量子コンピュータ、いずれID-POSへ！

初の国産量子コンピューター 計算能力の体験サイト公開：
・NHK:11/27
・スーパーコンピューターをはるかにしのぐ性能が期待される次世代のコンピューター、「量子コンピューター」の初の国産機の計算能力を体験できるインターネット上のサイトが公開され、国内外の研究者らから多数のアクセスが続いています。
・ＮＴＴや国立情報学研究所などが開発した初の国産量子コンピューターは、光の粒などの量子と呼ばれる、極めて小さな物質の世界で起きる物理現象を応用した次世代のコンピューターで、「組み合わせ最適化問題」という特定の問題で、スーパーコンピューターの１００倍の計算処理能力があるということです。
・公開されたサイトに利用者登録をすると、１０の６００乗以上という宇宙空間に存在するとされる観測可能な原子の数よりも多い組み合わせがある問題を、瞬時にとく計算能力を実際に試せるということです。
・「量子コンピューターはくらしを変える？」（くらし☆解説）：

量子ニューラルネットワークをクラウドで体験
～量子を用いた新しい計算機が使えます～
・情報・システム研究機構 国立情報学研究所：
・内閣府 総合科学技術・イノベーション会議が主導する革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の 山本喜久プログラム・マネージャーの研究開発プログラムの一環として、日本電信電話株式会社（東京 都千代田区、代表取締役社長 鵜浦博夫 以下、NTT） NTT 物性科学基礎研究所 量子光制御研究グル ープの武居弘樹 上席特別研究員、本庄利守 主任研究員らのグループ、情報・システム研究機構 国立 情報学研究所（東京都千代田区、所長 喜連川優 以下、NII）情報学プリンシプル研究系の河原林健 一 教授、加古敏 特任准教授らのグループ、および東京大学 (東京都文京区、総長 五神真) 生産技術 研究所 合原一幸 教授、神山 恭平 特任助教らのグループは、光の量子的な性質を用いた新しい計算 機「量子ニューラルネットワーク(QNN)」をクラウド上で体験できるシステムを開発し、2017 年 11 月 27 日より公開いたします。
・山本喜久 ImPACT プログラム・マネージャーのコメント：
・今回、日本から公開されるニューラルネットワーク型 2000 ビット、400 万結合マシンは、世界最大規模の量子コンピュータであり、これまでの限界を 30 倍以上拡大した2000 ビットまでの組み合わせ最適化問題が解けます。

QNNcloud：体験できます！
・線形重ね合わせ状態を取りうる量子ニューロン。それらを相互にシナプス結合する量子測定フィードバック回路。これらを基本要素とし相転移臨界現象を利用して問題の解を探索するニューラルネットワーク型量子計算。QNNcloudはこの計算機「量子ニューラルネットワーク(QNN)」を体験できるクラウドサービスです。光学実験装置の調整という専門的技術無しで実際の装置による計算を体験でき、またその量子力学的動作をモデル化した量子シミュレータよって動作原理を理解できます。これによって、アカデミアからのユーザにはQNNの動作原理と性能の検証機会を、インダストリーからのユーザには実社会の問題に対するアルゴリズム開発の機会を提供していきます。現在は、最大2000要素の大規模な組み合わせ最適化問題について、全ての要素間に結合があるような難しい問題についてQNN計算装置上で解くことができます。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・11/27、NHKが興味深い記事を配信しました。「初の国産量子コンピューター 計算能力の体験サイト公開」とのタイトルです。情報・システム研究機構 国立情報学研究所のHPで詳細を確認すると、内閣府、NTT、東京大学、スタンフォード大学などがかかわっているプロジェクトであり、この11/27から「光の量子的な性質を用いた新しい計算 機「量子ニューラルネットワーク(QNN)」をクラウド上で体験できる」というものです。早速、QNNcloudにアクセスして、ID、パスワードを設定し、体感してみましたが、光輝くまばゆい世界が無数の線と光でつながっている図が表れ、びっくりです。山本喜久 ImPACT プログラム・マネージャーによれば、「今回、日本から公開されるニューラルネットワーク型 2000 ビット、400 万結合マシンは、世界最大規模の量子コンピュータであり、これまでの限界を 30 倍以上拡大した2000 ビットまでの組み合わせ最適化問題が解けます。」とのことですので、今、使っている64ビットのパソコンとはけた違い、しかも、量子、光を使った原理で動いているとのことで、創造もできない世界といえます。すでに量子コンピュータはgoogl等が公開していますが、今回のQNNは超低温ではなく、常温で動いているとのことで、作りが根本的に違うとのことです。現在、様々なAIをID-POS分析に試していますが、ID-POS分析の根幹は数100万人の顧客と数10万件の商品との「組み合わせ最適化問題」といえ、このプロジェクトと全く目的が一緒といえます。どう、このQNNをID-POSに活用できるか、創造もつきませんが、まずは、体験して、いろいろ考えてみたいと思います。現在、この関連の様々な記事、小論を読んでいますが、残念ながら商業への応用に言及したものがないといえ、是非、このQNNを商業にも適用して欲しいと思いますし、何とか、活用できればと思います。

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シー･ヴイ･エス･ベイエリア、コンビニ、事実上、撤退？

株式会社ローソン及び同社の完全子会社との会社分割（吸収分割）に関する
基本合意及び特別利益の計上見込みに関するお知らせ：
・株式会社シー･ヴイ･エス･ベイエリア：11/22
・株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア（以下、「当社」といいます。）と株式会社ローソン（以 下、「ローソン社」といいます。）は、本日開催の両社の取締役会において、当社のコンビニエン ス・ストア事業の一部（直営店91店舗及び加盟店５店舗。以下、「対象事業」といいます。）をロ ーソン社及び、ローソン社が直営店舗の運営を承継する目的で新設する株式会社ローソンアーバン ワークス（以下、「Ｌ社新設会社」といいます。）に承継させる２つの吸収分割（以下、「本分割」 といいます。）を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、本分割は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に基づく、必要な手続き及び 対応を完了させることを前提条件としております。
・本分割の目的：
・平成24年１月にローソン社と企業フランチャイズ契約を締結し、同年３月より「ローソン」ブラ ンドにおいて店舗運営を行ってまいりましたが、首都圏における大手コンビニチェーンの店舗数が 毎年大幅に増加していることで新たな出店余地が狭まってきていることに加え、当社の主力出店地 域である東京都心部においては、売上が見込める好立地は各社の出店意欲が高く、結果として店舗 賃料水準が大幅に上昇していることなどから、収益性重視の観点から出店を見送らざるを得ないな ど、新規出店による継続的な事業規模の拡大を図ることが難しくなってきております。
・また、近年のコンビニ業界の再編を受け、当社の出店エリアである東京都・千葉県内においては 直近２年間で約500店弱の店舗が大手ブランドの店舗へと転換されております。さらに今後１年間 でもほぼ同数の店舗数が転換される見通しであることから、大手チェーンによる寡占化がより進行 することで、100店舗程度の規模だから出来る当社独自商品の調達やサービスの提供などの強みを 活かせる幅が狭まる可能性があることなどが要因となり、コンビニエンス・ストア事業の方向性を 検討するに至りました。
・今後は、ホテル事業の拡大に向けた各種施策の実行による既存ユニット型ホテル施設の早期収益 化を図るとともに新たな施設の開業のほか、市川市塩浜地区の再開発事業やＭ＆Ａなどの新事業の 創出などにより、数年内に本分割の対象事業の収益を補完することを目指してまいります。

シー･ヴイ･エス･ベイエリアの株価：11/24
・時価総額4,360百万円（11/24） ＝861円（11/24) × 5,064,000株（11/24）
・株価861円（11/24)＝PER(会社予想）：212.59倍（11/24）×EPS 4.05円（2018/3）
・株価861円（11/24)＝PBR(実績）：1.94倍（11/24）×BPS 444.86円（2017/3）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・11/22、シー･ヴイ･エス･ベイエリアが「株式会社ローソン及び同社の完全子会社との会社分割（吸収分割）に関する基本合意及び特別利益の計上見込みに関するお知らせ」と題するニュースリリースを公表しました。かなり、衝撃的な内容ですが、投資家は買いと判断し、その日の株価はストップ高となる大商いとなりました。そのニュースリリースの内容ですが、「コンビニエン ス・ストア事業の一部」を「ロ ーソン社及び、ローソン社が直営店舗の運営を承継する目的で新設する株式会社ローソンアーバン ワークス」に「承継させる２つの吸収分割」を行うことを決議したというものです。問題は、ここに至った動機であり、ニュースリリースでは、「首都圏における大手コンビニチェーンの店舗数が 毎年大幅に増加していることで新たな出店余地が狭まってきている」、「東京都心部においては、売上が見込める好立地は各社の出店意欲が高く、結果として店舗 賃料水準が大幅に上昇」、結果、「収益性重視の観点から出店を見送らざるを得ないな ど、新規出店による継続的な事業規模の拡大を図ることが難しく」とのことです。要は、首都圏、特に東京では、コンビニ事業の成長が見込めないとの経営決断といえます。また、ここ最近、首都圏では、「直近２年間で約500店弱の店舗が大手ブランドの店舗へと転換」、「今後１年間 でもほぼ同数の店舗数が転換される見通し」と、首都圏のコンビニ市場が激変しているとのことです。結果、「100店舗程度の規模だから出来る当社独自商品の調達やサービスの提供などの強みを 活かせる幅が狭まる可能性」とのことで、やむなく、「コンビニエンス・ストア事業の方向性を 検討するに至り」とのことです。シー・ヴイ・エス・ベイアエリアのコンビニ事業がここまで厳しい状況にあるとは驚きであり、今後、全国へ波及してゆくことは必至といえます。コンビニ産業、まさに時代の転換点に入ったといえ、今後のコンビニ業界全体、ひいては、流通業界の動向に注目です。

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ファミマ、コインランドリー500店舗、F(頻度）に照準！

ファミマがコインランドリー参入　併設500店展開：
・日本経済新聞：11/23
・ファミリーマートはコインランドリー事業に参入する。駐車場がある店舗を中心に併設店舗を2019年度末までに500店展開し、改装や機器導入に100億円強を投じる。コインランドリー市場は洗濯時間を減らしたい共働き夫婦などの利用が増え、この10年で３割拡大している。一方でコンビニエンスストア来店客数は伸び悩んでおり、集客増につなげる。
・標準型の併設店では洗濯機や乾燥機を計15台置き、無人で24時間運営する。利用料金は衣服の洗濯で400円前後から、布団４枚を洗濯・乾燥する場合は1500円程度で、クリーニング代よりも安くなるという。
・繰り返し利用する客が多いのも特徴で、ファミマは併設店展開で新たな固定客を獲得できるとみる。コインランドリーの精算機ではコンビニで利用できる割引券を発行することも検討する。洗濯の待ち時間に、店内で購入した食材を食べる「イートイン」スペースの利用にもつなげ、いれたてコーヒーや弁当、総菜の販売を増やす。

コンビニ転機、客伸びず　ファミマはランドリーに活路：
・日本経済新聞：11/24
・コンビニエンスストアが客数の長期停滞というかつてない転機を迎えている。出店拡大で市場の飽和感が強まるなか、ライバルとして急浮上したドラッグ店などに客を奪われているためだ。ファミリーマートが24日、コインランドリー参入を発表するなど各社は集客のてこ入れに動き始めた。試練を乗り越えられるのか。
21日にはセブン―イレブン・ジャパンがソフトバンクなどとシェア自転車の拠点拡大を発表。これも狙いは来店のきっかけづくりだ。ローソンを含め大手３社とも業績は好調だが、店ごとにみていくと、コンビニの集客力には陰りが目立ってきている。
・コンビニ市場を侵食しているとみられているのがドラッグ店だ。商品を主力の薬からコンビニが得意とする日用雑貨、総菜などに拡大。ウエルシアホールディングスが今後３年で24時間営業の店を４倍の400店にする方針を打ち出すなど、コンビニを意識した動きが広がる。急拡大するネット勢もいずれコンビニを脅かす存在になる可能性がある。
・四十数年にわたるコンビニの成長を支えたのは利便性の追求と絶え間ない店の機能の進化だ。公共料金の収納代行やＡＴＭ設置など、コンビニは新たな機能を加えるたびに周辺の市場を侵食しながら利用者を広げた。２年近く続く客数の停滞を打破する便利さとは何か。コンビニの進化の力が試される。

