました。加えて、「毎日安い（エブリデイ・ロー・プライス）」政策を忠実に実行することで物流 や店舗作業の平準化を行い、ローコストオペレーションの更なる推進を図りました。これにより、価格競争力を高 め、ご来店いただくお客様が「安心の低価格」をいつも実感できるような店舗運営を目指しました。
・また、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店 舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、関西地区に２店舗、中国地区に２店舗、 九州地区に６店舗、合計10店舗となりました。また、スクラップ＆ビルドにより３店舗を閉鎖し、当第１四半期連 結累計期間末の店舗数は834店舗となりました。なお、積極的な人員増強策を実施したことで売上高人件費比率が若 干上昇いたしました

コスモス薬品の株価：10/13
・時価総額 487,210百万円（10/13） ＝ 24,360 円（10/13) × 20,000,400株（10/13）
・株価 24,360円（10/13)＝PER(会社予想）：28.37倍（10/13）×EPS 858.60円（2018/5）
・株価 24,360 円（10/13)＝PBR(実績）：4.98倍（10/13）×BPS 4,889.25円（2017/5）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・コスモス薬品が10/12、2018年5月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収減益、増収幅が9.6％ですので、成長性を重視した攻めの決算といえます。コスモス薬品自身のコメントでも「自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行い」とのことで、積極的な新規出店を継続していることによるといえます。「関西地区に２店舗、中国地区に２店舗、 九州地区に６店舗、合計10店舗」がこの第１四半期決算時の出店地域ですが、今後、中京圏も含め、広域での新規出店が続いてゆくと思われます。減益になった要因ですが、原価が上昇したことに加え、経費が+0.73と上昇し、ダブルで利益を圧迫したことが大きいといえます。ただ、経費比率は15.46％と小売業界でも、世界的に見ても屈指の低さであり、「ローコストオペレーション」かつ「毎日安い（エブリデイ・ロー・プライス）」をこの経費率が支え、競争力を高めているといえます。さらに、コスモス薬品の食品構成比は55.8％であり、もはや、ドラッグストアというよりも、グロサリーストアといってもよく、ドラッグストアに加え、食品スーパー、コンビニエンスの市場も対象となりますので、この経費比率の低さは、成長余地を高めるといえます。コスモス薬品、ここは攻めとの経営判断が働いているといえ、次の四半期、そして、今期、どこまで新規出店を背景に成長戦略を推し進めてゆくのか、その動向に注目です。

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セブン＆アイＨ、営業利益、過去最高、各事業部は？

セブン＆アイＨの2018年2月中間決算の営業利益： 1,944.66億円（7.2％）

国内コンビニエンスストア事業： 1,310 億 87 百万円
・国内コンビニエンスストア事業における営業収益は 4,726 億 96 百万円（前年同期比 3.8％増）、営業利益は 1,310 億 87 百万円（同 3.5％増）となりました。

海外コンビニエンスストア事業： 334 億 37 百万円
・海外コンビニエンスストア事業における営業収益は 9,579 億 48 百万円（前年同期比 20.3％増）、営業利益は 334 億 37 百万円（同 2.3％増）となりました。

スーパーストア事業： 66 億 66 百万円
・スーパーストア事業における営業収益は 9,428 億 30 百万円（前年同期比 3.5％減）、営業利益は 66 億 66 百万円（同 1.5％増）となりました。

百貨店事業： 8 億 75 百万円
・百貨店事業における営業収益は 3,301 億 90 百万円（前年同期比 7.1％減）、営業利益は前第 2 四半期連結累計期間 と比べ 22 億 35 百万円増の 8 億 75 百万円となりました。

金融関連事業： 258億21百万円
・金融関連事業における営業収益は1,013億41百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は258億21百万円（同0.1％ 増）となりました。

専門店事業：8 億 34 百万円
・専門店事業における営業収益は 2,086 億 22 百万円（前年同期比 1.3％減）、営業利益は前第 2 四半期連結累計期間 と比べ 52 億 6 百万円増の 8 億 34 百万円となりました。

その他の事業： 21 億 19 百万円
・その他の事業における営業収益は 115 億 57 百万円（前年同期比 2.1％減）、営業利益は 21 億 19 百万円（同 21.0％ 増）となりました。

補足：
・株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、平成29年8月末時点で19,851店舗（前期末比429店舗増）を展開しております。 店舗におきましては、ドミナント強化を目的とした既存エリアでの新規出店に加え既存店舗の活性化を推進すべく積極的な 立地移転を実施いたしました。また、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応すべく、現状の売上構成に見合っ た新しい店内レイアウトの導入や、店舗従業員の作業効率の改善を図り接客サービスの質を高めるため業務用食洗機の 設置も進めております。
・国内の総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、平成 29 年 8 月末時点で 167 店舗（前期末比 4 店舗減）を運営 しております。事業構造改革の推進におきましては、テナントミックスによる売場構成の見直しや大型ショッピングセンター 「Ario（アリオ）」の改装に加え、5 店舗の閉店を実施いたしました。商品におきましては、個店・地域特性に合わせた品揃え の拡充や、新たに安全・安心の生鮮ブランド「セブンプレミアム フレッシュ」の展開を開始するなど差別化商品の販売を強 化いたしました。当第 2 四半期連結累計期間における既存店売上伸び率は前年を下回りましたが、荒利率の改善や衣料 品の在庫適正化等により収益性が改善いたしました。
・株式会社セブン銀行における平成 29 年 8 月末時点の ATM 設置台数は、主にセブン‐イレブン・ジャパンの積極的な 出店に伴い前期末比 486 台増の 23,839 台まで拡大いたしました。また、当第 2 四半期連結累計期間中の ATM1 日 1 台当たり平均利用件数は、決済手段の多様化や一部提携金融機関による手数料体系変更等により 95.3 件（前年同期差 1.8 件減）となりましたが、設置台数の増加に伴い期間総利用件数は前年を上回りました。 カード事業会社におきましては、クレジットカード事業や電子マネー事業ともに取扱高が増加し、将来に向けた会員獲得 にも注力いたしました。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・セブン＆アイＨが中間決算で過去最高の利益となりましたが、その要因を各事業部ごとに見てみると、事業構造の強弱が鮮明です。全体を力強く牽引しているのが何といっても 国内コンビニエンスストア事業（ 1,310 億 87 百万円）であり、全体の60%強であり、まさに利益の源泉となっています。これに、海外コンビニエンスストア事業（334 億 37 百万円）を加えると、ぼぼすべての利益をコンビニで稼いでいるといえ、セブン＆アイＨ＝セブン-イレブンという構図が鮮明です。また、これに次ぐ事業が金融関連事業（258億21百万円）であり、その他の事業はいずれも100億円以下すので、コンビニと金融に支えられた事業構造といえます。しかも、セブン銀行は、セブン-イレブンに設置された 23,839 台のＡＴＭに支えられていますので、実質、コンビニ事業の延長の事業といえます。そして、その他が小売関連事業といえますので、セブン＆アイＨは脱小売業＝コンビニ事業といっても過言ではなく、創業当時の小売業を基盤にした事業構造が利益という面では様変わりしたといえます。セブン＆アイＨ、今期は好調な決算が予想されますが、今後、コンビニ事業以外の利益改善をどうはかってゆくのか、その動向に注目です。

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セブン＆アイＨ、2018年2月中間、過去最高の利益！

セブン＆アイ・ホールディングス、2018年2月中間決算：10/12

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：2,514.57億円（昨年2,713.69億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△1,135.78億円（45.17％：昨年△1,423.72億円）
　　⇒ 有形固定資産の取得による支出 ：△1,233.70億円（昨年△1,356.55億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△819.16億円（昨年△1,010.38億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：550.32億円 （昨年 197.60億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：5兆4,853.42億円
・自己資本比率：43.2％（昨年42.4％）
・現金及び預金：1兆2,738.50億円（総資産比 23.23％）
・有利子負債：9,846.14億円（総資産比 17.95％）
・買掛金 ：4,629.37億円（総資産比 8.44％）
・利益剰余金 ：1兆8,426.58億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：2兆9,871.98億円（4.2％） 、営業利益：1,944.66億円（7.2％）
・経常利益：1,941.70億円（6.3％）、当期純利益：894.21億円（167.1％）
・通期予想：
　　⇒営業収益：6兆1,000.00億円（4.5％：進捗48.97％）
　　⇒営業利益：3,865.00億円（6.0％：進捗50.32％）
・原価：78.49％（昨年 77.20％）：+1.29、売上総利益：21.51％（昨年 22.80％）-1.29
・経費：39.45％（昨年 41.13％）：-1.68
・マーチャンダイジング力：-17.94％（昨年-18.33％）：+0.39
　　⇒MD力って何？
・その他営業利益：26.15％（昨年26.33％）：-0.18
・営業利益：8.21％（昨年 8.00％）：+0.21

セブン＆アイ・ホールディングスのコメント：
・当社グループは「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。
・当第 2 四半期連結累計期間におきましては、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商 品及び地域の嗜好に合わせた商品の開発を推進するとともに、接客力の向上に取り組んでまいりました。
・グループのプライベートブランド商品である「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品につきましては、新商 品の開発を推進するとともに、既存商品のリニューアルを積極的に実施することで品質の更なる向上と新しい価値の提案を 図りました。「セブンプレミアム」におきましては、平成 19 年 5 月の発売開始から本年で 10 周年を迎え、これを機に「更なる 品質の向上」「新たな価値の創造」「新領域への挑戦」の 3 つの方針を新たに掲げ、ますます多様化するお客様ニーズに 対応してまいります。
・なお、当第 2 四半期連結累計期間における「セブンプレミアム」の売上は 6,550 億円（前年同期比 10.1％増）となり、年 間計画 1 兆 3,200 億円に対して順調に推移いたしました。
・営業収益は、スーパーストア事業や百貨店事業等が減収となったものの、国内・海外コンビニエンスストア事業等の増収 により 2 兆 9,871 億 98 百万円（前年同期比 4.2％増）となりました。
・営業利益は、国内・海外コンビニエンスストア事業や専門店事業等の増益等により 1,944 億 66 百万円（前年同期比 7.2％増）、経常利益は 1,941 億 70 百万円（同 6.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 894 億 21 百万円（同 167.1％増）となり、第 2 四半期連結累計期間としてそれぞれ過去最高の数値を達成いたしました。

セブン＆アイ・ホールディングスの株価：10/12
・時価総額 4,020,014百万円（10/12） ＝4,532円（10/12) × 886,441,983株（10/12）
・株価4,532円（10/12)＝PER(会社予想）：22.67倍（10/12）×EPS 200.11円（2018/2）
・株価 4,532円（10/12)＝PBR(実績）：1.69倍（10/12）×BPS 2,678.34円（2017/2）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・セブン＆アイＨが10/12、2018年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益、好決算となりました。セブン＆アイＨ自身のコメントでも「第 2 四半期連結累計期間としてそれぞれ過去最高の数値を達成」と、特に、利益に関しては過去最高と好調な決算です。その要因ですが、原価は+1.29ポイント上昇しましたが、それを大きく上回る経費が-1.68ポイントと大きく改善したことによります。それにしても、経費比率は39.45％ですので、通常の小売業ではありえない数値ですので、それだけ、セブン＆アイＨの業態が脱小売業、新たな経営構造を形成しつつあるといえます。また、その他営業収入が26.15％ですので、これも小売業ではありえない数値です。セブン－イレブンというフランチャイズシステム、セブン銀行という金融、アリオなどのＳＣの不動産、いずれも脱小売業の事業であり、これらがセブン＆アイＨの利益を力強く支え、利益を過去最高に押し上げたといえます。この過去最高の利益をどう配分したかですが、キャッシュフローを見ると、投資に約50％、財務改善に約30％、内部留保に約20％と、バランスのよい配分といえます。セブン＆アイＨ、この好調な決算をいかし、次の後半、どう成長戦略につなげてゆくか、その動向に注目です。

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サンエー、2018年2月、中間、増収減益！

サンエー、2018年2月、中間決算：10/5

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：80.55億円（昨年89.95億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△46.86億円（58.18％：昨年△10.00億円）
　　⇒ 有形固定資産の取得による支出 ：△45.93億円（昨年△12.82億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△19.33億円（昨年△18.60億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：14.34億円 （昨年 61.34億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：1,382.14億円
・自己資本比率：75.7％（昨年77.4％）
・現金及び預金：475.57億円（総資産比 34.41％）
・有利子負債：0.75億円（総資産比 0.06％）
・買掛金 ：114.72億円（総資産比 8.30％）
・利益剰余金 ：970.42億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：930.84億円（0.8％） 、営業利益：78.22億円（△3.2％）
・経常利益：80.23億円（△3.1％）、当期純利益：52.15億円（1.5％）
・通期予想：
　　⇒営業収益：1,854.32億円（2.9％：進捗50.20％）
　　⇒営業利益：150.83億円（0.5％：進捗51.86％）
・原価：68.73％（昨年 69.04％）：-0.31、売上総利益：31.27％（昨年 30.96％）+0.31
・経費：28.84％（昨年 27.86％）：-0.98
・マーチャンダイジング力：+2.43％（昨年-+3.10％）：-0.67
　　⇒MD力って何？
・その他営業利益：6.52％（昨年6.19％）：+0.33
・営業利益：8.95％（昨年 9.29％）：-0.34

サンエーのコメント：
・当社は経営方針を「意識して考え実行する」とし、人手不足による人件費の高騰や光熱費 等のコストアップが続く中、安心・安全・信頼・良質を求めるお客様に応えるため、仕組み力、商品力、人材力の 向上について意識して考え実行するとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率 化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
・店舗展開につきましては、６月に「Ｖ21食品館嶺井店」（沖縄県南城市）、８月に「大湾シティ」（沖縄県中頭 郡読谷村）を新規出店いたしました。
・営業面では、３月～６月の天候要因（低気温等）の影響で衣料品が低調に推移したことや、旧暦行事（お盆）が ９月にずれた影響がありました。

サンエーの株価：10/11
・時価総額 159,908百万円（10/11） ＝5,000円（10/11) × 31,981,654株（10/11）
・株価5,000円（10/11)＝PER(会社予想）：15.99倍（10/11）×EPS 312.67円（2018/2）
・株価5,000円（10/11)＝PBR(実績）：1.53倍（10/11）×BPS 3,272.39円（2017/2）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・サンエーが10/5、2018年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収減益、しかも、増収幅は0.8％増と、わずかであり、厳しい決算といえます。時事通信の報道でも、「３～６月の低温で衣料品が伸び悩んだほか、「旧盆」が９月にずれ込んだことで、既存店の食料品売り上げは前年同期を下回った。」と、既存店が伸びやんでいることが要因のひとつと報道しています。サンエーに限らず、この中間決算では食品スーパー全体が低成長、減益が多いといえ、特に、利益の面では苦戦しているのが現状といえます。そのサンエーの減益の中身ですが、原価は-0.31ポイント改善していますが、経費がそれを大きく上まわる-0.98ポイントであり、これが利益を圧迫しているといえます。サンエー自身も、「人手不足による人件費の高騰や光熱費 等のコストアップが続く中」とコメントしているように、人件費増と光熱費、いずれも食品スーパーを支える根幹の部分ですが、この２つの経費増が大きいといえそうです。それにしても、サンエーはその他営業利益が6.52％、マーチャンダイジング力は+2.43％ですので、この収益が経営を大きく支えているといえ、通常の食品スーパーではありえない、どちらかというとＧＭＳ業態に近い収益構造といえます。サンエー、この中間決算は厳しい結果におわりましたが、後半に向けて、まずは、経費改善をどのようにはかり、さらに、既存店の底上げにどう取り組んでゆくのか、その動向に注目です。

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ウォルマート、来期eCommerceへ投資シフト！

米ウォルマートのネット販売４割増　18年度、新店抑制：
・日本経済新聞：10/11
・小売業世界最大手の米ウォルマート・ストアーズは10日、機関投資家向けの戦略説明会で2018年度（19年１月期）以降の事業計画を発表した。ネット事業への投資を強化する姿勢を鮮明にし、18年度に米国内でのネット販売売上高は前年度比で約40％増になるとの見通しを示した。
・設備投資は110億ドル（約１兆2300億円）を予定するが「顧客のデジタル体験を優先する」として、店舗投資は改装に重点を置き、新規出店を絞り込む。出店の内訳は米国内のディスカウントストア業態を15店以下（17年度は約40店）、大都市圏向けの食品スーパー業態を10店以下に抑える。一方、海外ではメキシコ、中国を中心に255店を出す計画だ。

Walmart Highlights Progress on Strategic Initiatives and Outlines Plan to Win with Customers and Shareholders at its Meeting for the Investment Community：
・Walmart：10/10
・BENTONVILLE, Ark. , Oct. 10, 2017 – Walmart will host its annual meeting for the investment community today where the company will discuss progress against its strategic initiatives to leverage its unique assets and win with customers and shareholders through innovation, greater convenience and speed. The company is also sharing select guidance information for the next fiscal year.
・Walmart President and CEO Doug McMillon will provide an update on how the company is uniquely positioned to win.
・McMillon will discuss accomplishments over the past year at Walmart U.S., including traffic and comp sales improvements, strong eCommerce growth and expanded online assortment, two-day free shipping with no membership fee and over 1,000 online grocery pickup locations. He will also highlight innovations around the world such as one-hour delivery from stores in China, commitments to sustainability, service to communities, especially in times of disaster, and investments in associates that are empowering them to drive results and better serve customers.
・Additional Fiscal Year 2019 Guidance：
・Consolidated net sales are expected to grow at or above 3 percent, driven by comp-sales and eCommerce growth, assuming currency exchange rates remain at current levels
・Anticipates sales growth at Walmart U.S. eCommerce to be about 40 percent
・Expects to add 1,000 online grocery locations in Walmart U.S.
・Expects to leverage expenses
・Expects its effective tax rate to be approximately 32.5 percent
・Capital Expenditure Details ：
・The company expects capital expenditures to be approximately $11 billion for fiscal years 2018 and 2019.
・Walmart U.S. will continue to prioritize store remodels and digital experiences over new stores.
・eCommerce investments include enhanced supply chain capabilities.
・In addition to new stores, Walmart International will invest more in fulfillment capabilities.