ファミマ社長「コンビニは間違いなく飽和状態」：
・日経ビジネスONLINE:11/7
・2016年9月にサークルKサンクスと統合し、店舗数でセブン-イレブン・ジャパンに次ぐ2位に躍り出たファミリーマート。統合と同時に就任した沢田貴司社長に、この1年間に注力してきた取り組みや、24時間営業、コンビニ市場の今後などについて聞いた。
・ボディーブローが効いてくる：
・年1000店も2000店も開業する時代じゃない：
・失敗したら僕のせい：
・加盟店と本部を異常なまでに近づける：

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・11/23、日本経済新聞が「ファミマがコインランドリー参入　併設500店展開」との記事を掲載しました。翌日には「コンビニ転機、客伸びず　ファミマはランドリーに活路」との記事も掲載しており、この2つの記事を読むとコンビニのおかれた厳しい現状が浮き彫りになります。11/20には日本フランチャイズチェーン協会が全国のコンビニ、55,341店舗の売上速報を公開していますが、客数減、客単価アップの傾向が鮮明であり、この記事の内容はこれを受けての動きを報道したといえます。コンビニは客数減を挽回すべく起死回生の手を各社が次々と打ち始めたといえ、そのひとつがこのファミマのコインランドリー参入といえます。記事の中でも、コンイランドリーは、「繰り返し利用する客が多いのも特徴で、ファミマは併設店展開で新たな固定客を獲得」とのことで、固定客を獲得することが狙いとのことです。客数はID客数×F(頻度）と分解でき、固定客はF(頻度）の高い顧客のことですので、このコインランドリーの狙いはF(頻度）であり、結果、客数をF(頻度）で増やしてゆく施策といえます。また、F(頻度）は同時に客単価とも結びつき、バスケット頻度（ARPU)を引き上げますので、顧客一人当たりの中長期での売上高を引き上げる効果もあります。さらに、コインランドリーの利用顧客とコンビニの利用顧客の相互送客を図ることも可能ですので、F(頻度）1.0回のZ顧客を増やすことにもつながりますので、1石3鳥の効果が期待できるといえます。ただ、今回は、「19年度には500店に広げる計画」とのことですので、ファミリーマートの店舗数は1万店舗を優に超えていますので、わずか約5％弱、相乗積をとると10％売上高がアップしても0.5％にも満たない押し上げ効果ですので、実証実験に近い施策といえ、本格的な展開は2019年以降かと思います。それまでに、PDCAを繰り返し、付加価値の高いコインランドリーを目指すのではないかと思います。コンビニ、いよいよ、転機を迎え、今後、F(頻度）アップの施策を各社が本格化するといえ、その動向に注目です。

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コンビニ、売上速報、10月、客数減、客単価アップ！

ＪＦＡコンビニエンスストア統計調査月報：
・2017年10月度：11/20
・今月は、２度の台風の上陸や秋雨前線、低気圧等の影響により全国的に降水量が多く、客数に大きく影響を及 ぼしたこと等から、既存店売上高は前年を下回る結果となった。一方、店内調理品等のカウンター商材や調理麺等 は、引き続き好調に推移した。
・既存店ベースでは、売上高7,950億円（前年同月比－1.8％）が5ヶ月連続のマイナス、来店客数12億9,550万人（前年同月比－4.9％）が20ヶ月連続のマイナスになり、平均客単価614円（前年同月比＋3.2％）は31ヶ月連続のプラスとなった。

店舗売上高：
・全店は56ヶ月連続のプラス・既存店は５ヶ月連続のマイナス：
　　⇒全店905,208（百万円：0.4%）、既存店794,986（百万円：-1.8%）

店舗数：
　　⇒55,341(店舗：2.5%）

来店客数：
・全店は２ヶ月ぶりのマイナス・既存店は20ヶ月連続のマイナス：
　　⇒ 全店1,466,303(千人：-2.4%）、既存店 1,295,495（千人：-4.9%）

平均客単価 ：
・全店は４ヶ月連続のプラス・既存店は31ヶ月連続のプラス：
　　⇒全店円617.3（ 2.8%）、既存店613.7（3.2%）

商品構成比および売上高前年同月比（既存店ベース）
　　⇒日配食品 36.4% -2.8%、加工食品 27.3% -2.2%、非 食 品31.0% -0.1%、サービス5.3% -2.9%

対象企業：8社
・スリーエフ、セコマ、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・コンビニが転機を迎えています。11/20、日本フランチャイズチェーン協会が公表した、全国55,341店舗の売上速報を見ると、全体の売上高こそ0.4%増ですが、店舗数が2.5%増と増加しているにも関わらずの数値ですので、特に、既存店の落ち込みが大きいといえ、実際、既存店の売上高は-1.8%減ですので、構造転換が起こっているといえます。売上高を分解すると売上高＝客数×客単価ですので、どちらか、ないしは双方に異変が起こっているといえますが、この10月度は明確に客数減、客単価アップですので、明らかに客数に異変といえます。コンビニは大きな転機を迎え、今後、客数で売上高を伸ばすことは厳しい時代に入ったといえ、いかに、客単価を引き上げるかが勝負の時代に入ると思われます。ちなみに、これをID-POS分析の視点から見ると、どう見えるかですが、売上高＝ID客数×F(頻度）×バスケット金額（客単価）ですので、客数が落ちたということは客数＝ID客数×F(頻度）ですので、どちらかが落ちているということになります。恐らく、ID客数であると思われますので、結果、今後の方向はID客数の回復を図る一方、F(頻度)を引き上げ、さらに、F(頻度）×バスケット金額＝バスケット頻度（ARPU)を引き上げる政策がポイントといえそうです。一方で、ID客数＝Z顧客（頻度1.0回）+リピート顧客（頻度＞1.0回）と分解できますので、リピート顧客を重視する政策が課題といえるかと思います。こう見ると、流通業界も客数×客単価をKPIとする時代から、絶対顧客のID客数とF(頻度）を取り入れ、マーケティング戦略を検討する段階に入らざるをえないといえ、2018年度は、コンビニはもちろんですが、流通業界全体が大きな戦略転換を迎える転機になるといえそうです。今後、コンビニは客単価アップ戦略、F(頻度）アップ、さらには、リピート顧客重視の戦略に切り替えざるをないといえ、その具体的な動き、その施策に注目です。

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LINEとCPM、決算説明会での議論！

LINEの決算説明会、2017年12月期第3四半期、CPMの議論：
・ログミーファイナンス：
・ターゲティング精度の向上とCPM増加の関係について：

Q：
・まず1点目は、広告単価・CPMに関してお尋ねします。もう少し具体的に、どういったターゲティング精度の向上がCPMの増加につながったのかを教えてください。
・A：LINE株式会社 代表取締役社長CEO出澤剛 氏
・まず、CPMの向上に効いた具体的な取り組みで言いますと、まず新規商品が非常に有効にワークしました。「First View」という、タイムラインの最上部限定で共有されるような広告。そういったところが、単価を押し上げる要因になりました。
・あとは、ターゲティングの精度で言いますと、「Look a Like」という商品で、類似したユーザーに広告を表示させるという部分も実装できまして、こういったところも効いてきたというところです。
・今後の見通しで言いますと、従前から申し上げているとおり、このCPMに関しては3つの要因があります。CPMだけではなくて、このパフォーマンス広告の向上という意味で言うと、掲載面の拡大・ターゲティング精度の向上・セールスの拡大があると思います。
・我々は、日本においては7,100万人という圧倒的なMAUがあります。そこで日々（サービスを）使っていただいているということで言うと、他社を圧倒する質・量ともに兼ね備えたデータがあるというところが、基本的な強みだと思っています。このCPMの向上は、今は想定どおりに進んでおりますし、我々としては手応えを感じているところでございます。

Q:
・2点お尋ねします。まず、第4四半期のパフォーマンス広告のCPMについて、少し考え方を伺えればと思います。
今後、動画広告のスタートや、LINE LIVE等の在庫の開放もあると思います。季節性を考えると、12月は強い季節になっていくと思いますので、CPMについては引き続き、上昇を見込んでいいものでしょうか？　もしくは、広告掲載面の拡大もあるので、第4四半期については在庫の拡大のほうが大きくなるのでしょうか？
・A:LINE株式会社 代表取締役社長CEO出澤剛 氏
・ご指摘いただきましたとおり、掲載面が拡大するときは、調整のフェーズが入ります。それにより、いったんCPMが上下するというところは、ご指摘いただいたとおりです。そういう意味で、四半期単位でCPMの比較をするのは、少し難しいと認識しております。
・四半期単位での比較は難しいですけれども、先ほどもご説明したとおり、さまざまな面でCPMの拡大・広告効果が上がるような仕組みを行っております。ある程度のスパンでいうと、CPMは確実に上がっていくというところでやっています。
・もう1つ言えるのは、パフォーマンス広告全体の売上という意味では、インベントリも拡大しております。それぞれ各面においては、CPMの最適化・向上施策に入っておりますので、そこは増加のトレンドが続いていくという見通しでおります。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ログミ―ファイナンスが公開したLINEの決算説明会、2017年12月期第3四半期でのQ&Aには興味深いやり取りがあります。CPMについて突っ込んだやり取りです。CPMとはCost Per Mille（1000）のことであり、インターネット広告におけるKPIのひとつです。ちなみに、このQ&Aの中で議論されているMAU、すなわち、Monthly Active UsersもKPIです。リアルの小売業でいえば、客単価と客数にあたり、ID-POS分析ではバスケット金額とID客数にあたります。これにF(頻度）が加わると、ID-POS分析そのものとなりますが、ここではF(頻度）の議論はありませんが、CPMとMAUの議論はリアルの小売業でも参考になり、示唆に富んでいます。それにしても、MAUが「日本においては7,100万人」とは桁違いの凄い数値です。CEOの出澤剛 氏が、「他社を圧倒する質・量ともに兼ね備えたデータがあるというところが、基本的な強み」といっている通りであり、このMAUがLINEの強さの源泉といえます。このMAUの上に、CPMが乗っているわけですが、そのCPMの現状、好調な要因、向上策が議論になっているわけです。リアルな小売業であれば、客単価がなぜ上昇しているのか、今後、さらに上昇するのか、そして、そ向上策は何かを問い、それに答えているわけですので、非常に緊迫感のある興味深いやり取りといえます。そのカギである「First View」、「Look a Like」、さらには、LINE LIVEなど、CPM向上の原因、対策、今後などがきちんと体系づけられており、改めて、KPIの重要性とその原因を特定、改善してゆくことが経営の根幹を支えていることが伺えます。LINE、MAUが限界に近い巨大なボリュームになってもCPMの向上をはかってゆくとのことで、今後、どのような新たな施策が生まれるのか、その動向に注目です。