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ウォルマートが10/10、「Walmart Highlights Progress on Strategic Initiatives and Outlines Plan to Win with Customers and Shareholders at its Meeting for the Investment Community」という少し長いタイトルですが、機関投資家向けの説明会で、今後の経営戦略についての方針を公表しました。「 $11 billion for fiscal years 2018 and 2019」、来期は1兆円を超える投資を計画しているとのことで、「grow at or above 3 percent」と、3％の成長を目指すとのことです。注目はその中身ですが、「store remodels and digital experiences」、新店よりも既存店の強化、さらに、「eCommerce investments include enhanced supply chain capabilities 」、物流を含めたeコーマースへの集中投資がポイントといえます。結果、「 eCommerce to be about 40 percent」と、eコマースにおいては40％の成長を目指すとのことです。企業体をeコマース、すなわち、ネットにシフトする経営決断といえ、来年は、ウォルマートの成長戦略が大きく転換する年になりそうです。その背景には当然、amazonの動向があるといえ、それだけ、アメリカではamazonがウォルマートにとっても脅威となっていることに加え、リアルの小売業の活路、成長戦略もネットにシフトせざるをえない消費環境に入ったといえそうです。来年はその意味で、ウォルマートはもちろんですが、リアルの店舗が本格的にネットを経営戦略の柱にすえる時代に入るといえ、消費環境が大きく変わるといえそうです。ウォルマートが1兆円をかけて、どう企業を変革してゆくか、その動向に注目です。

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ベルク、2018年2月中間、増収増益、株価急騰！

ベルク、2018年2月、中間決算：10/5

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：1,034.08億円
・自己資本比率：54.0％（昨年53.3％）
・現金及び預金：38.07億円（総資産比 3.69％）
・有利子負債：209.65億円（総資産比 20.28％）
・買掛金 ：128.60 億円（総資産比 12.44％）
・利益剰余金 ：478.77億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：1,031.75億円（8.3％） 、営業利益：49.46億円（0.4％）
・経常利益：51.85億円（1.9％）、当期純利益：35.85億円（11.8％）
・通期予想：
　　⇒営業収益：2,050.31億円（5.9％：進捗50.33％）
　　⇒営業利益：92.55億円（1.0％：進捗53.45％）
・原価：74.28％（昨年 74.43％）：-0.15、売上総利益：25.72％（昨年 25.57％）+0.15
・経費：21.77％（昨年 21.26％）：+0.51
・マーチャンダイジング力：+3.95％（昨年+4.31％）：-0.36
　　⇒MD力って何？
・その他営業利益：0.90％（昨年0.93％）：-0.03
・営業利益：4.85％（昨年 5.24％）：-0.39

ベルクのコメント：
・販売政策につきましては、ポイントカード販促及びチラシ価格の強化により、お客様の来店動機を高め、生活催事に合わせた売場づくり、品切れの削減及び接客レベルの向上を引き続き行うことにより、固定客化を図る取り組みを実施いたしました。また、多くのお客さまからの永年のご愛顧に感謝し、平成29年4月に「100店舗達成！感謝セール」を実施いたしまいた。
・商品政策におきましては、よりよい産地からの商品調達、直輸入商品の開発を行うことにより、品質の良い商品をお求めやすい価格にてご提供いたしました。
・店舗運営におきましては、当社最大の特徴である標準化された企業体制を基盤にLSP(作業割当システム）の定着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。また、さらなる商品力強化、サービスレベル向上を図る、各種研修プログラムの充実を行い、従業員教育の強化に取り組みました。
・店舗投資におきましては、平成29年4月千葉県千葉市に、「フォルテ蘇我店」、埼玉県八潮市に「八潮鶴ケ曽根店」、6月に東京都青梅市に「青梅今井店」、7月埼玉県鶴ヶ島市に「鶴ケ丘店」を新規出店し、平成29年8月末現在の店舗数は103店舗となりました。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店4店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買物空間を提供するための設備の更新、生産性向上を目的にセミセルフレジ導入等を推進いたしました。
・物流体制におきましては、2つの自社物流センターにて、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。

ベルクの株価：10/05
・時価総額 123,329百万円（10/06） ＝ 5,910 円（10/06) × 20,867,800株（10/06）
・株価 5,910円（10/06)＝PER(会社予想）：18.92倍（10/06）×EPS 312.41円（2018/2）
・株価 5,910 円（10/06)＝PBR(実績）： 2.21倍（10/06）×BPS 2,673.85円（2017/2）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ベルクが10/5、2018年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益、営業利益はわずかでしたが、当期純利益は2ケ桁増の好決算となりました。また、営業収益も各社が伸び悩む中、8.3％増と高い伸び率でした。これを受けて、株価も急騰、投資家も買いと判断しています。朝日新聞でも報道しているように、決算発表後、「９月21日に付けた上場来高値を更新した」とのことで、株価は好調に推移しています。ただ、やや気になるのは、経費比率が+0.51パーセント増と上昇しており、原価の改善、-0.15パーセントを上回り、営業利益を圧迫していることです。結果、営業利益段階では0.4％増とわずかであったことです。ベルクとしては、「LSP(作業割当システム）の定着化」、「適正な人員配置、省力器具の活用」等の改善をはかり、「効率的なチェーンオペレーションを推進」し、経費削減をはかってゆくとのことです。この中間決算を経て、後半に向けて、どう改善してゆくのか、その動向に注目です。

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ウェルシアＨ、2018年2月中間決算、増収、大幅増益！

ウエルシアホールディングス、20182月期、中間決算： 10/4

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：219.18億円（昨年208.19億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△108.52億円（49.52％：昨年△80.03億円）
　　⇒ 有形固定資産の取得による支出 ：△67.74億円（昨年△59.21億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：17.40億円（昨年△79.17億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：128.31億円 （昨年 48.86億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：2,724.63億円
・自己資本比率：45.3％（昨年46.9％）
・現金及び預金：300.21億円（総資産比 11.02％）
・有利子負債：317.86億円（総資産比 11.67％）
・買掛金 ：871.89億円（総資産比 32.00％）
・利益剰余金 ：664.98億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：3,406.65億円（9.5％） 、営業利益：144.62億円（24.2％）
・経常利益：154.32億円（24.2％）、当期純利益：96.78億円（30.5％）
・通期予想：
　　⇒売上高：6,920.00億円（11.0％：進捗49.23％）
　　⇒営業利益：269.00億円（11.7％：進捗53.77％）
・原価：70.12％（昨年 71.19％）：-1.07、売上総利益：29.88％（昨年 28.81％）+1.07
・経費：25.64％（昨年 25.07％）：+0.57
・営業利益：4.24％（昨年 3.74％）：+0.50

ウエルシアホールディングスのコメント：
・当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界は、意欲的な出店等により、業界として順調な拡大が続くも のの、同業他社や異業種を含む競争が一段と激化し、当社グループを取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。加えて、今夏の東日本を中心とする天候不順も、小売業界には少なからず厳しい状況でありました。
・このような状況下におきまして、当社グループは、既存店の改装などウエルシアモデルを積極的に推進いたしま した。その結果、調剤併設店舗の増加（8月末現在1,070店舗）による調剤売上の伸長、お客様への安心の提供と利 便性向上を目的とした24時間営業店舗の拡大（8月末現在111店舗）等により、既存店の売上高は好調に推移いたし ました。また、健康をキーワードにした商品開発や利便性強化を目的にした弁当・総菜の販売を積極的に行いまし た。
・出店と閉店につきましては、グループ全体45店舗の出店と11店舗を閉店し、当第２四半期連結累計期間末の当社 グループの店舗数は1,569店舗となりました。

ウエルシアホールディングスの株価：10/05
・時価総額 437,088百万円（10/06） ＝4,170円（10/06) × 104,817,358株（10/06）
・株価4,170円（10/06)＝PER(会社予想）：27.47倍（10/06）×EPS 151.78円（2018/2）
・株価4,170円（10/06)＝PBR(実績）： 3.51倍（10/06）×BPS 1,187.17円（2017/2）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ウェルシアＨが10/4、2018年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、好決算です。食品スーパー業界が厳しい決算が多い中、好調さが際立つ中間決算といえます。決算後のkabtanの報道でも、「通期の同利益を従来予想の281億円→288億円(前期は257億円)に2.5％上方修正し、増益率が9.2％増→12.0％増に拡大し、従来の20期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。」と、上方修正を報じており、ウェルシアＨは絶好調といえます。しかも、利益だけでなく、売上高も9.5％増、「既存店の売上高は好調に推移」とのことですので、成長性も高く、経営全体が上向きの好循環に入っているといえます。この中間決算で、この好調さをもたらした部門を見ると、調剤116.2％、食品111.9と、この2部門が特に好調であり、全体を牽引したといえます。では、その営業利益の中身ですでが、経費は+0.57と上昇していますが、それを大きくカバーする原価が-1.07と下がっていることが大きいといえます。「既存店の改装などウエルシアモデルを積極的に推進いたしま した。その結果、調剤併設店舗の増加」と、調剤を強化した改装で既存店が好調なことが大きいといえます。ウェルシアＨ、この好決算をもとに、今期、好調な決算が予想されますが、次の後半、どのように成長戦略を推し進めるか、その動向に注目です。

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ユナイテッド・スーパーマーケットＨ、中間、増収減益！

ユナイテッド・スーパーマーケットＨ、2018年2月中間決算：10/4

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：155.03億円（昨年117.15億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△80.38億円（51.85％：昨年△125.98億円）
　　⇒ 有形固定資産の取得による支出 ：△79.88億円（昨年△122.06億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△36.39億円（昨年△27.52億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：37.77億円 （昨年 △38.53億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：2,626.10億円
・自己資本比率：52.4％（昨年53.6％）
・現金及び預金：289.47億円（総資産比 11.03％）
・有利子負債：305.50億円（総資産比 11.64％）
・買掛金 ：532.41億円（総資産比 20.28％）
・利益剰余金 ：243.38億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：3,449.97億円（1.0％） 、営業利益：50.52億円（△27.5％）
・経常利益：52.00億円（△25.2％）、当期純利益：31.60億円（△23.4％）
・通期予想：
　　⇒営業収益：7,100.00億円（3.7％：進捗48.60％）
　　⇒営業利益：148.00億円（3.4％：進捗34.14％）
・原価：71.86％（昨年 71.87％）：-0.01、売上総利益：28.14％（昨年 28.13％）+0.01
・経費：28.82％（昨年 28.22％）：+0.60
・マーチャンダイジング力：-0.68％（昨年-0.09％）：-0.59
　　⇒MD力って何？
・その他営業利益：2.17％（昨年2.16％）：+0.01
・営業利益：1.49％（昨年 2.07％）：-0.58

ユナイテッド・スーパーマーケットＨのコメント：
・当社グループは、当連結会計年度から３年間を対象とし、「事業インフラの共通化によるシ ナジーの最大化」と「消費者変化に対応した新しいスーパーマーケットモデル確立への挑戦」を基本方針とする中 期経営計画を策定し、公表いたしました。今後10年の経営環境として、首都圏における「人口」「世帯構造」の変 化や「食の変化」「技術革新」「コスト構造」という視点から脅威と機会を認識し、中期経営計画における目標を 達成するため商品改革・ＩＣＴ改革・コスト構造改革・物流改革を実行していくというものであります。商品改革 は「規模の優位性を最大限に活かしたシナジーの創出」を具現化するため①プライベートブランド商品の開発、② 効果と効率を最大化する商流統合、③食生活の変化への対応に取り組むこととし、同じくＩＣＴ改革は①ＩＣＴの インフラ統合、②新技術活用によるビジネス改革の推進、コスト構造改革は①効果と効率を最大化するグループ共 通本部機能の構築、②資材等の共同調達によるコスト削減、物流改革は「グループとして最適な効率を追求する物 流体制の構築」をそれぞれ推進してまいります。
・マルエツ：
・平成29年度を、全員参加で業務改革を実現させる年と位置づけ、「業 務の改革」「店づくりの改革」「将来成長への対応」に取り組んでまいりました。主な施策として、省力化施策で はセミセルフレジを183店舗へ拡大し、発注業務の効率化を目的に「デリカメニュー発注」の全店導入を完了いたし ました。また、大型店の活性化を目的に、大型店ならではの賑わい、イベント性の高い「大型店限定チラシ（笑顔 の市）」を実施いたしました。そして「食のデリカ化」への対応として、改装店舗を中心に旬の生鮮素材を活用し た「生鮮デリカ」を導入いたしました。
・カスミで：
・お客さまの声やご要望、従業員のアイデアに傾聴し、地域の皆さまに「いいね！」と共感してい ただける店舗づくりを目指し、スーパーマーケットとして安全・安心で良質な商品を安定的に提供するだけでなく、 お店に行くと何か発見がある、楽しいコトを体験できる、新たな交流が生まれる、地域の生活拠点づくりに向けた 取り組みを進めました。特に、新店をはじめ充実化を進めたイートインコーナーは、従業員の創意工夫や地域との つながりを活用したさまざまなイベントを店舗ごとに開催し、多くのお客さまにご来店いただいております。商品 面では「おいしい・安全安心」「新鮮・新しい」「健康」「簡単便利」「地域」「楽しさ・豊かさ」の６つのキー ワードに基づく品揃え、商品開発に取り組みました。
・マックスバリュ関東：
・「地域で最もお客さまから支持され、お客さまや従業員の笑顔と元気を応援するス ーパーマーケットを目指します。」をビジョンに掲げ、「営業力の強化」「商品改革」に取り組みました。主な施策 としては、営業力強化に向けて商品部にスーパーバイザーを配置し、店舗での売場展開力の強化を図りました。ま た、マーケティング機能の強化に向けてＩＤ－ＰＯＳ担当を新設し、ＷＡＯＮから得られる情報を活用した分析・ 提案ができる体制にいたしました。また、既存店収益力強化に向けて３店舗の売場改装を実施いたしました。商品 面では、「生鮮食品の商品力強化」「数を売る強い単品の育成」「特徴ある品揃えの構築」に取り組みました。

ユナイテッド・スーパーマーケットＨの株価：10/06
・時価総額 135,895百万円（10/06） ＝1,032円（10/06) × 131,681,356株（10/06）
・株価1,032円（10/06)＝PER(会社予想）：18.03倍（10/06）×EPS 57.23円（2018/2）
・株価1,032円（10/06)＝PBR(実績）： 0.98倍（10/06）×BPS 1,058.08円（2017/2）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ユナイテッド・スーパーマーケットＨが10/4、2018年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収、大幅減益、厳しい決算となりました。営業収益も増収幅は1.0%増ですので、この中間期は成長性も低かったといえます。大幅減益の要因ですが、原価は0.01％と若干改善しましたが、経費が△27.5％、しかも、当期予想の34.14％ですので、厳しい結果であったといえます。コメントでも、「世帯における食料品支出は伸びず、８月は低温・降雨が続く等、スーパーマーケット経営においては厳しい環境」とのことですので、経営環境が悪化しているという認識といえます。この状況を受けてか、投資ＣＦも営業ＣＦの51.85％と控えており、新店開発への投資も前期と比べ抑制しているといえます。ユナイテッド・スーパーマーケットＨ、まずは、経費比率を改善することが先決ですが、そのためにも成長率を引き上げ、相対的に経費比率を下げることが重要といえます。今後、後半に向け、ユナイテッド・スーパーマーケットＨがどのように経営改革を推し進め、利益の改善をはかってゆくのか、その動向に注目です。

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イオン、セグメント業績動向、2018年2月、中間！

＜ＧＭＳ事業＞
・ＧＭＳ事業は、営業収益１兆 5,251 億 69 百万円(対前年同期比 99.8％)、営業損失は 104 億 59 百万 円（前年同期より 99 億 60 百万円の増益）となりました。株式会社ダイエーからの承継店舗やイオンリ テール株式会社の継続的な損益改善により増収増益となり、連結業績の改善に寄与しました。

＜ＳＭ事業＞
・ＳＭ(スーパーマーケット)事業は、営業収益１兆 6,228 億 37 百万円(対前年同期比 100.6％)となり ました。社会保険適用拡大に伴う人件費の増加や販促強化による広告宣伝費の増加等により、営業利益 については 108 億 68 百万円(同 68.9％)となりましたが、引き続き地域のお客さまのニーズに対応した 取り組みと生産性の改善を推進しました。展開地域を首都圏・京阪神地域に集中し、食品への特化を図 る株式会社ダイエーは、食品加工センターの活用等による生産性の改善や、経費削減、毎日お買い得な 「えっ!安い値！」を６月に約 870 品目に拡大する等「ＥＤＳＬＰ(エブリデー・セイム・ロー・プライ ス)」を推進し、前年同期差で約 13 億円の営業損益改善となりました。

＜ドラッグ・ファーマシー事業＞
・ドラッグ・ファーマシー事業は、営業収益 3,411 億 97 百万円(対前年同期比 109.5％)、営業利益 138 億 69 百万円(同 129.1％)となりました。

＜総合金融事業＞
・総合金融事業は、営業収益 1,979 億 28 百万円(対前年同期比 107.7％)、営業利益 329 億 34 百万円(同 103.6％)となりました。

＜ディベロッパー事業＞
・ディベロッパー事業は、営業収益 1,649 億 45 百万円(対前年同期比 106.1％)、営業利益 235 億 15 百 万円(同 113.1％)となりました。

＜サービス・専門店事業＞
・サービス・専門店事業は、営業収益 3,977 億 84 百万円(対前年同期比 101.4％)、営業利益 152 億 40 百万円(同 96.2％)となりました。

＜国際事業＞（連結対象期間は主として１月から６月）
・国際事業は、営業収益 2,039 億 38 百万円(対前年同期比 99.3％)、営業損失 12 億 43 百万円(前年同 期より 22 億 87 百万円の増益)となりました。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・イオンの2018年2月期、中間決算のセグメント業績です。ＧＭＳ事業（減収増益：赤字）、ＳＭ事業（増収減益）、ドラッグ・ファーマシー事業(増収増益）、総合金融事業(増収増益）、ディベロッパー事業（増収増益）、サービス・専門店事業（増収減益）、国際事業(減収増益）という結果です。増益のセグメントはドラッグ・ファーマシー事業、総合金融事業、ディベロッパー事業であり、この3部門がこの中間期のイオンの利益を支えているといえます。一方、ＧＭＳは改善基調にあるとはいえ、依然として100億円強の赤字、ＳＭ事業も大幅な減益ですので、本業の小売業がイオンにとって厳しい事業となっているといえます。日経新聞でも、「「イオンリテールとダイエーの２社で450億円も利益を下押ししている」。岡田元也社長は５月の株主総会で自社の現状をこう説明した。17年２月期までの３カ年計画で2500億円を目指した営業利益は1847億円どまり。２社が重い足かせになっているとの認識だ。とくに15年に完全子会社化したダイエーの建て直しがなかなか進まない。」と、報道されています。イオン、決算結果は好調でしたが、上向きになりつつあるといえるＧＭＳをさらにどう改革して行くのか、特に、今後のダイエーの動向に注目です。