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アリババ、リアル店舗へ出資攻勢！

アリババ、店舗と融合に的　スーパーに3200億円出資：
・日本経済新聞：11/23
・中国のネット通販最大手、アリババ集団（浙江省）が実店舗に照準を合わせた買収攻勢に出ている。20日、大型スーパー運営の高鑫零售（サンアート・リテール）に3200億円を出資すると発表。アリババは生鮮食品などの分野でネットと実店舗の「融合」を進める。ネットとリアルの「新旧対決」は前者に軍配が上がった中国。今後は２者の融合の成否が消費市場における覇権の行方を占う。
・アリババは約224億香港ドル（約3200億円）を投じ、台湾の複合企業、潤泰集団などからサンアートの株式36.16％を取得する。現在の主要株主である仏小売り大手、オーシャンは依然として36.18％を保有する筆頭株主に残る一方、潤泰の保有比率は５％弱に下がる。
・中国では2012年に1.3兆元（約22兆円）だったネット通販の市場規模が16年には5.3兆元に拡大。値段の安さに加え商品を家やオフィスまで届けてくれる利便性の高さを背景に、若者を中心とする消費のネットシフトが進んだ。ネット通販の約６割は、元は実店舗の売り上げだったとされる。
・アリババはネット通販の領域拡大を狙い、実店舗への買収攻勢を強めてきた。15年夏には約4700億円を投じ家電量販大手の蘇寧雲商の株式の20％を取得。17年１月には計３千億円で百貨店大手の銀泰商業の株式を追加取得した。過去２年強で、アリババが実店舗買収に投じた資金は優に１兆円を超えた。

アリババ・グループ・ホールディングの株価：11/22
・アリババ・グループ・ホールディングは中国の電子商取引・ITサービス持株会社。子会社を通じて、主に「Alibaba.com」で企業間電子商取引事業を展開する。オンラインショッピングサイト｢タオバオ｣、小売業者向けプラットフォーム｢Tモール｣、共同購入サイトの｢ジュファサン｣などを運営。クラウド関連の事業も展開。本社所在地は中国の杭州市。
・時価総額480,174,498千ドル（11/22） ＝189.84（11/22) × 2,529,364,189株（11/22）
・売上高：158,273,000千（2017）、101,143,000千（2016）、76,204,000千(2015)

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・11/23、日本経済新聞が「アリババ、店舗と融合に的　スーパーに3200億円出資」との見出しの記事を掲載しました。アメリカではamazonがホールフーズマーケットをM&Aと、ネットとリアルの融合が進みつつありますが、中国でも同様な動きといえ、時代が大きく変わりつつあるといえます。アリババは「過去２年強で、アリババが実店舗買収に投じた資金は優に１兆円を超えた。」とのことで、今回の「大型スーパー運営の高鑫零售（サンアート・リテール）に3200億円」の出資はこの延長といえます。「中国では2012年に1.3兆元（約22兆円）だったネット通販の市場規模が16年には5.3兆元に拡大」とのことで急拡大中とのことです。しかも、「ネット通販の約６割は、元は実店舗の売り上げだった」とのことで、リアルがネットへシフトする動きといえます。アリババ、ネット+リアルの融合をどうはかり、中国の小売市場を固めてゆくのか、そして、その後、日本への参入はあるのか、その動向に注目です。

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マミーマート、2017年9月本決算、増収増益！

マミーマート 、2017年9月期、本決算：11/14

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：87.20億円（昨年30.80億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△72.18億円（82.78％：昨年△76.07億円）
　　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△70.31億円（昨年△75.60億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△13.03億円（昨年40.10億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：1.97億円 （△5.17億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：560.11億円
・自己資本比率：44.7％（昨年46.3％）
・現金及び預金：20.88億円（総資産比 3.73％）
・有利子負債：124.86億円（総資産比 22.30％）
・買掛金：101.37億円（総資産比18.10％）
・利益剰余金 ：195.19億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：1,030.01億円（2.0％） 、営業利益：29.38億（15.4％）
・経常利益：32.80億円（5.8％）、 当期純利益 ：18.30億円（5.4％）
・通期予想：
　　　⇒売上高：1,050.00億円（1.9％：進捗率　　％）
　　　⇒営業利益：29.80億円（1.4％：進捗　　％）
・原価：73.74％（昨年73.90％）：-0.16、売上総利益：26.26％（昨年26.10％）
・経費：24.75％（昨年24.90％）：-0.15
・マーチャンダイジング力：1.51％（昨年1.20％）：+0.31
　　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：1.34％（昨年1.32％）：+0.02
・営業利益：+2.85％（昨年2.52％）：+0.33

マミーマートのコメント：
・小売業界におきましては、将来不安を抱く消費者心理と根強い節約志向、社会保険料や最低賃金の上昇と人手 不足を背景とした人件費の増加、多様化する消費者のライフスタイルに対応する業種・業態を超えた競合の出店 攻勢や販売促進の熾烈化など、経営環境はますます厳しくなっております。
・このような情勢の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は、競争に打ち勝ち、多様なお客様のニーズ・ウ ォンツにお応えするため、「Back to Basics!」(基本に立ち返ろう！)をスローガンに「個店主義」「商品開発」 「時間帯ＭＤ確立」の３項目を重点取組項目として、店舗運営力を高めてまいりました。
・「個店主義」につきましては、「目の前のお客様のために主体的に動くこと」と意味づけ、個店毎に異なるお 客様のニーズを捉えた販売計画を作成・実行し、魅力ある店舗作りに努めました。その結果、一般社団法人新日 本スーパーマーケット協会が主催する「第９回 ベスト店長大賞」既存店部門において、生鮮市場TOP川越店の店 長が受賞をしました。
・「商品開発」につきましては、昨今の中食需要に対して、毎日食べても美味しく健康になることを意識した商 品作りをしてまいりました。また、同上主催の「お弁当・お惣菜大賞２０１７」において、全国各社約５万点の エントリー、総受賞数184商品の中から最優秀賞を２品受賞したほか、優秀賞２品、入選５品と、合計９品が受賞 をしました。
・「時間帯MD確立」につきましては、開店から閉店まで時間帯に応じて変化する来店客層の変化を捉えた売場作 りに邁進してまいりました。
・店舗運営におきましては、スピードセルフレジ(精算をお客様自身で行うシステム)の導入をはじめ、自動発注 システムの対応拡大など効率化・省力化の仕組み導入を進めてまいりました。
当連結会計年度末の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含め73店舗であります。

マミーマートの株価：11/21
・時価総額24,487百万円（11/21） ＝2,268円（11/21) × 10,796,793株（11/21）
・株価2,268円（11/21)＝PER(会社予想）：13.23倍（11/21）×EPS 171.38円（2018/9）
・株価2,268円（11/21)＝PBR(実績）：0.98倍（11/21）×BPS 2,320.11円（2017/9）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・マミーマートが11/14、2017年9月期の本決算を公表しました。結果は増収増益、特に、営業利益は15.4％と、2桁増となる好決算となりました。その要因は、原価、経費、共にバランスよく改善したことに加え、その他営業収入も拡大、トリプルで利益を押し上げたことが大きいといえます。今期、マミーマートは、「「個店主義」「商品開発」 「時間帯ＭＤ確立」の３項目を重点取組項目」として、取り組み、店舗運営力を高めたとのことです。また、「スピードセルフレジ(精算をお客様自身で行うシステム)の導入をはじめ、自動発注 システムの対応拡大」するなど、経費削減に取り組んおり、これらの取り組みが業績の向上をもたらしたと思われます。マミーマート、今期の好業績を活かし、来期、どうこの好調さを維持してゆくのか、業界を取り巻く環境は、「節約志向」、「人件費の増加」、「競合の出店 攻勢や販売促進の熾烈化」とより厳しさを増しつつある中、その動向に注目です。

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AIレジ、JA東日本で実証実験！

ＡＩレジ開発のサインポストが21日に上場 ：
・日本経済新聞：11/20
・人工知能（ＡＩ）を使って小売業の人手不足問題を解決しようとしているスタートアップが21日に東証マザーズに株式を上場する。メガバンクでシステム開発に携わった蒲原寧氏が創業したサインポストだ。20日にＪＲ東日本が大宮駅（さいたま市）のコンビニエンスストアで行った無人店舗の実証実験では、サインポストの買い物レジの技術が使われた。
・買い物レジ「ワンダーレジ」にはＡＩが搭載されており、商品をカメラで自動認識して購入額を計算する。来店客は表示された金額を電子マネー機能が付いたＩＣカードで支払う。店員が商品のパッケージに付いたバーコードをレジに読み取らせる手間が省ける。待ち時間短縮や省人化につながると期待されている。
・開発では、電通大と連携し、画像処理とディープラーニング（深層学習）と呼ばれるＡＩに関する技術を活用している。商品を載せると、カメラ３台で複数の商品を一括認識、バーコードの価格情報と照合して代金を計算する。客はディスプレーで内容を確認し電子マネーで決済するだけだ。

人手不足を解消するAI搭載「ワンダーレジ」商品化に向けて実証確認がスタート！
・Diamond Retail Media：
・人手不足の解消とレジ待ち時間の短縮をめざし、世界初の人工知能（AI）搭載レジ「ワンダーレジ」を開発したサインポスト（東京都／蒲原寧社長）。電気通信大学生協（東京都調布市）で実証確認を今夏スタートした。学生からの評判も上々で、確かな手応えを得ている。

サインポスト：
・事業内容：ワンダーレジスター
・イノベーション事業では、ITの技術でワクワクするモノづくりで世の中に貢献しています。ワンダーレジはイノベーション事業の一環で企画が進められている人工知能を搭載したレジスター。レジ待ち時間の短縮に加え、一般消費者や小売業で深刻化する人手不足等の課題を解決いたします。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・日本経済新聞が11/21、「ＡＩレジ開発のサインポストが21日に上場」との見出しの記事を掲載しました。サインポストが開発したAI搭載のワンダーレジの実証実験をＪＲ東日本が大宮駅で実施するとの内容です。いよいよ、日本でもAIがレジに搭載、無人化への試みがはじまったといえ、興味深い実証実験です。では、レジのどこにAIが活用されているかですが、記事では、「商品をカメラで自動認識」、ここに機械学習、いわゆるデープラーニングが活用されており、その後は、「バーコードの価格情報と照合して代金を計算」、「ＩＣカードで支払う」とのことです。さらに、サインポストのホームページを見ると、顔認識にもAIが活用されているとのことで、ワンダーレジにカメラがついており、顧客の年齢、性別を自動認識するとのことです。ユーチューブのプロモーションを見ると、顧客の清算時間がややかかるきらいはあるようですが、一連の流れはスムースであり、今後、改良を重ね、実用化が近いのではないかと思います。アメリカでは、Amazon GOがAIとカメラ、スマホを駆使し無人店舗の実験が進んでいますが、AIもいよいよ、小売業の本丸に切り込みつつあるといえ、このワンダーレジはもちろん、今後の動向に注目です。