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イオン、2018年2月、中間、増収増益！

イオン、2018年2月、中間決算：10/4

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：1,814.80億円（昨年1,075.35億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△2,669.77億円（147.11％：昨年△1,289.21億円）
　　⇒ 有形固定資産の取得による支出 ：△2,476.99億円（昨年△2,257.91億円）
　　⇒ 銀行業における有価証券の取得による支出 ：△1,866.69億円（昨年△485.37億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：272.89億円（昨年534.41億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△606.39億円 （昨年 162.12億円）
　　⇒株式の発行による収入：0.00億円（昨年 38.72億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：9兆1,343.45億円
・自己資本比率：12.3％（昨年 12.9％）
・現金及び預金：7,846.69億円（総資産比 8.59％）
　　⇒銀行業における貸出金：1兆6,198.58億円（総資産比17.74％）
・有利子負債：2兆2,330.58億円（総資産比 24.45％）
　　⇒ 銀行業における預金 ：2兆7,717.29億円（総資産比30.35％）
・買掛金 ：9,483.76億円（総資産比 10.39％）
・利益剰余金 ：5,667.40億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：4兆1,686.03億円（1.4％） 、営業利益：850.40億円（17.5％）
・経常利益：855.71億円（17.0％）、当期純利益：42.18億円（　　％）
・通期予想：
　　⇒営業収益：8兆3,000.00億円（1.1％：進捗50.23％）
　　⇒営業利益：2,000.00億円（8.3％：進捗42.52％）
・原価：72.42％（昨年 72.62％）：-0.20、売上総利益：27.58％（昨年 27.38％）+0.20
・経費：38.39％（昨年 38.11％）：+0.28
・マーチャンダイジング力：-10.81％（昨年-10.73％）：-0.08
　　⇒MD力って何？
・その他営業利益：13.12％（昨年12.71％）：+0.41
　　⇒総合金融事業における営業収益：4.37％（昨年4.09％）：+0.28
・営業利益：2.31％（昨年 1.98％）：+0.33

イオンのコメント：
・グループ共通戦略：
・2018 年２月期を初年度とする「イオングループ中期経営計画(2017 年度～2019 年度)」において、 「既存事業の収益構造改革(イオンリテール株式会社、株式会社ダイエーの収益構造改革)」ならび に「新たな成長に向けたグループ構造改革(グループ事業構造の改革、事業基盤の刷新)」の２つの 改革に取り組んでいます。
・６月、ハノイ市人民委員会（ベトナム）と「ハノイ市における投資および事業推進に関する包括的 覚書」を締結しました。本覚書に基づき、大型ショッピングモール開発や小売、金融・サービス等 の事業展開を通じ、同市の経済活性化と地域の一層の発展に向けて、これまで以上に連携していき ます。
・７月、「イオン COOL CHOICE 宣言」を発表しました。2015 年に政府が掲げた「2030 年度の温室効 果ガスの排出量を 2013 年度比で 26％削減する」という目標を達成するための温暖化対策に資する あらゆる「賢い選択」を促すという「COOL CHOICE」の趣旨に賛同したものです。これに先立ち４ 月には、農産物、畜産物、水産物、紙・パルプ・木材、パーム油について「イオン持続可能な調達 方針」および「持続可能な調達 2020 年目標」を策定する等、事業活動を通じて社会課題の解決に 邁進しています。
・イオンのブランド「トップバリュ」では、持続可能な漁業で獲られた水産物であることを示すグロ ーバル認証・ＭＳＣ認証を取得した「トップバリュグリーンアイ ナチュラル 一本釣りびんちょう まぐろ／子持ちししゃも」を７月に発売しました。おいしい水産物を安定的、継続的にお届けする ため、独自に定めた水産物調達方針に基づき、限りある資源を守る、環境に配慮した商品の販売を 推進していきます。また、８月には、「食物アレルギーがあっても家族全員、同じものを食べたい」 というお客さまの声を受け、特定原材料７品目を使用せず「家族みんなで食べられる、手軽でから だにやさしく安全な食事」をコンセプトに企画開発した「トップバリュ やさしごはん」シリーズ 第２弾５種類を発売しました（第１弾は、2016 年 11 月に 12 種類を発売）。
・８月には、イオンのブランド「トップバリュ」の中から、パックごはんやトイレットペーパー等、 毎日の生活に必要な商品 114 品目の値下げを実施しました。お客さまの節約志向の高まりに対応す るため、前年下期に 30 品目、本年度３月～４月にナショナルブランド商品を含む 254 品目の値下 げを実施しており、今回、物流体制の効率化や一括仕入れ等のさらなる企業努力を重ねて合理的に コストを削減し、値下げ対象商品を拡大しました。また、値下げのみならず、共働き世帯の増加等 を見据えたデリカ部門やイートインの強化、高齢化社会に対応したサービスの充実等も同時に推進 し、多様化するお客さまのニーズにお応えしています。

イオンの株価：10/05
・時価総額 1,494,915百万円（10/05） ＝1,714.5円（10/05) × 871,924,572株（10/05）
・株価1,714.5円（10/05)＝PER(会社予想）：95.84倍（10/05）×EPS17.89円（2018/2）
・株価1,714.5円（10/05)＝PBR(実績）：1.28倍（10/05）×BPS 1,341.81円（2017/2）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・イオンが10/4、2018年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益、当期純利益も、昨年の△53.72億円から一転、黒字転換し、好決算となりました。ロイターも「粗利改善や経費構造改革の進展から、総合スーパー（ＧＭＳ）事業の営業損失が想定を上回って改善」と報じているように、ＧＭＳがまだ厳しい状況にはあるとはいえ、上向きになってきたことが大きいとのことです。ただ、営業利益の中身を見ると、原価は改善していますが、経費は上昇、その差、マーチャンダイジング力は減益となっており、これをその他営業収入、金融と不動産等でカバーしての増益であり、本業の厳しさは依然として続いているといえます。また、気になるのはキャッシュフローの動きであり、営業ＣＦが大きく増加しているのはわかりますが、それにを上回る多額の投資、営業ＣＦの147.11％と、異常値であることです。その中身は 、「銀行業における有価証券の取得による支出：△1,866.69億円」と、本業もさることながら金融にも重点を置いていることです。これは負債においても、「有利子負債：2兆2,330.58億円（総資産比 24.45％）」に対して、「 銀行業における預金 ：2兆7,717.29億円（総資産比30.35％）」と、2兆円を超える有利子負債以上に預金が重きを占め、金融の存在感がより増していることです。通常の小売業ではありえない財務構造といえます。ただ、投資家はむしろこの経営構造を評価しているともいえ、ＰＥＲが95.84倍、異常値です。株価もこの中間決算の公表を受けて上昇しており、イオンの動向に投資家の視線が集まっているといえます。イオン、「業績予想の上方修正に関するお知らせ」で今期はさらに利益の上乗せが期待されるとのことで、今後、この好調な決算を、どう課題のＧＭＳ等の改革につなげてゆくのか、その動向に注目です。

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MUFGコイン、一般公開迫る、イベントでお披露目！

三菱UFJ、仮想通貨「MUFGコイン」初公開　スマホアプリで送金 ：
・ITmedia NEWS:10/2
・三菱UFJフィナンシャル・グループは、独自の仮想通貨「MUFGコイン」を使った取引のデモンストレーションを、家電見本市「CEATEC JAPAN 2017」（千葉・幕張メッセ、10月3～6日）で披露する。スマートフォンアプリで送金したり、自動販売機での決済に使ったりといった利用シーンを想定している。一般向けイベントで公開するのは初めて。
・MUFGコインは、三菱東京UFJ銀行が2017年5月から同行員向けに試験導入している。スマホアプリの画面上で預金口座の残高を1円＝1コインに交換し、事前登録した「友達」と取引できる。Suicaなどの電子マネーとは違い、コインから円に還元することも可能だ。友達同士で食事代などを精算できる「ワリカン」機能も搭載。取引時の本人確認には、指紋など生体認証を利用する。
・取引記録をP2P方式の分散データベースで管理する「ブロックチェーン」を活用する。リアルタイムで取引でき、手数料が安いP2P送金の実現を目指す。小数点以下の単位を活用した決済の提供も検討している。

デジタルトランスフォーメーション戦略：
・株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ：9/11
・MUFGコインがめざす姿：
・現金取り扱いコストの削減、利便性の高い購買・決済体験、データを利用した新ビジネスの展開
・仮想通貨の課題と対応：
・銀行発行による価値安定（1コイン = 1円）、信頼される決済インフラ
・実現したいサービス：
・ポイント・クーポンをコイン機能で代替店頭効率化、マーケティング高度化（B2C)、 取引状況・消込管理を一体化 グループ間取引/資金管理の効率化 （B2B)、 小数点以下の決済 費消分の決済（使っただけ課金）（C2M)
・ブロックチェーンへの取り組み：
・R3 ： コンソーシアムに参加し、DLT技術を検証 （70を超える金融機関が参加）、 Ripple： 金融機関のコンソーシアム「GPSG」に参加、 Enterprise Ethereum Alliance： コンソーシアムに参加、Utility Settlement Coin： 銀行間の清算・決済プロセスの効率化を狙うコンソーシアム

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・10/2、ITmedia NEWSが「 三菱UFJ、仮想通貨「MUFGコイン」初公開　スマホアプリで送金 」のタイトルの記事を配信しました。これまで「三菱東京UFJ銀行が2017年5月から同行員向けに試験導入」していたMUFGコインが家電見本市「CEATEC JAPAN 2017」で、一般に初めてお披露目されるという内容です。すでに、三菱UFJは、9/11のIDインフォメーションの「 デジタルトランスフォーメーション戦略」の中で、MUFGコインがめざす姿を公表していますが、そのデモンストレーションといえます。MUFGコインは１コイン＝１円で換算され、円と連動されており、その基盤技術がビットコインなどで活用されているブロックチェーンであることが特徴です。すでに、三菱ＵＦＪはリップル、イーサリアムのコンソーシアムにも入っており、銀行業務でどうブロックチェーンを活用してゆくべきかについて十分な研究をしており、その具現化といえます。今後、決済へ活用されるだけでなく、ポイント、クーポンへの活用、さらには、円を小数点以下に分割し、割り勘などにも活用できるとのことで、円の代替機能を果たすことも期待されています。今回のお披露目を経て早ければ、年内、遅くとも来年早々には一般公開に踏み切るといえ、ＭＵＦＧコインがどう日常生活、企業のマーケティング戦略、そして、経済そのものを変革してゆくのか、今後の動向に注目です。

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ハローズ、2018年2月、中間決算、増収減益！

ハローズ、2018年2月、中間決算：9/29

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：46.56億円（昨年 42.04億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△32.67億円（70.17％：昨年△27.79億円）
　　⇒ 有形固定資産の取得による支出 ：△21.88億円（昨年△25.84億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△17.51億円（昨年26.13億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△3.62億円 （昨年 40.38億円）
　　⇒株式の発行による収入：0.00億円（昨年 38.72億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：591.08億円
・自己資本比率：45.8％（昨年 45.9％）
・現金及び預金：43.89億円（総資産比 7.43％）
・有利子負債：135.72億円（総資産比 22.97％）
・買掛金 ：73.20億円（総資産比 12.39％）
・利益剰余金 ：210.76億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：598.06億円（5.5％） 、営業利益：21.16億円（△1.3％）
・経常利益：20.90億円（0.0％）、当期純利益：14.07億円（△7.2％）
・通期予想：
　　　⇒売上高：1,200.00億円（4.6 ％：進捗49.84％）
　　　⇒営業利益：48.30億円（4.8％：進捗43.81％）
・原価：75.20％（昨年 75.46％）：-0.26、売上総利益：24.80％（昨年 24.54％）+0.26
・経費：23.74％（昨年 23.19％）：+0.55
・マーチャンダイジング力：1.06％（昨年1.35％）：-0.29
　　　⇒MD力って何？
・その他営業利益：2.57％（昨年2.53％）：+0.04
・営業利益：3.63％（昨年 3.88％）：-0.25

ハローズのコメント：
・販売促進面におきましては、継続的に行っている生活防衛企画等に加え、生活必需品を中心に期間限定の低価格販売企画やハロカ（電子マネー機能付きポイントカード）の利用率向上策等を行いました。
・商品面におきましては、継続して重点販売商品の育成及びプライベートブランド商品の開発を行いました。また、 平成29年８月には産学連携の一環として、岡山県立大学と共同開発した栄養バランス弁当第５弾の販売を開始しまし た。
・店舗開発面におきましては、平成29年７月に徳島県徳島市に万代店及び８月に広島県尾道市に向島店を、いずれも 売場面積600坪型24時間営業の店舗として新規出店しました。これにより、店舗数は広島県25店舗、岡山県24店舗、香 川県11店舗、愛媛県７店舗、徳島県５店舗、兵庫県４店舗の合計76店舗となりました。
・店舗運営面におきましては、平成29年３月に香川県高松市の六条店、４月に岡山県倉敷市の中庄店、５月に岡山県 岡山市の当新田店及び８月に広島県福山市の山手店を、当社の新しいタイプの600坪・450坪型標準店舗へ大改装し、 買物がしやすい環境作りにより店舗の魅力アップを図りました。また、５月に広島県福山市の南松永店、６月に兵庫 県姫路市の東姫路店、広島県福山市の伊勢丘店及び香川県高松市の栗林公園店へセルフレジを導入し、お客様の利便 性の強化に取り組みました。一方で、自動発注対象商品の拡大及び複数店舗での品揃え変更等、欠品対策及び作業効 率の改善を図りました。
・社会貢献面におきましては、フードバンク事業運営団体への商品提供、自社エコセンターによる資源の再利用、産学連携による「500kcal台のバランスメニュー」（レシピ本）第２弾の作成、公益財団法人交通遺児育英会へのエコキ ャップ収益の寄付、プライベートブランド商品「味付けもずく」の一部収益による環境保全活動「ハロースマイルプ ロジェクト」、及び地域の子供たちを対象とした「第６回ハローズカップ瀬戸内少年少女サッカー大会」や「ハロー ズ夏休み食育体験工場見学」を行いました。

ハローズの株価：10/02
・時価総額 48,390百万円（10/02） ＝2,436円（10/02) × 19,864,600株（10/02）
・株価2,436円（10/02)＝PER(会社予想）：15.51倍（10/02）×EPS 157.04円（2018/2）
・株価2,436円（10/02)＝PBR(実績）：1.78倍（10/02）×BPS 1,371.92円（2017/2）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ハローズが9/29、2018年2月期の第2四半期決算を公開しました。結果は、増収減益、やや厳しい決算となりました。通期予想との比較も、売上高で49.84％、営業利益では43.81％ですので、いずれも50％を割っており、数値的には売上高よりも、営業利益の方がやや苦戦気味といえそうです。株価は決算後、上昇しましたが、その後やや下げており、投資家も積極的な買いに入っておらず、様子見といえそうです。減益の要因ですが、原価は改善しましたが、それを上回る経費増が利益を圧迫したのが要因といえます。ハローズはPBに力を入れており、「継続して重点販売商品の育成及びプライベートブランド商品の開発を行い」と、PBの効果が表れているといえそうです。ただ、「セルフレジを導入」、「自動発注対象商品の拡大及び複数店舗での品揃え変更等、欠品対策及び作業効 率の改善を図り」と、人件費の削減を積極的に進めていますが、それを上回る人件費を含む経費増が大きいといえそうです。ハローズ、投資活動は営業CFの70.17％と積極的ですので、今後とも成長戦略は堅持してゆくと思われますので、課題の経費削減をどこまで進め、利益の改善をはかれるかが当面の課題といえます。後半戦に入った下半期、どのように利益改善をはかってゆくのか、その動向に注目です。

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グローサラント、成城石井、オープン、9/29！

成城石井 トリエ京王調布店でスタートする成城石井流「グローサラント」型店舗！
～こだわりの食材を使用したメニューや店舗限定の商品が登場～
・成城石井：9/27
・成城石井は9月29日（金）、旗艦店「成城石井 トリエ京王調布店」を開業いたします。当店は、食品スーパーと飲食を融合させた新業態・成城石井流「グローサラント」型店舗です。成城石井の総合力を駆使して調達した「おいしい」「高品質」「安心・安全」「新鮮」「旬」のこだわりの食材や商品を、成城石井の売場で販売するだけではなく、飲食スペースの「SEIJO ISHII STYLE DELI&CAFE」でも活用します。食材や商品をおススメの方法で調理したハンバーガーやステーキ、パスタなど、できたてのお料理をお求めやすい価格でお楽しみいただけます。食べてみて、お気に入りの食材や調味料があれば、すぐ隣の成城石井でご購入いただくことができます。焼きたてのプレミアムチーズケーキや自家製のサブレサンドなど、成城石井 トリエ京王調布店限定で楽しめる商品も新登場します。新しいチャレンジを詰め込んだ、成城石井の未来型旗艦店にぜひお越しください。
・株式会社成城石井（本社事務所：神奈川県横浜市西区北幸、代表取締役社長：原昭彦）は、2017年9月29日（金）に、成城石井流「グローサラント」型店舗である成城石井 トリエ京王調布店をオープンいたします。「グローサラント」とは、食品スーパーを意味するグロサリーとレストランをかけ合わせた欧米で使われている造語で、レストランに負けないクオリティの食事をスーパーの店舗敷地内で提供する業態を指します。店内で本格的な味を楽しめるグローサラントは、今欧米で注目を集めています。成城石井 トリエ京王調布店では、お子様から大人まで全ての世代の方にお楽しみいただけるメニューをご用意します。
・売場面積：198.8坪(売場面積 180.7坪 飲食面積 18.1坪)
・ランチタイム：11:00～15:00、ディナータイム： 15:00～23:00 （ラストオーダー22:00）、SEIJO ISHII STYLE DELI&CAFEの座席数：42席