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Tカード、商品開発、第一弾、カキ！

6000万人のT会員から選ばれし“とびきりの魚介好き”たちと三陸の漁師がつくった！

T-CARD： Tカードみんなのソーシャルプロジェクト ：
・日本全国あらゆる地域で、毎日の暮らしと密着しながら成長してきたTカード。6,000万人を超える、日本の2人に1人の方にご利用いただいています。毎日の暮らしの中で、日々ご利用いただいているTカードのインフラやデータをつなぎ合わせ世の中に還元するプロジェクト、それが「Tカードみんなのソーシャルプロジェクト」。このプロジェクトを通じて、「地域共生」につながるような取り組みにチャレンジします。あなたがTカードを使うことで、日本中の子供たちや地域の人たちを笑顔にする。Tカードを、もっと世の中のために使いたい。それが「Tカードみんなのソーシャルプロジェクト」 なのです。
・ショッピングを楽しむ。おいしいものを食べる。美しい映像作品に感動する。日本全国あらゆる地域で、毎日の暮らしと密着しながら成長してきたTカード。Tカードが利用できるお店は70万店舗。6,000万人を超える、日本の2人に1人の方にご利用いただいています。さまざまなライフシーンで使えるTカードのお買い物データ。そんなお買い物データをもとに6000万人のT会員から選ばれし“とびきりの魚介好き“たちと世界三大漁場「三陸」をもう一度盛り上げよう、未来の世代が憧れる水産業の形を目指そう！とがんばっている若き漁師たち「フィッシャーマン・ジャパン」が出会ってとびきり美味しい商品をつくりました！生のまま食べても美味しい三陸の牡蠣、それも一番美味しい「春牡蠣」を使ってこころをこめてつくりました！「Tカードみんなのソーシャルプロジェクト」を通じて牡蠣を含めた三陸の魚介の素晴らしさをみなさまに知っていただき商品をきっかけに三陸へ足を運ぶ機会が生まれることを願って！
・6000万人のT会員から選ばれし“とびきりの魚介好き”たち。集まった9人のT会員のみなさまは、とにかく食にこだわりがあって、たくさんの食べ歩きもするし、お料理も得意。そして、なにより牡蠣が好き！そんな9名のみなさまとフィッシャーマン・ジャパンがこのプロジェクトと商品をきっかけに、世の中に三陸の牡蠣の美味しさを知ってもらい、多くのみなさまに三陸へ足を運んでもらえることを願って、東京と石巻で計4回の商品開発セッションを行いました。最初のセッションでは「このプロジェクトを通じて、三陸の漁師さんたちや、商品を買ってくださる生活者、また社会にどんなインパクトを与えたいのか」という未来のビジョンについて話し合い、石巻では実際に牡蠣漁師さんに会って、牡蠣養殖の流れを体験。石巻の食材や地域が持つ可能性の探索と、どんなシーンで食べてほしいかのアイデア出しを行いました。9人のみなさまの自宅でのレシピ作りの試行錯誤を経て、試作品の試食セッションを2回実施。T会員のみなさま、フィッシャーマン・ジャパンはもちろん、プロジェクト主催者であるTポイントの社員、実際に販売する流通のみなさま、加工食品化する水産加工会社など、異なる分野・立場のメンバーとともに試作品の改良を重ね、バラエティ豊かな、こだわりの13レシピが誕生しました。まずはその中から、２レシピを商品化することが決まりました。他のレシピについては、商品化やメニュー化、レシピ公開など形にするべく、引き続きチャレンジしていきます。
・商品情報：
・「カキとバジルのオイル漬け」約140g　1,280円（税抜）
・「パセリとチーズ味の大きなカキフライ」「カレーとガーリック味の大きなカキフライ」10個入り　1,480円（税抜）

Tカード会員のビッグデータを商品開発に活用--第1弾は三陸のカキ：
・CNET Japan：10/5
・CCCグループでTポイントプログラムの運営事業を手がけるTポイント・ジャパンは10月5日、「Tカード」のデータベースから、三陸のカキを使った新商品を開発。「Tカードみんなのソーシャルプロジェクト」の第1弾として販売すると発表した。
・Tカードみんなのソーシャルプロジェクトは、地域が抱える社会課題の解決や地域共生につながるような取り組みを目的に発足。6000万人超のT会員、175社のアライアンス企業、約40億件の購買データを活用できることがポイントで、2016年11月にスタートした。　
・第1弾プロジェクトは、東日本大震災前後で生産量、生産額ともに減少が続く三陸地方に注目。漁業に携わる一次産業従事者だけでは困難だった、ネットワーク、知見をTカードのデータを使って補い、新商品の開発、販売につなげた。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・10/5、Tカードが第１弾として、カキの商品開発を公表しました。「カキとバジルのオイル漬け」と「パセリとチーズ味の大きなカキフライ」「カレーとガーリック味の大きなカキフライ」であり、ID-POSデータが商品開発に活かされた事例といえます。Tカートは、「6,000万人を超える、日本の2人に1人の方にご利用」、「利用できるお店は70万店舗」で利用されているとのことです。今回のプロジェクトは、これを報道したCNET Japanによれば、「175社のアライアンス企業、約40億件の購買データを活用できることがポイントで、2016年11月にスタート」とのことです。まだはじまったばかりのプロジェクトですが、その第1弾がこのカキといえます。実際にどのように商品開発が進んだかですが、「6000万人のT会員から選ばれし“とびきりの魚介好き”たち。集まった9人のT会員」と「未来の世代が憧れる水産業の形を目指そう！とがんばっている若き漁師たち「フィッシャーマン・ジャパン」」で進められたとのことです。「東京と石巻で計4回の商品開発セッションを行い」、「こだわりの13レシピが誕生」し、今回発売した2品に絞られたとのことです。ID-POS分析を商品開発に活かす試みとしては、ユニークであり、今後、加盟店にこれらの新商品が登場し、どのような顧客からの反応が見られるか、その反応もTカードで検証できるといえますので、その後の商品改善につながってゆくといえます。今回のカキ、どう顧客に受け入れられ、さらに、第2弾がどのような商品が開発されるのか、「Tカードみんなのソーシャルプロジェクト」の次の展開に注目です。

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ゼンショーH、中間決算、増収減益、株価急落！

ゼンショーホールディングス、2018年3月、第2四半期決算：11/8

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：176.94億円（昨年 213.46億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△115.43億円（65.24％：昨年 △59.62 億円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△105.69億円（昨年 △105.33億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△45.25億円（昨年 △192.44億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：15.93億円 （△42.83億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：2,924.17億円
・自己資本比率：24.3％（昨年 23.5％）
・現金及び預金：242.20億円（総資産比 8.29％）
・有利子負債：1,352.15億円（総資産比 46.24％）
・買掛金：226.71億円（総資産比11.44％）
・利益剰余金 ：242.61億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：2,909.80億円（8.3％） 、営業利益：100.27億（△5.9％）
・経常利益：101.14億円（1.1％）、 当期純利益 ：51.06億円（3.8％）
・通期予想：
　　⇒売上高：5,951.80億円（9.4％：進捗率48.89％）
　　⇒営業利益：216.92億円（15.5％：進捗46.23％）
・原価：43.50％（昨年42.16％）：+1.34、売上総利益：56.50％（昨57.84％）：-1.34
・経費：53.06％（昨年53.88％）：-0.82
・営業利益：+3.44％（昨年3.96％）：-0.52

ゼンショーホールディングスのコメント：
・外食産業におきましては、個人消費に持ち直しがみられるものの、依然として消費者の節約志向は強いこと、ま た、労働需給はタイトな状況が続いていること等により、厳しい経営環境となりました。
・このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は101.8％、「ココス」、 「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は99.1％、「はま寿司」をはじめ とするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は100.7％となりました。
・当第２四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、103店舗出店、52店舗退店した結果、4,932店舗となりま した。
・外食事業：
・外食事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は2,483億49百万円(前年同期比4.2％増)、営業利益は97億66百 万円(同5.7％減)となりました。
・牛丼カテゴリー： 牛丼カテゴリーの当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、61店舗出店、21店舗退店した結果、2,721店舗とな りました。内訳は、「すき家」1,953店舗、「なか卯」462店舗(ＦＣ13店舗含む)等であります。
・レストランカテゴリー：レストランカテゴリーの当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、16店舗出店、15店舗退店した結果、1,363店 舗(ＦＣ78店舗含む)となりました。
・ファストフードカテゴリー：ファストフードカテゴリーの当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、26店舗出店、６店舗退店した結果、726 店舗となりました。
・小売事業：
・小売事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、426億31百万円(前年同期比41.0％増)、営業利益は２億60百 万円(同12.1％減)となりました。当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋、 株式会社フレッシュコーポレーション及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。

ゼンショーホールディングスの株価：11/17
・時価総額273,692百万円（11/17） ＝1,829円（11/17) × 149,640,445株（11/17）
・株価1,829円（11/17)＝PER(会社予想）： 28.07倍（11/17）×EPS 65.16円（2018/3）
・株価1,829円（11/17)＝PBR(実績）：3.81倍（11/17）×BPS 479.86円（2017/3）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ゼンショーHが11/8、2018年3月期の中間決算を公表しました。結果は増収、減益、特に小売事業が「426億31百万円(前年同期比41.0％増)、営業利益は２億60百 万円(同12.1％減)」と、この影響が大きいといえます。系列総菜店「でりしゃす」での食中毒の問題により、全17店を閉店したことなどが響いています。また、日経新聞によれば、「主力の牛丼店の不振」もあるとのことで、この2つが主な要因とえます。結果、株価も急落、投資家は売りと判断したといえ、ゼンショーHとしては本業とM&Aにより傘下に収めた小売事業の立て直しが待ったなしの状況といえます。この中間決算で気になるのは経費は改善していますが、原価が大きく上昇しており、これが減益の要因となっています。また、有利子負債が1,352.15億円と総資産比 46.24％と、財務に重くのしかかっており、今後の投資余力が圧迫されていることです。それにしても、原価率43.50％、結果、売上総利益は56.50％、食品スーパーの売上総利益が約25％ですので、対極の比率といえます。同様に経費比率も53.06％、食品スーパーは約25％ですので、これも対極の比率です。したがって、全く収益構造の違う業態を抱えていますので、双方の相乗効果が生み出しにくいといえます。ゼンショーH、本業の外食と経営が厳しい状況にある小売事業、どう立て直してゆくのか、後半に向けての経営戦略に注目です。

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ウォルマート、第3四半期、増収減益、Eコマース好調！

ウォルマート、2018年1月、第3四半期（累計）、11/16

CF関連：キャッシュの配分：100万ドル
・営業活動によるキャッシュ・フロー：17,060（昨年 19,781 ）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：(5,871)（34.42％：昨年 (11,050) ）
　　→Payments for property and equipment： (6,908) （昨年 (7,459) ）
・財務活動によるキャッシュ・フロー： (11,416) （昨年 (11,272) )
　　→Purchase of Company stock： (6,656) （昨年 (6,254) ）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）： 159（昨年 (2,766 ））

B/S関連：キャッシュの蓄積：100万ドル
・総資産： 209,414
・純資産比率：37.68％（昨年 38.91％）
・現金及び預金：7,026（総資産比 3.36％）
・買掛金：47,587（総資産比 22.73％）
・有利子負債：42,577（総資産比 20.34％）
・利益剰余金 ：84,480

P/L関連：キャッシュの創出：100万ドル
・売上高： 360,611 （2.6 %）、営業利益：15,970（(3.6)%）
・当期純利益：7,687（(22.2)%）
・原価：75.09％（昨年 74.96％）：+0.13、売上総利益：24.91％（昨年 25.04％）：-0.13
・経費：21.45％（昨年 21.30％）：+0.15
・ーチャンダイジング力：3.46％（昨年 3.74％）：-0.28
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：0.96％（昨年0.96％）：+0.00
・営業利益：4.42％（昨年 4.70％）：-0.28

ウォルマートのコメント：
・"We are pleased with the strong results in the quarter across each of our business segments, and I want to thank our associates for their commitment and great work to make it happen. We have momentum, and it's encouraging to see customers responding to our store and eCommerce initiatives. We are leveraging our unique assets to save customers time and money and serve them in ways that are easy, fast, friendly and fun."
・Doug McMillon：President and CEO, Walmart