SEIJO ISHII STYLE DELI&CAFEメニュー：
　　⇒黒毛和牛100％※使用！手ごねパティを2枚使用した、贅沢ハンバーガー ：
　　⇒九州産黒毛和牛！3つの部位を楽しめるステーキ ：
　　⇒麺のコシと粉の香りを楽しめる！生パスタ：
　　⇒店内で製造！石窯オーブンで焼き上げたピザ ：

成城石井 トリエ京王調布店の新商品 ：
　　⇒成城石井 トリエ京王調布店限定！大人気のプレミアムチーズケーキを焼きたてで！ ：
　　⇒成城石井 トリエ京王調布店限定！自家製サブレとクリームのおいしいハーモニー！サブレサンド ：
　　⇒しっとりとした柔らかさが特長のアメリカンクッキー ：
　　⇒成城石井セントラルキッチンの職人が監修のソースを使用！成城石井 トリエ京王調布店限定のグラタン ：

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・「グローサラント」とは、食品スーパーを意味するグロサリーとレストランをかけ合わせた欧米で使われている造語ですが、この「グローサラント1号店」を成城石井が9/29、「成城石井 トリエ京王調布店」として、オープンしました。いよいよ、日本でもグローサラントの幕開けといえます。食品スーパーはラインロビーングとして、これまで約10の部門、青果、鮮魚、精肉、惣菜、和日配、洋日配、菓子、加工食品、酒等をまさにロビーング、盗んできましたが、これに、レストランが加わり、超ラインロビーングの時代に突入したといえます。ただ、このラインロビーングはこれまでとは難しく、レストランの品質と食品スーパーの品質を一致させる必要があり、このズレが起こると、単なるレストランの出店、テナントとなんら変わらなくなってしまい、事業部を2つもつことになりかねないといえます。「グローサラント」は2つの事業部をもつことではなく、食品スーパーの経営に組み込み、ひとつの事業として完結させないと、共通経費が下がらず、経営の革新がはかれないからです。同様に、顧客も共通化、相互送客が前提となりますので、別の顧客、客層では意味がなく、食品スーパーのこれまでの部門と連動が図れなくなります。その意味でグローサラントは経営的にも、顧客基盤も共通性が前提、さらには、従業員の多能工も図る必要があり、食品スーパーの変革を迫り、意識を含め、経営改革をはかってゆく必要があるといえます。成城石井はそこに挑戦しているといえ、その意味でもまさに日本の新たな食品スーパーの新業態への挑戦ともいえます。この成城石井の1号店、「成城石井 トリエ京王調布店」がどのように顧客の支持を得、成城石井の経営を変革してゆくのか、その動向に注目です。

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仮想通貨本格スタート、取引所、金融庁認可！

仮想通貨取引所の登録第1弾、 ビットフライヤーなど11社＝金融庁：
・ロイター：9/29
・［東京　２９日　ロイター］ - 金融庁は２９日、仮想通貨取引所１１社が登録業者になったと発表した。今年４月の改正資金決済法施行で仮想通貨取引所の登録制が導入され、金融庁は登録申請した事業者の審査を進めてきた。今回登録された１１社が第１弾となる。
・金融庁が発表した第１弾の登録業者は次の通り。
・ＱＵＯＩＮＥ、ｂⅰｔＦｌｙｅｒ、ビットバンク、ＳＢＩバーチャル・カレンシーズ、ＧＭＯコイン、ビットトレード、ＢＴＣボックス、 ビットポイントジャパン、フィスコ仮想通貨取引所、テックビューロ
・仮想通貨交換業者登録一覧：金融庁

仮想通貨交換業者の新規登録の審査内容等：
・金融庁：9/29
・平成 29 年４月１日に改正資金決済法が施行され、財務局の登録を受けた事業者のみが、 国内で仮想通貨交換業を行うことができるようになった（登録制の導入）。
・先方への主な確認事項：
・利用者保護措置（事務ガイドラインⅡ－２－２－１）：
・利用者に対する説明や情報提供を行うに当たっては、取り扱う仮想通貨や取引形 態に応じて、内閣府令第 16 条第１項及び第２項各号、第 17 条第１項各号及び第２ 項各号並びに第４項に規定された事項を説明する態勢が整備されているか（例えば、 「法定通貨ではないこと」「価格変動に伴う損失リスクがあること」といった、取り 扱う仮想通貨の特性について利用者に説明するための態勢が整備されているかな ど）。
・利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理（事務ガイドラインⅡ－２－２－２）：
・分別管理に係る社内規則に、金銭・仮想通貨それぞれについて、分別管理の執行方法が具体的に定められ、利用者との契約に反映しているか。
・自己の固有財産である金銭・仮想通貨と、利用者が預託した金銭・仮想通貨が、 上記の執行方法に基づいて明確に区分され、個々の利用者の持分について、直ちに 判別できることとしているか。また、その遵守状況について適切に検証することと しているか。
・システムリスク管理（事務ガイドラインⅡ－２－３－１） ：
・取締役会は、コンピュータシステムのネットワーク化の進展等により、リスクが 顕在化した場合、その影響が連鎖し、広域化・深刻化する傾向にあるなど、経営に 重大な影響を与える可能性があるということを十分踏まえ、リスク管理態勢を整備 しているか。
・システムリスク管理態勢の整備に当たっては、その内容について客観的な水準が 判定できるものを根拠としているか。 また、システムリスク管理態勢については、システム障害等の把握・分析、リスク 管理の実施結果や技術進展等に応じて、不断に見直しを実施しているか。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ロイターが9/29、「仮想通貨取引所の登録第1弾、 ビットフライヤーなど11社＝金融庁」との記事を配信しました。これまで、ビットコイン、イーサリアムなどの仮想通貨の取引所は日本ではまだ認可されていませんでしたが、今回、正式に金融庁が認可しましたので、今後は公の場で仮想通貨の取引が可能となります。金融庁は第1次といっていますので、今後、第2次、第3次と新たな企業が参入すると思われます。認可にあたっては大きく3つ、利用者保護措置、利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理、システムリスク管理がであったようで、特に、金銭・仮想通貨それぞれについて、分別管理の執行方法がポイントであったようです。これに伴い、それを支えるシステムリスク、管理体制が審査されたようです。今回は11社が認可され、これでビットコイン、イーサリアム、リップルなどの仮想通貨の日本での取引が本格化するといえますが、世界でも積極的な行政の関与といえ、現時点でも世界シェアをとっている日本ですが、さらに、日本の仮想通貨市場が活性化してゆくのではないかと思います。いよいよ、経済も仮想通貨、そして、これを支えるブロックチェーンの時代に入るといえ、今後、仮想通貨市場がどう拡大してゆくのか、また、ブロックチェーン技術がどう浸透してゆくのか、その動向に注目です。

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KDDI、国内初、Enterprise Ethereumの実証実験開始！

国内初、「Enterprise Ethereum」を活用した
ブロックチェーン「スマートコントラクト」の実証実験を開始 ：
～「AI×IoT×ブロックチェーン」による次世代サービス基盤を検討～
・KDDI株式会社、株式会社KDDI総合研究所、クーガー株式会社：9/27
・KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中孝司、以下「KDDI」）、株式会社KDDI総合研究所（本社：埼玉県ふじみ野市、代表取締役所長：中島康之、以下「KDDI総合研究所」）、クーガー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：石井 敦、以下「クーガー」）は、2017年9月27日より、国内で初めてEnterprise Ethereum を活用した「スマートコントラクト」の実証実験を開始します。また、KDDIは、同日より、Enterprise Ethereum Alliance（以下、EEA）に加入しました。
・「スマートコントラクト」は、ブロックチェーンを活用した技術によって、あらかじめ取り交わされた約束や契約を、改ざんが困難な形でプラグラム化し、条件が合致した際、自動執行する仕組みです。
・第一弾として、KDDI、KDDI総合研究所、クーガーは共同で、ブロックチェーン技術を活用し、携帯電話の店頭修理申し込みから完了までの工程における、リアルタイムな情報共有およびオペレーション効率化の可能性を検証します。さらに「スマートコントラクト」により、修理事業とは別事業であるリユースサービスなど異なる事業者間におけるシステム連携の可能性を技術検証します。具体的には、携帯電話の修理の際、修理価格、機種変更価格、中古市場価格など異なるシステム間の情報をプログラムが自動判別し最適な契約が行えるかを検証していきます。
・KDDIは、今後AI・ロボティクス・ブロックチェーンの応用開発を進めるクーガーに加え、ブロックチェーンデベロッパーのトライデントアーツ株式会社、リーガルテックの株式会社ケンタウロスワークス、EEAの加入メンバーと連携し、「AI×IoT×ブロックチェーン」による次世代サービス基盤の開発を検討してまいります。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・国内初となるKDDIのEnterprise Ethereumを活用しての実証実験がはじまりました。Ethereumは現在、ビットコインにつぐNo.2の時価総額を誇る仮想通貨ですが、その基盤技術であるブロックチェーンを企業経営に応用したのがEnterprise Ethereumです。日本でも現在、ブロックチェーンがらみの様々な実証実験が行われていますが、KDDIはEnterprise Ethereumを活用して、まずは、「携帯電話の店頭修理申し込みから完了までの工程における、リアルタイムな情報共有およびオペレーション効率化の可能性を検証」を実施するとのことです。リアルタイムと情報共有がキーワードといえます。さらに、「異なる事業者間におけるシステム連携の可能性を技術検証」、「最適な契約が行えるかを検証」と、続くとのことです。いずれも、「スマートコントラクト」といわれる「あらかじめ取り交わされた約束や契約を、改ざんが困難な形でプラグラム化し、条件が合致した際、自動執行する仕組み」の活用といえます。また、KDDIはこの実証実験を機にEnterprise Ethereum Allianceへも加盟したとのことで、本格的にEnterprise Ethereumの活用に取り組むことになるといえます。ブロックチェーンの中でもEthereumは仮想通貨だけでなく、特に、「スマートコントラクト」に強みがあるとのことで、潤沢な資金と豊富な研究者陣が揃っており、マイクロソフトのMicrosoft Azureにも活用されているとのことです。恐らく、この流れは時間の問題で食品スーパー業界にも入ってゆくといえ、KDDIの実証実験はその意味でも気になるところです。まだ始まったばかりの状況ですが、この実証実験がどのような成果を産むか、注目です。