ウォルマートの株価：11/17
・時価総額291,162,544千ドル（11/17） ＝97.47ドル（11/13) × 2,987,201,643株（11/17）
・株価97.47ドル（11/17)＝PER(会社予想）：22.15倍（11/17）×EPS 4.4ドル（2017/12）
・株価97.47ドル（11/17)＝PBR(実績）：3.82倍（11/17）×BPS 25.52ドル（2017/12）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・11/16、ウォルマートが2018年1月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収減益、やや厳しい決算となりましたが、株価は急騰、投資家は買いと判断しています。その要因は11/17の日経新聞でも、「巨人ウォルマート、アマゾンに反撃　ネット売上急増」との見出しの記事を配信していますが、eCommerceが急増、これが店舗の売上にも影響を与えはじめており、対アマゾンへの着実な第1歩となったことを好感しているためと思われます。実際、この決算でも「eCommerce growth at Walmart U.S. remained strong, led by growth through Walmart com. Net sales and GMV3 increased 50% and 54%, respectively.」と、eコマースは好調であり、ウォルマートのCEO、Doug McMillon氏もその可能性を強調しています。店舗の既存店もTraffic 1.5%、Ticket 1.2%と、客数、客単価ともに堅調であり、少なからず、ｅコマースの貢献があると思われます。やや気になるのは、減益の要因であり、原価、経費ともに上昇、ダブルで利益を圧迫していることです。また、キャッシュフローでも投資キャッシュフローが営業キャッシュフローの34.42％と、新店への投資を控えていることです。ただ、その分、比較的投資金額の低いｅコマース等へキャッシュをシフトしていますので、これが今後、どこまで企業全体の成長につながるかが課題といえます。日経新聞によれば、「同社の米ネット通販市場でのシェアは約４％で４割超のアマゾンの背中はまだ遠い」とのことで、まだシェアはアマゾンの1/10ですので、アマゾンを脅かすほどにはいっておらず、今後、さらに巨額の投資が必要といえます。ウォルマート、約1万店舗とｅコマースをどう融合させ、アマゾンに迫ってゆくのか、本格化しはじめたeコマースの今後の成長戦略に注目です。

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その２、AIと流通業、どこに活用できるか？

IoTの画像センシングとAI・アナリティクス技術を活用した店舗業務改善支援ソリューション「VisIoT™」を販売開始、第一弾は「レジ適正台数見える化」と「レジ混雑予測」、レジ周りの課題を一挙に解決
・OKI：11/15
・OKIは、流通小売業界に向け、IoT（Internet of Things）の画像センシング技術と人工知能（AI）・アナリティクス技術(注1)を活用した店舗業務改善支援ソリューション「VisIoT™（ビショット）」の提供を開始します。「VisIoT」は「集める」「見える」「改善する」をコンセプトとして、店舗内のヒト・モノ・コトのデータをIoTにより収集・見える化し、さらにAI・アナリティクス技術を用いたデータの分析・活用によりさまざまな課題を解決して店舗の業務改善を支援します。本日、本ソリューションの第一弾となる「レジ適正台数見える化」および「レジ混雑予測」の2サービスの販売を開始し、レジ周り業務の効率化と顧客満足度向上の同時実現を支援していきます。
・ 「レジ混雑予測」は、来店するお客様の属性情報と買い物時間を認識することでレジへの到達人数を予測、適正なレジ開閉台数を逐次算出し、管理者のスマートフォンに通知する機能を有します。熟練者でなくても通知内容に従うだけで、混み始める前の最適なタイミングでレジの開局指示が行えるようになり、レジの混雑を事前に防ぐことで顧客満足度の向上に寄与します。また混雑する時間だけレジ要員を増やすなど、要員の適正配置により、店舗全体の人時生産性(注2)向上を支援します（当社測定：レジ8台の店舗で、10%以上の人時生産性向上を実現）。
・OKIは、今後さらに「シフト計画作成支援」、「欠品検知」、「特定人物検出」、「待ち時間予測」など、「VisIoT」のサービスメニューを充実していきます。また金融業や運輸業など他業種の店舗業務改善支援にも提供を拡大していきます。
・なお、本サービスは株式会社ベイシア様との共創により開発を行い、2016年4月からベイシア三好店で実証実験を行っており、効果を測定しています。本発表に対して、以下のご賛同のメッセージをいただいています。

ベイシア流通技術研究所：
・ベイシア流通技術研究所は「流通小売に特化したユーザー系IT機関」として、最上流から下流まで幅広い工程を担っています。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・沖電気工業が11/15、「レジ適正台数見える化」と「レジ混雑予測」のシステム販売を開始しました。流通業へのAI活用であり、「レジ周りの課題を一挙に解決」するところに焦点を当てています。ただ、これは第１弾とのことで、今後、「シフト計画作成支援」、「欠品検知」、「特定人物検出」、「待ち時間予測」などのサービスをリリースする予定とのことです。今回のサービスは「2016年4月からベイシア三好店で実証実験」を行っているとのことで、ベイシア流通技術研究所が全面協力してサービスが実現したとのことです。AIの活用としては、IoT（Internet of Things）がキーポイントといえ、「画像センシング技術と人工知能（AI）・アナリティクス技術を活用」し、「熟練者でなくても通知内容に従うだけで、混み始める前の最適なタイミングでレジの開局指示が行える」とのことです。AI、いよいよ、流通業に入り始めたといえ、今後、様々な支援サービスが登場すると思われます。前回はマーケティングへのAIの活用でしたが、今回は生産性へのAI活用です。P/Lで見ると、前回が売上高、今回が経費であり、双方がAIで改善することにより、結果、利益が改善することになるといえます。AI、流通業ではまだはじまったばかりといえ、今後、どのようなAIが流通業に活用されてゆくのか、その動向に注目です。

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AIと流通業、どこに活用できるか？

グランドデザインと北海道大学が人工知能の共同研究を開始：
・グランドデザイン株式会社、北海道大学：8/7
・グランドデザイン株式会社(本社：東京都、代表取締役社長：小川 和也)と国立大学法人北海道大学(総長：名和 豊春)は、2017年8月1日、北海道大学産学・地域協働推進機構に産業創出部門(人工知能活用マーケティング部門、名称：グランドデザイン・北大人工知能マーケティング活用研究所)を設置しました。
・両者はイコールパートナーシップのもと、それぞれが持つ独創的な研究及び製品化技術を融合し、マーケティング活用に主眼を置いた人工知能研究及び開発を行います。
・研究の目的と概要：
・人工知能をマーケティングに活用することを共同研究の目的とします。とりわけ、様々な性質を持ち、かつ、異なる環境下にいる生活者に対し、どのような契機やインセンティブが提供されれば、消費意欲やブランド好感度が増し、積極的な購買行動に発展するかを個別判断できる人工知能について研究し、その成果をグランドデザイン株式会社が開発・運営する生活者と店舗・ブランドをつなぐプラットフォーム「Gotcha!mall」へ実装することを目指します。一例として、人工知能によるチャットボット型コンシェルジュを用意し、会話の内容をもとにユーザーの買い物体験向上につなげる機能開発を行い、「Gotcha!mall」に参画する大手小売店鋪や商品とのマッチング力を強化します。
・研究期間は2017年8月1日から2019年7月31日、当研究所は北海道大学FMI国際拠点に設置します。
・「Gotcha!mall」の特徴：
・独自のインセンティブ個別最適化アルゴリズムによる購買成果の最大化：　
・実店舗の販促施策として活用されるこれまでのクーポンは、効果的かつ適切な配布、生活者単位の利用データの分析がほとんど行われず、大幅な割引率のものをむやみにバラまく傾向がありました。クーポンの販促効果は大きいものの、充分なマーケティングのもとで提供されていないことが小売店の長年の課題となっています。その課題を解決すべく、独自のゲーム性・データマネジメントをベースとしたAIによるインセンティブマッチングを通じて、生活者に対してはお得で楽しい買い物体験を提供し、店舗・ブランドに対しては購買頻度・購買単価UPを実現します。

グランドデザイン株式会社：
・事業内容：
・テクノロジーによるイノベーション事業、生活者と店舗・ブランドをつなぐプラットフォーム、「Gotcha!mall(ガッチャモール)」の開発・運営

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・AIと流通業、ここ最近様々な実践的な取り組みがはじまっていますが、ここで取り上げたグランドデザイン社の取り組みはユニークです。すでに、カスミ、ココカラファイン、ビックカメラなどが、このサービス、「Gotcha!mall(ガッチャモール)」に参加していますが、これらを踏まえて、この8/1から「グランドデザインと北海道大学が人工知能の共同研究を開始」と、新たな取り組みがはじまりました。AIの流通業への活用を真正面から取り組み、「マーケティング活用に主眼を置いた人工知能研究及び開発」に取り組みむとのことです。「研究期間は2017年8月1日から2019年7月31日」と、丸２年をかけて研究開発するとのことです。「消費意欲やブランド好感度が増し、積極的な購買行動に発展するかを個別判断できる人工知能について研究」を目的とし、「店舗・ブランドに対しては購買頻度・購買単価UPを実現」を目指すとのことです。この購買頻度と購買単価は、ID-POSでいえば、F(頻度)＊バスケット金額ですので、バスケット頻度（ARPU)のことですので、ID-POS分析ならではのKPIの数値改善といえます。AIの流通業への取り組みはまだはじまったばかりですが、今後、このような様々な研究がはじまり、どこに適用すべきが明らかになってゆくと思います。AIと流通業、どのような取り組みがベストなのか、その動向に注目です。

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ヤオコー、中間決算、好調、積極投資！

ヤオコー、2018年3月、中間決算：11/13

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：80.36億円（昨年　　億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△166.54億円（207.25％：昨年　　億円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△59.78億円（昨年　　億円）
　　⇒連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出：△81.27億円（昨年　　億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△9.77億円（昨年　　億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△95.94億円 （　　億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：1,983.04億円
・自己資本比率：40.7％（昨年　　％）
・現金及び預金：127.91億円（総資産比 6.45％）
・有利子負債：585.62億円（総資産比 29.54％）
・買掛金：226.71億円（総資産比11.44％）
・利益剰余金 ：800.79億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：2,037.95億円（　　％） 、営業利益：100.51億（　　％）
・経常利益：98.60億円（　　％）、 当期純利益 ：66.80億円（　　％）
・通期予想：
　　⇒営業収益：4,000.00億円（　　％：進捗率50.95％）
　　⇒営業利益： 165.00億円（　　％：進捗60.92％）
・原価：74.07％（昨年　　％）：　、売上総利益：25.93％（昨　　％）
・経費：25.04％（昨年 　　％）：
・マーチャンダイジング力：0.89％（昨年　　％）：
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：4.24％（昨年　　％）：
・営業利益：+5.13％（昨年 　　％）：

ヤオコーのコメント：
・当第２四半期連結累計期間における小売業を取り巻く経済環境は、緩やかな景気回復基調が続くものの、社会保障費負担増や一部食品の値上など家計圧迫を背景とした生活防衛意識の高まりから個人消費の持ち直しは限定 的で、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、人手不足に伴う人件費の増加や建築コストの高 止まりなど、スーパーマーケットの経営環境は引き続き厳しい状況にあります。
・当期は第８次中期経営計画３ヶ年の最終年度にあたり、「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」 をメインテーマに掲げ、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の４つの戦略 課題を柱に、当社の基本方針である「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」をベースとし て、お客さまの「豊かで楽しい食生活」の実現に取組んでまいりました。
・運営戦略：
・作業工程の見直しをベースとした生産性向上モデルの水平展開を拡大するとともに、デリカ・生鮮センターの 活用度を高め、店舗での作業負担の軽減と、製造小売としての機能強化により商品価値向上を図り、商品力の強 化に努めました。また、セルフ精算レジの導入をはじめとするＩＴ化・機器導入、アウトソーシングによる業務 効率化を重点的に推進いたしました。 さらに、「ムダとり運動」を展開し、備品や消耗品、水道光熱費をはじめとするコストへの意識を高め、販売 費及び一般管理費の抑制に努めております。
・出店・成長戦略：
・新規店舗として、７月に流山おおたかの森店（千葉県流山市）を出店するとともに、８月に１店舗を閉店いた しました。また、既存店の活性化策として、４月に大宮島町店（埼玉県さいたま市）、６月に佐倉染井野店（千 葉県佐倉市）、７月に所沢椿峰店（埼玉県所沢市）、入間下藤沢店（埼玉県入間市）の４店舗について大型改装 を実施いたしました。 ４月にヤオコーグループとなったエイヴイは、一部店舗におけるセルフ精算レジの導入をはじめ人員体制や業 務体系の見直しなど、更なる生産性向上を目標とした取組みを鋭意進めております。今後はヤオコーとエイヴイ それぞれの長所・強みを活かしながら、相互に知見や情報の共有を図り、グループ全体で商圏シェアを高めてま いります。 平成29年９月30日現在の店舗数は、グループ全体で164店舗（ヤオコー154店舗、エイヴイ10店舗）となりまし た。