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消費者の反応、ウォルマートの冷蔵庫宅配？

Why the Future Could Mean Delivery Straight Into Your Fridge:
・Walmart:9/22
・消費者の反応：googleの自動翻訳つき（そのまま）

No, no and no!
いいえ、できません！

I am a single mother and a foster parent. I usually have several small children in my care and I live in a 2nd floor condo. I use Wal-Mart's grocery pick-up service all the time and I LOVE it. I would definitely pay for someone to carry all of the groceries up the stairs for me, but I am not fond of having a stranger in my house. Maybe the delivery could occur during a prescheduled 1-hour window like the pick-up service does now, so I could be home? (I can put my own stuff away.) Thanks!
私は1人の母親と里親です。 私は通常、私のケアのいくつかの小さな子供を持って、私は2階のコンドミニアムに住んでいます。 私はいつもウォルマートの食料品のピックアップサービスを利用しており、私はそれを愛しています。 私は確かに誰かのために階段の上にすべての食料品を運ぶために支払うが、私は私の家に見知らぬ人が好きではない。 おそらく、ピックアップサービスのような予定された1時間の窓の間に配送が行われる可能性があるので、私は帰宅することができますか？ （私は自分のものを置くことができます。）ありがとう！

In the comments people miss that this is an elective activity. Queens is concerned; don't buy it. Another person wants Menards; buy there. For those who want it, buy. In my town it would be perfect since the route drivers are pretty much the same for UPS, Fedex, and of course the PO. A blessing for elderly people v driving, shopping, driving, unloading.
人々のコメントでは、これは選択活動です。 クイーンズは懸念している。 それを購入しないでください。 別の人がメナードを望んでいる。 それを購入する。 それを欲しい人のために、買う。 私の町では、UPS、Fedex、そしてもちろんPOのルートドライバはほぼ同じなので完璧です。 高齢者のための祝福v運転、買い物、運転、荷降ろし。

good idea i hate wasting time shopping
良いアイデア私は時間のショッピングを無駄に嫌う

If you are so overwhelmed by your job you don't have time to even shop for food and need to have a stranger stock your fridge and pantry for you, you need to simplify your life dramatically and get your priorities straightened out.
あなたが仕事に圧倒されても、食べ物を買い物する時間がなく、冷蔵庫や食料調達室を必要とする場合は、あなたの生活を劇的に簡素化し、優先順位を整理する必要があります。

Not gonna happen at my house EVER!
今まで私の家では起こりません！

I would prefer Walmart's ship-to-store option. I could pick up my purchase at my own convenience.
私はウォルマートの出荷先オプションを好むだろう。 自分の都合で購入することができました。

Having read about your evaluating Walmart Home Delivery service, I am interested. I am a mature woman of 91+ years and a widow living in the second largest growing community in the country and would like to participate in your research. Would love to hear back from you! Yvonne Wilson, Ed.D
あなたの評価しているウォルマート宅配サービスについてお読みいただき、私は興味を持っています。 私は91歳以上の成熟した女性で、国内で2番目に大きな成長を遂げるコミュニティに住み、研究に参加したいと思っています。 あなたからの返信が大好きです！ Yvonne Wilson、Ed.D

Wal-Mart, I wish you would instead partner with someone such as Yeti or Coleman, to design an aethetically pleasing, lockable box. You may not care about the fact that your random-stranger-in-my-house concept makes me seize up completely. However, I ask you to remember how UPS & Fedex approach delivery - I can't see how this will maximize efficiency for you. Also you'll have to insure against employee or contractor behavior, and do extensive bkg checks. Thank you.
ウォルマート、代わりにYetiやColemanのような人と提携して、美的に快適なロック可能な箱をデザインしたいと思います。 あなたのランダムな見知らぬ人の私の家のコンセプトが私を完全に没収させるという事実は気にしないかもしれません。 しかし、UPS＆Fedexがどのように配送に近づくのかを覚えておいてください。これがどのように効率を最大化するのか分かりません。 また、従業員や請負業者の行動から守る必要があります。 ありがとうございました。

Not in a million years. No Walmart employee is coming in my house even if I'm there.
百万年後ではありません。 私がそこにいてもウォルマートの従業員は私の家に来ていません。

Great idea. Anyone who is concerned about security could have an extra reefer/freezer in their garage just for deliveries and for extra room when needed for parties etc. I for one am not paranoid about a delivery guy seeing the inside of my house. I am sure they are all well vetted and the delivery company cannot afford any problems in that regard. Such a great time saver and I really do not enjoy shopping for groceries the way some people claim to.
いい案。 セキュリティについて心配している人は、配達のためだけにガレージ内に余分な冷凍庫/冷凍庫を持っている可能性があります。パーティーなどに必要なときに余分な部屋が必要になります。 私は彼らがすべて徹底的に審査されていることを確信しており、配達会社はその点で何ら問題はない。 そのような素晴らしい時間の節約と私は本当にいくつかの人々が主張するように食料品の買い物を楽しむことはありません。

Allow a retail store employee access to my home? Uuuuh no and I mean no even if when I die and come back in another life if that is possible, I would still say heck no you nor any other retailer will get access to my home.
私の家に小売店の従業員がアクセスできるようにしますか？ 私が死ぬと別の人生に戻ってくることができれば戻ってきても、私はまだあなたや他の小売業者が私の家にアクセスできないと言っています。

I dont know about gaving a stranger come in when im not there. How would you know you can trust that person and if u aint paying attentiin this is 2017 internet can be hacked.
私はそこにいないときに見知らぬ人が来るのを知らない。 どのようにあなたはあなたがその人を信じることができ、あなたが注意を払っていれば2017年のインターネットがハッキングできるかを知っていますか？

I don't think I'd like to have a complete stranger peek inside my home and my fridge so they have complete idea. I'd have rather prefer having a grocery locker truck type of concept where a driver delivers my groceries to the locker truck in my neighborhood so it's convenient for me and I can collect them whenever I want. Most importantly, these can be autonomous vehicles roaming around in the neighborhood saving both the cost, time and providing ultimate convenience without sacrificing privacy.
私は私の家と私の冷蔵庫の中に完全な見知らぬ人がいて、彼らは完全なアイデアを持っているように思っていません。 私はむしろドライバーが私の近所のロッカートラックに私の食料品を配達するような食料品のロッカートラックタイプのコンセプトを好んでいたので、それは私には便利だし、いつでもそれらを集めることができる。 最も重要なのは、これらは近隣でローミングしている自律的な車両であり、プライバシーを犠牲にすることなくコストと時間を節約し、究極の利便性を提供します。

I would love it BUT how can we trust the delivery man especially in Queens hear do you vet the personal that you're hiring make sure they're real trustworthy
私はそれを愛するだろうが、どのように我々は、特にクイーンズであなたがあなたが雇っている個人を獣医は本当に信頼できるものであることを確認してください。

続く、・・

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ウォルマートが9/22に公表した「Why the Future Could Mean Delivery Straight Into Your Fridge:」、冷蔵庫宅配のニュースリリースの反響を集約してみました。すでに数多くの消費者からの生のコメントが入っており、ここではその一部をgoogleの自動翻訳そのままで見てみました。予想通りというか、意見は割れるといえます。最初のコメントは、「ありえない」というコメントです。一方で、すぐに、このサービスを申し込みたいとのコメントもあります。ウォルマートがこのサービスの開発意図を「not just money but also time」、お金(節約）だけでなく、時間と、特に時間の節約をあげていますが、消費者の反応も時間に関しては評価が高いようです。ただ、安全性、他人が自宅に入り、冷蔵庫を開ける事に関しては、抵抗、嫌悪があることも事実といえ、ここをITで克服しようとしてはいますが、割りきれる消費者と割り切れない消費者に2分する意見になっているといえます。ウォルマートのHPでは日々コメントが増えており、実証実験に参加した消費者からのコメントもいずれ入ると思いますので、どのような議論が展開されるか、興味深いところです。日本の食品スーパーでも、このように、お金だけでなく、時間の節約に関する新サービスの実証実験に取り組んで欲しいと思います。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW

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