ヤオコー の株価：11/13
・時価総額225,277百万円（11/13） ＝5,630円（11/13) × 40,013,722株（11/13）
・株価5,630円（11/13)＝PER(会社予想）：20.43倍（11/13）×EPS 275.58円（2018/3）
・株価5,630円（11/13)＝PBR(実績）：2.83倍（11/13）×BPS 1,990.0円（2017/3）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ヤオコーが11/13、2018年3月期の中間決算を公表しました。今期はこの4月に「エイヴイグループを完全子会社化」したことにより、連結決算となり、前期との比較はありませんが、通期との比較を見ると、特に、利益の進捗率が60.92％となり、好調な決算と思われます。ちなみに、店舗数はエイヴイの10店舗を加え、164店舗となりました。この中間決算ですが、「エイヴイグループを完全子会社化」したことにより、投資キャッシュフローが異常値、営業キャッシュフローの207.25％となり、思い切ったキャッシュの配分をしています。その中身を見ると、約1/3を新規出店に当て、残り約2/3をＭ＆Ａに充てており、いずれも成長戦略に軸足を置いたキャッシュの配分といえます。結果、不足するキャッシュを内部留保から補っており、借入、資本増強をせず、負債に影響を与えない範囲で、キャッシュを賄ったのが特徴です。それだけ、ヤオコーの内部留保が充実していたといえ、これまでの利益の蓄積をＭ＆Ａへ一気に配分したか形といえます。ヤオコーは10/25には「埼玉県熊谷市に物流センター開設」を公表しており、この「エイヴイグループを完全子会社化」を含め、首都圏の物流体制を見直し、今後の首都圏戦略へ備える体制づくりに入ったといえます。現状、小売業を取り巻く、経営環境は、「人手不足に伴う人件費の増加や建築コストの高 止まりなど、スーパーマーケットの経営環境は引き続き厳しい状況」との認識ですので、今後、首都圏でのＭ＆Ａ、新規出店が経営の主戦場になると見ているといえ、ヤオコー、この積極的な攻めの経営をどう推し進めてゆくのか、後半に向けて、ヤオコーの動向に注目です。

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幸楽苑Ｈ、2018年3月、中間、増収減益、経費重圧！

幸楽苑ホールディングス、2018年3月期、第2四半期決算：11/10

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：240.30億円
・自己資本比率：26.6％（昨年29.9％）
・現金及び預金：31.48億円（総資産比 13.10％）
・有利子負債：76.91億円（総資産比 32.01％）
・買掛金：16.15億円（総資産比6.72％）
・利益剰余金 ：30.68億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：196.05億円（0.6％） 、営業利益：△1.81億（　　％）
・経常利益： △1.80億円（　　％）、 当期純利益 ：△6.40億円（　　％）
・通期予想：
　　⇒売上高：388.19億円（2.6％：進捗率50.51％）
　　⇒営業利益：0.20億円（△86.0％：進捗　　％）
・原価：27.80％（昨年26.53％）：+1.27、売上総利益：72.20％（昨73.47％）：-1.27
・経費：73.14％（昨年70.27％）：+2.87
・営業利益：-0.94％（昨年3.20％）：-4.14

幸楽苑ホールディングスのコメント：
・当社グループを取り巻く環境と中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向 上を図ることを企業目的として、『原点回帰と改革断行』を会社方針として、食の安全・安心の実現と積極的 な新規出店を継続するとともに、「価格」より「価値」を重視した商品政策を推し進めてまいりましたが、昨 年の店舗での異物混入による食の安全・安心に関する問題の影響や天候不順等により、厳しい状況で推移いた しました。また、経営資源の効率化及び収益性の向上を図るべく、今後の長期的な成長が見込めない52店舗の 閉鎖を決定いたしました。
・この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高19,605百万円（前年同期比0.6％増）と なり、営業損失181百万円（前年同期営業利益625百万円）、経常損失180百万円（同経常利益767百万円）、親 会社株主に帰属する四半期純損失640百万円（同四半期純利益560百万円）となりました。また、当第２四半期 連結会計期間末のグループ店舗数は561店舗（前年同期比22店舗増）となりました。
・ラーメン事業：
・ラーメン事業においては、「価格」より「価値」を重視し、地域特性を活かした商品政策を推し進めてまい りました。前期に引き続き、地域限定商品「味噌野菜らーめん」等を順次導入するとともに、商品イメージに 沿った店舗外観・内装のリニューアルを83店舗（第２四半期末299店舗）で実施いたしました。また、「棒棒鶏 冷しめん」の期間限定商品や減塩メニュー等を新たに加え、客数及び客単価の改善に努めてまいりました。
・店舗展開につきましては、ドミナントエリアの強化と利益率改善を目的としたコンパクト型ロードサイド店 舗８店舗を含め「幸楽苑」24店舗（ロードサイド11店舗、ショッピングセンター内フードコート12店舗、病院 内１店舗）を出店するとともに、スクラップ・アンド・ビルド２店舗、スクラップ10店舗を実施いたしました。 なお、店舗数は、直営店541店舗（前年同期比22店舗増）となりました。
・この結果、売上高は19,150百万円（前年同期比0.7％増）となりましたが、人件費やエネルギーコストの増 加、新規出店数の増加に伴う販管費の増加（同5.4％増）により営業利益は719百万円（同54.0％減）となりま した。

幸楽苑ホールディングスの株価：11/13
・時価総額30,799百万円（11/13） ＝1,836円（11/13) × 16,774,841株（11/13）
・株価1,836円（11/13)＝PER(会社予想）：　　倍（11/13）×EPS -45.50円（2018/3）
・株価1,836円（11/13)＝PBR(実績）：4.26倍（11/13）×BPS 431.46円（2017/3）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・幸楽苑Ｈが11/10、2018年3月期の中間決算を公表しました。増収、減益、いずれの段階でも赤字となる厳しい決算となりました。同日、業績の下方修正を公表しており、「今般、今後の長期的な成長が見込めない 52 店舗の閉鎖を決定し、将来の成長が見込まれる出店エリア・出店形態等に経営資源を集中」と言及、さらに、「利益面につきましては、既存店売上高等の未達により売上総利益が計画対比 5.1％減少したことに加え、就労コントロールによる人件費等の低減を図ったものの水道光熱費の単価及び使用量の増加により、営業利益・経常利益は当初計画を大幅に下回り、上記の特別損失等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても当初計画を大幅に下回りました。」と、厳しい経営状況をその理由にあげています。実際、Ｐ/Ｌを見ると、原価、経費、特に経費が大きく上昇しており、ダブルで利益を圧迫していることがわかります。このような状況の中、「ペッパーフードサービス」が運営する「いきなり！ステーキ」とフランチャイズの契約」を結ぶなど、新たな活路を開く試みにも着手しはじめました。それにしても、いきなり！ステーキの原価は55.37％、幸楽苑Ｈの原価は27.80％ですので、全く利益構造が違う業態といえます。同様に、経費比率も37.91％に対し、73.14％ですので、約2倍の差です。幸楽苑Ｈにとっては、ＦＣですが、これだけ収益構造が違う業態を取り込んで、成長戦略を今後、どう描いてゆくのか、本業の改革もまったなしとゆえ、幸楽苑Ｈがどう経営改革を推し進めてゆくのか、その動向に注目です。

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ペッパーフードサービス、いきなり！ステーキ、好調！

ペッパーフードサービス、2017年12月期、第3四半期決算：10/30

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：134.90億円
・自己資本比率：27.8％（昨年30.1％）
・現金及び預金：40.43億円（総資産比 29.97％）
・有利子負債：21.42億円（総資産比 15.88％）
・買掛金：37.94億円（総資産比28.13％）
・利益剰余金 ：15.70億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：250.58億円（　　％） 、営業利益：16.86億（　　％）
・経常利益：17.01億円（　　％）、 当期純利益 ：9.49億円（　　％）
・通期予想：
　　⇒売上高：334.85億円（50.0％：進捗率74.84％）
　　⇒営業利益：21.85億円（128.0％：進捗77.17％）
・原価：55.37％（昨年 　　％）：、売上総利益：44.63％（昨　　％）：
・経費：37.91％（昨年　　％）：
・営業利益：6.72％（昨年 　　％）：

ペッパーフードサービスのコメント：
・外食産業におきましては、個人消費に持ち直しがみられるものの、人手不足の深刻化による人件費の増加、他業種 とのお客様獲得競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
・こうした状況のもと、当社グループは「時代を先取り、変化対応と基本の徹底」を基本方針として、年間60店舗出 店を目標にペッパーランチ業態及びいきなり！ステーキ業態の出店拡大に取り組むと共に、引き続きお客様への安 心・安全な商品提供ができる体制強化に努めてまいりました。
・いきなり！ステーキ事業：
・いきなり！ステーキ事業につきましては、年間40店舗出店を目標にスタートが切られ、７月には、赤坂サカスで 開催された夏の食イベント「ＴＢＳデリシャカス２０１７」(７/15～８/31)に昨年に続き３回目となる出店をいた しました。また、映画「ジョジョの奇妙な冒険」とのタイアップキャンペーンを行い、赤坂サカス店限定商品とし て「グレートヒレステーキ」を販売し、期間中にいきなり！ステーキアプリのアプリスタンプを６個集めて応募す ると、抽選で豪華賞品が当たるキャンペーンを実施いたしました。９月には、東証一部上場感謝フェアを開催し、 全店のいきなり！ステーキ店舗にて人気商品の「リブロース」を期間限定（９月１日～９月30日）で値下げ販売を し、同期間中にアプリにて肉マイレージマネーをチャージして頂いた場合に付与されるチャージボーナスが３倍に なるフェアを実施いたしました。また、地方への出店として、九州の博多・大阪の曽根崎新地に出店いたしまし た。
・この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は18,204百万円、セグメント利益は1,794百万円となりま した。また、新規出店数は25店舗であり、いきなり！ステーキ事業全体の店舗数は155店舗となりました。

ペッパーフードサービスの株価：11/13
・時価総額147,881百万円（11/13） ＝7,230円（11/7) × 20,453,800株（11/13）
・株価7,230円（11/13)＝PER(会社予想）：116.14倍（11/13）×EPS 62.25円（2017/12）
・株価7,230円（11/13)＝PBR(実績）：39.41倍（11/13）×BPS 183.44円（2016/12）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・「いきなり！ステーキ―」を155店舗展開するペッパーフードサービスが10/30、2017年12月期の第3四半期決算を公表しました。今期から四半期決算を公表したため、昨対は公開されていませんが、通期予想と比較すると、大幅な増収増益、しかも、7/14には業績の上方修正を公表していますので、好決算といえます。その好決算を牽引しているのは、何といっても「いきなり！ステーキ事業」であり、売上高は18,204百万円、全体の70％強、営業利益は1,794百万円、全体の100%を超えていますので、ペッパーフードサービス＝いきなり！ステーキといってもよい勢いといえます。この8月には東証一部上場もはたしており、さらなる成長が期待されます。結果、株価も急上昇、数ケ月前は2,000円前後で推移していた株価が直近では7,000円を超えており、投資家も注目の株価といえます。ＰＥＲも116.14倍、ＰＢＲも39.41倍ですので、異常値といえます。いきなりステーキ、「幸楽苑がステーキ店　ペッパーフードとＦＣ契約」など、今後は自社での出店に加え、ＦＣも本格化、さらにはアメリカをはじめ、海外展開も視野に入っており、高成長が続くものと思われます。やや気になるのは、ペッパーフードサービス自身も言及している「人手不足の深刻化による人件費の増加」ですが、当面は成長がカバーしてゆくといえ、成長が一段落した時点では課題となるといえます。ペッパーフードサービス、この勢いを維持し、中長期的にどのような成長戦略を打ち出してゆくのか、そのカギを握るいきなり！ステーキの今後の動向に注目です。

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セブン銀行、2018年3月中間決算、増収増益！

セブン銀行、2017年3月、中間決算：11/10

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：9,883.90億円
・自己資本比率：20.7％（昨年20.7％）
・現金預け金：6,743.27億円（総資産比 68.23％）
・預金：6,149.80億円（総資産比62.22％）
・有利子負債：900.00億円（総資産比 9.11％）
・利益剰余金 ：1,400.36億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・経常収益：622.79億円（1.7％） 、経常利益：198.98億円（4.1％）
・親会社株主に帰属する中間純利益：136.02億円（4.7％）
・通期予想：
　　⇒経常収益：1,308.00億円（7.5％：進捗率47.62％）
　　⇒経常利益：386.00億円（5.1％：進捗51.55％）
・ＡＴＭ受入手数料：92.01％（昨年92.48％）：-0.47
・経費：68.05％（昨年 68.78％）：-0.73
・経常利益：+31.95％（昨年 31.22％）：+0.73

セブン銀行のコメント：
・セブン銀行ＡＴＭサービス：
・当中間期も、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．のグループ各社（以下、「グループ」という）内外へのＡＴＭ設置を積 極的に推進したこと等により、ＡＴＭをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。 　
・ＡＴＭサービスをより充実させるため、新しいカテゴリーのＡＴＭ利用提携先を拡大しております。当中間期で は、新たにソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社と提携いたしました。この結果、当中間期末現在の提携 金融機関等は、銀行124行、信用金庫261庫、信用組合129組合、労働金庫13庫、ＪＡバンク１業態、ＪＦマ リンバンク１業態、商工組合中央金庫１庫、証券会社12社、生命保険会社８社、その他金融機関等52社の 計602社となりました。
・ ＡＴＭ設置については、グループ内では、セブン‐イレブン店舗の新規出店に合わせて展開し、順調に台数を伸 ばしました。一方、グループ外では、お客さまのニーズに応える形で交通・流通・観光の各施設への設置を引き続 き積極的に実施しております。
・以上の取り組みの結果、ＡＴＭ設置台数は23,873台（前期末比2.1％増）となり、総利用件数は409百万件（前年 同期間比1.9％増）と推移いたしました。

セブン銀行の株価：11/10
・時価総額481,377百万円（11/10） ＝404円（11/10) × 1,191,528,000株（11/10）
・株価404円（11/10)＝PER(会社予想）：18.23倍（11/10）×EPS 22.16円（2018/3）
・株価404円（11/10)＝PBR(実績）： 2.42倍（11/10）×BPS 166.87円（2017/3）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・セブン銀行が11/10、2018年3月期の第2四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。やや気になるのは経常収益が1.7％増、通期予想では7.5％増、進捗率も47.62％ですので、伸び悩んでいることです。セブン銀行はＡＴＭ依存度が極めて高く、92.01％、その大半はセブン-イレブンに設置されたＡＴＭですので、セブン-イレブンの新店＝成長といっても過言ではなく、この伸びが鈍化していることが要因といえそうです。したがって、今後は、「グループ外では、お客さまのニーズに応える形で交通・流通・観光の各施設への設置を引き続 き積極的に実施、・・」が成長戦略の鍵を握っているといえます。そのＡＴＭですが、「ＡＴＭ設置台数は23,873台（前期末比2.1％増）となり、総利用件数は409百万件（前年 同期間比1.9％増）」であり、逆算すると、1日、約100件/台の取引といえます。セブン銀行、今後の成長戦略はＡＴＭの外部設置に加え、サービス内容の充実も課題といえ、後半にかけて、どう通期予想の7.5％達成に向けて取り組んでゆくのか、その動向に注目です。

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ドン・キホーテ、ボジョレー・ヌーヴォー、579円！

ドン・キホーテオリジナル ボジョレー・ヌーヴォー：
2017 ８年連続市場最安値へ５７９円(税抜)で挑戦！
～高品質ボジョレーをお客さまご納得（５７９）価格で販売～
・ドン・キホーテ：11/10
・株式会社ドン・キホーテ（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：大原孝治）は、11月16日 （木）に解禁となるボジョレー・ヌーヴォーの８年連続市場最安値に挑戦し、ドン・キホーテオ リジナル『ロベール・サルー ボジョレー・ヌーヴォー2017』（750ml）を税抜き価格579円で販売 します。
・ドン・キホーテグループは、2010年より日本国内で販売されるボジョレー・ヌーヴォーの最安 値に挑戦し、７年連続国内市場最安値を実現しています。今年もフランスへ足を運び、現地で直 接買い付けを行うことで輸送のコスト等を最低限に抑え、2017年も税抜き価格「579円」という圧 倒的低価格を実現しました。
・「ドン・キホーテオリジナル ボジョレー・ヌーヴォー2017」は、８年連続国内市場最安値に挑 戦する『ロベール・サルー ボジョレー・ヌーヴォー2017』を始め、ボジョレー・ヌーヴォー唯一 の公式コンテスト“トロフィ・リヨン”で最高金賞を獲得したボジョレー・ヌーヴォーのほか、 色鮮やかな赤のスパークリングワインのヌーヴォー（新酒）など、５つのラインナップをご用意 します。

西友、樹齢 60 年以上の古樹ブドウで造られた：
貴重なオリジナル・ボジョレー・ヴィラージュ・ヌーヴォーを1,580 円で限定販売
・合同会社 西友：11/1

イオン：
・ボージョレ・ヌーヴォー2017（予約）

イトーヨーカ堂：
・ボージョレ・ヌーヴォー

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ドン・キホーテが11/10、「ドン・キホーテオリジナル ボジョレー・ヌーヴォー」と題し、「2017　８年連続市場最安値へ５７９円(税抜)で挑戦！ ～高品質ボジョレーをお客さまご納得（５７９）価格で販売～」との見出しのニュースリリースを公表しました。これまで、「ボジョレー・ヌーヴォーの最安値に挑戦し、７年連続国内市場最安値を実現」しており、この2017年も、「税抜き価格「579円」という圧倒的低価格を実現」しています。他社、西友、イオン、イトーヨーカ堂と比べても圧倒的な安さであり、「８年連続国内市場最安値」となることは確実といえそうです。ちなみに、ワインの年間売上高No.1の日はボジョレー・ヴォーの日ではなく、クリスマスイブです。その次が年末、ボジョレー・ヴォーの日は年間3番目のワインの売上高の日となるのが通常です。今年のボジョレー・ヴォーはどのような日となるのか、11/16に注目です。

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クックパッド、新サービス、cookpad storeTV、1,000店舗へ展開！

～クックパッド、料理動画事業に本格参入〜
第1弾は『cookpad storeTV』大手流通チェーンと連動し、売場で料理動画を配信
12月より日本全国のスーパーマーケット約1,000店舗にてスタート
・クックパッド：11/9
・クックパッド株式会社は、これまで“毎日の料理を楽しみにする”というミッションのもと、世界中の人々の料理に関する様々な課題解決を通して料理のつくり手を増やし、豊かさを追求することを目指してきました。2017年12月より、更なるサービスの充実を目的とし、料理動画事業に本格参入することが決定しましたのでお知らせいたします。
・新サービス第1弾として2017年12月1日（金）より、各流通チェーンの販売計画と連動した料理動画の配信を行う『cookpad storeTV（クックパッド ストアティービー）』の展開を開始いたします。
・各流通チェーンの販売計画と連動した料理動画と、オリジナル開発の店頭サイネージ端末を提供し、売場との連動を図る。
・『cookpad storeTV』は、スーパーマーケットなどの流通企業と連携した新サービスです。店舗の生鮮売場に、クックパッドがオリジナル開発したサイネージ端末を設置し、店舗の販売計画と連動した料理動画を配信します。これにより、生活者は店舗で買い物をしながら、食材・商品の調理法や使い方を料理動画で把握することができるため、商品の購買促進につながります。
・2017年8月より、全国100店舗においてトライアルを実施しており、効果検証が完了したため、2017年12月より本格的に始動し、年内に全国のスーパーマーケット約1,000店舗に約3,000台のサイネージ端末を設置する予定です。

参考：
・クックパッドが料理動画事業を本格化、第1弾「cookpad storeTV」はスーパーの売場で料理動画を配信
・TechCrunch Japan：11/9

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・クックパッドが11/9、「クックパッド、料理動画事業に本格参入」とのニュースリリースを公表しました。「第1弾は『cookpad storeTV』大手流通チェーンと連動し、売場で料理動画を配信、12月より日本全国のスーパーマーケット約1,000店舗にてスタート」とのことです。すでに、「2017年8月より、全国100店舗においてトライアルを実施」とのことですので、実証実験では良好な結果が得られたとのことです。スタートは12/1からとのことで、ニュースリリースでは、イズミ、ベルク、マルエツ、ヨークベニマル、ライフコーポレーションなどがあげられており、全国の食品スーパーへの導入が本格化します。食品スーパーにとっては、客単価アップが見込めるとともに、各商品の新規顧客への訴求になるといえます。また、メーカー、卸にとっては新たな店内広告の場を確保できることになり、結果、店舗の売上増につながり、双方にとってプラスの効果が期待できます。TechCrunch Japanの参考記事では、「これまでもレシピ動画サービス「クックパッド料理動画」を提供してはいたが、この領域は「kurashiru」や「DELISH KITCHEN」を筆頭に複数のサービスが立ち上がり、かつてのようにクックパッド一強とはなっていない。」とのことですので、今後、様々なサービスが競い合い、食品スーパーの店頭に登場する可能性が高いといえます。『cookpad storeTV』により、食品スーパーの売場がどう変化してゆくのか、そして、さらにどのような新サービスが登場するのか、今後の動向に注目です。

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バローH、2018年3月中間、増収減益、経費増！

バローH、2018年3月中間決算：11/7

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：157.66億円（昨年108.94億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△121.69億円（77.19％：昨年△82.71億円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△103.67億円（昨年△74.39億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△5.90億円（昨年△3.98億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：29.72億円 （昨年 20.58億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：2,818.95億円
・自己資本比率：39.2％（昨年39.7％）
・現金及び預金：178.76億円（総資産比 6.35％）
・有利子負債：776.84億円（総資産比 27.56％）
・買掛金：393.06億円（総資産比13.95％）
・利益剰余金 ：880.51億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：2,705.11億円（5.6％） 、営業利益：67.84億（△12.5％）
・経常利益：74.55億円（△11.3％）、 当期純利益 ：46.83億円（△17.3％）
・通期予想：
　　⇒営業収益：5,500.00億円（5.7％：進捗率49.19％）
　　⇒営業利益：173.00億円（△12.5％：進捗39.22％）
・原価：75.19％（昨年 75.26％）：-0.07、売上総利益：24.81％（昨24.74％）+0.07
・経費：25.96％（昨年 25.27％）：+0.69
・マーチャンダイジング力：-1.15％（昨年-0.53％）：-0.62
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：3.74％（昨年3.66％）：+0.08
・営業利益：+2.59％（昨年 3.13％）：-0.54

バローHのコメント：
・中期３ヵ年経営計画の最終年度を迎えた当社グループは、スーパーマーケットの既存店強化 やインフラの効率的活用を図る「構造改革の推進」、ドラッグストア及びホームセンター事業の業容拡大を目指す 「成長ドライバーの育成」、事業会社の成長とガバナンス強化を促す「組織基盤の強化」に取り組んでまいりまし た。平成29年２月に導入を開始し、主要業態に展開を拡大したプリペイド式電子マネー「Lu Vit（ルビット）カー ド」は、会員数や利用率が計画を上回るペースで推移するなど、好調な滑り出しとなりました。一方、主要事業の収 益改善の柱である「競争力あるフォーマットの確立」については、ドラッグストア及びホームセンター事業が堅調に 進捗したのに対し、スーパーマーケット事業では店舗改装を進めたものの、収益構造を変えるまでには至らず、ドミ ナント・エリアを中心に競争の影響を受けるなど、進捗に遅れが見られました。
・スーパーマーケット(ＳＭ)事業：
・ＳＭ事業の営業収益は1,716億23百万円（前年同四半期比3.8％増）、営業利益は39億33百万円（前年同四半期比 20.2％減）となりました。同事業においては、「フロント」にあたる店舗競争力の強化や商品力の向上に取り組みま した。既存店の強化を課題とするＳＭバローは、生鮮強化の方針を踏襲しつつ、旗艦店としての役割を担い、地域最 大シェアを獲得しうる条件が揃った店舗の梃入れと、その他店舗の抜本的見直しに区分し、17店舗で改装を行いまし た。「ＳＭバロー茜部南店」（岐阜県岐阜市）では、競争力あるフォーマットとして志向する「カテゴリーキラー」 への転換を目指し、青果部門より魅力あるカテゴリーを連続的に配置しました。一方、「ＳＭバロー根本店」（岐阜 県多治見市）では、ドミナント・エリアで補完的役割を担う店舗として特徴を際立たせ、旗艦店とともに地域シェア を拡大するため、鮮魚部門を圧縮し、青果・精肉売場を大幅に拡張しております。
・インフラを活用した商品開発や店舗における商品育成にも取り組み、調理方法を見直した焼き鳥、焼きそば・たこ 焼き等の単品を集中的に販売する計画を遂行した結果、販売金額の伸張だけでなく、製造段階における利益改善にも 繋がりました。また、商品力の向上を目的として、平成29年３月に開設した惣菜専門店「デリカキッチンＫＩＴＴＥ 名古屋店」（愛知県名古屋市中村区）に続き、９月に「デリカキッチン近鉄パッセ店」（同）を開設いたしました。
・店舗につきましては、平成29年４月に移転新設した「ＳＭバロー北寺島店」（静岡県浜松市中区）を含む５店舗を 開設し、当第２四半期末現在のＳＭ店舗数はグループ合計280店舗となりました。前期に子会社化した株式会社公正 屋の寄与や惣菜の製造・販売事業の伸張により、事業全体で増収となりました。インフラの効率改善は引き続き進展 したものの、ＳＭバローの既存店売上高が前年同四半期比で2.1%減少となり、増加した人件費や新店・改装費用等を 吸収できず、事業全体で減益となりました。
・ドラッグストア事業：
・ドラッグストア事業の営業収益は581億20百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は13億84百万円（前年同 四半期比6.9％増）となりました。

バローHの株価：11/7
・時価総額133,813百万円（11/7） ＝2,541円（11/7) × 52,661,699株（11/7）
・株価2,541円（11/7)＝PER(会社予想）：11.30倍（11/7）×EPS 224.90円（2018/3）
・株価2,541円（11/7)＝PBR(実績）：1.19倍（11/7）×BPS 2,126.47円（2017/3）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・バローHが11/7、2018年3月期の中間決算を公表しました。結果は増収減益、減益幅はいずれの段階でも2桁減となる厳しい決算となりました。バローH自身も、「ＳＭバローの既存店売上高が前年同四半期比で2.1%減少となり、増加した人件費や新店・改装費用等を 吸収できず、事業全体で減益」とコメントしており、経費増が利益を圧迫したとのことです。実際、経費比率は+0.69ポイントと大きく増加しており、これが利益に響いています。ただ、ドラッグストア事業、ホームセンター(ＨＣ)事業等は増収増益ですので、スーパーマーケット(ＳＭ)事業の「営業利益は39億33百万円（前年同四半期比 20.2％減）」が減益の大きな要因といえます。一般に、「既存店売上高が前年同四半期比で2.1%減少」となると、相対的に経費比率が上昇し、利益を圧迫しますので、既存店の活性化は売上高を維持することはもちろん、それ以上に経費比率の改善に寄与することが大きいといえ、重要な経営課題といえます。バローHも今期、「17店舗で改装」、「「カテゴリーキラー」 への転換」、「鮮魚部門を圧縮し、青果・精肉売場を大幅に拡張」、さらには、「調理方法を見直した焼き鳥、焼きそば・たこ 焼き等の単品を集中的に販売する計画を遂行」などに取り組んでおり、今後、後半にかけてその成果が表れてくると思われます。バローH、前期は厳しい結果となりましたが、後半、どのようにスーパーマーケット(ＳＭ)事業を立て直してゆくのか、その動向に注目です。

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いなげや、2018年3月中間、減収増益！

いなげや、2018年3月、中間決算：11/7

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：1,104.39億円
・自己資本比率：47.4％（昨年53.0％）
・現金及び預金：128.61億円（総資産比 11.65％）
・有利子負債：118.95億円（総資産比 10.74％）
・買掛金：275.16億円（総資産比24.92％）
・利益剰余金 ：327.57億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：1,271.69億円（△1.7％） 、営業利益：11.26億（　　％）
・経常利益：12.28億円（　　％）、 当期純利益 ：6.16億円（　　％）
・通期予想：
　　⇒営業収益：2,600.00億円（0.7％：進捗率48.92％）
　　⇒営業利益：33.00億円（37.7％：進捗34.13％）
・原価：72.21％（昨年 72.73％）：-0.52、売上総利益：27.79％（昨27.27％）+0.52
・経費：30.58％（昨年 31.07％）：-0.49
・マーチャンダイジング力：-2.79％（昨年-3.80％）：+1.01
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：3.70％（昨年3.62％）：+0.08
・営業利益：+0.91％（昨年-0.18％）：+1.09

いなげやのコメント：
・スーパーマーケット事業：
・(株)いなげやにおいては、中期２ヶ年経営計画のもと、「商品経営への転換」をスローガンに「ヘルシーリビン グ＆ソーシャルマーケット」（食と人を通し、地域のお役立ち業として社会に貢献し、お客様が健康に歳を重ね て人生の喜びや楽しさを感じていただける、なくてはならない店）をテーマにした次世代志向の新たなスーパー マーケットづくりにチャレンジしております。
・営業政策といたしましては、地域のお客様の暮らしぶりを理解し、商品の魅力でお客様の満足を実現し、真の お役立ち業となるために全力を尽くすこと、また「Ready to」、「シニア」、「健康」、「地産地消」を基本方 針として、惣菜を中心として生鮮が強化された「快適で楽しい食と買い物の空間」の構築、「食の豊かさと温も りを感じさせる新たな店づくり」を行ってまいりました。また、当社のポイントカードである、「ing・fan(アイエヌジー・ファン)カード」による分析データなどをも とに自店の地域特性や暮らしぶりにあった商品展開を行い、お客様に支持される店づくりに努めてまいりまし た。
・さらに、店舗改装を機にイートインコーナーとして“くつろぎスペース”を積極的に設置し、お買い物前後の 休憩や、お買上商品の飲食などをはじめ、新たな価値創造の場としても活用しております。
・(株)三浦屋においては品質第一主義をモットーに「おいしい商品開発」「おいしい商品提供」に徹すること、お もてなしの心でお客様をお迎えし「三浦屋のこだわり」を全従業員で伝え続けること、また、販売拠点・提供方 法を拡大させより多くのお客様に「三浦屋ブランド」を浸透させることを基本方針として三浦屋の強みを最大限 活かした取り組みを徹底してまいりました。
・設備投資といたしましては、(株)いなげやの新設店舗、ブルーミングブルーミーグランエミオ大泉学園店（東京 都練馬区）の店内に、(株)三浦屋がグループ資源を活用した新フォーマットとして、グランエミオ大泉学園店をこ だわりの商品を取り揃えたグルメグランエミオ大泉学園店に改装いたしました。また、(株)いなげやにおいて既存 店の活性化を引き続き推進し、川崎土橋店（川崎市宮前区）、新座東店（埼玉県新座市）、秋津駅前店（東京都 清瀬市）など合計５店舗の改装を実施いたしました。当第２四半期連結会計期間末での店舗数は、(株)いなげやの 140店舗と(株)三浦屋の12店舗を合わせて152店舗となりました。

ダイイチの株価：11/7
・時価総額96,015百万円（11/7） ＝1,833円（11/7) × 52,381,447株（11/7）
・株価1,833円（11/7)＝PER(会社予想）：85.14倍（11/7）×EPS 21.53円（2018/3）
・株価1,833円（11/7)＝PBR(実績）：1.64倍（11/7）×BPS 1,120.55円（2017/3）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・いなげやが11/7、2018年3月期の中間決算を公表しました。結果は減収増益、昨年は赤字決算だっただけに、黒字転換となりました。ただ、増益幅は売上高対比0.91％増ですので、依然として厳しい状況にあるといえます。今期黒字転換した要因ですが、原価-0.52ポイント、経費-0.49ポイントと双方がバランスよく改善したことが大きいといえます。さらに、その他営業収入も+0.08ポイント改善、結果、トリプルで利益を押し上げたことによります。今期いなげやは三浦屋の12店舗を合わせて152店舗ですが、残念ながら、今期はまだ新規出店がなく、これが売上高を押し上げるまでにはいたらなかった要因です。ただ、「ブルーミングブルーミーグランエミオ大泉学園店（東京 都練馬区）の店内に、(株)三浦屋がグループ資源を活用した新フォーマットとして、グランエミオ大泉学園店」へ改装するなど、三浦屋ブランドを浸透させ、「三浦屋の強みを最大限 活かした取り組みを徹底」する取り組みに挑戦しています。いなげや、業績が上向きになりつつある中、課題の成長戦略をどう推し進めてゆくのか、残り後半、その動向に注目です。

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ダイイチ、2017年9月本決算、増収増益、好調！

ダイイチ、2017年9月本決算：11/6

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：14.06億円（昨年　　億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：0.24億円（　　％：昨年　　億円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△0.83億円（昨年　　億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△7.93億円（昨年　　億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：6.37億円 （昨年 　　億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：175.37億円
・自己資本比率：58.7％（昨年54.6％）
・現金及び預金： 31.91億円（総資産比 18.20％）
・有利子負債：21.54億円（総資産比 12.29％）
・買掛金： 23.60億円（総資産比13.46％）
・利益剰余金 ：70.85億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：390.38億円（7.7％） 、営業利益：13.68億（18.5％）
・経常利益：13.73億円（18.0％）、 当期純利益 ：18.29億円（144.1％）
・通期予想：
　　⇒売上高：405.90億円（4.0％：進捗率　　％）
　　⇒営業利益：13.76億円（0.6％：進捗　　％）
・原価：75.72％（昨年 75.70％）：+0.02、売上総利益：24.28％（昨24.30％）-0.02
・経費：22.20％（昨年 22.26％）：-0.06
・マーチャンダイジング力：2.08％（昨年2.04％）：+0.04
　　 ⇒MD力って何？
・その他営業収入：1.42％（昨年1.14％）：+0.28
・営業利益：+3.50％（昨年 3.18％）：+0.32

ダイイチのコメント：
・当社を取り巻くスーパーマーケット業界は、消費者の将来不安による消費停滞懸念や生活防衛意識による節約志 向の高まり、人口減や少子高齢化に伴う需要の減少、最低賃金の上昇と社会保険加入の適用拡大、人手不足を背景 とした人件費の増加に加え、同業他社のみならずドラッグストアやコンビニエンスストア等との企業間競争の激化 など、非常に厳しい経営環境が続いております。
・このような経営環境のもとで当社は、地域のお客様から最も身近に親しまれ必要とされるスーパーマーケットと して、新鮮かつ安全で安心な商品の提供はもとより、お客様のニーズに対応した付加価値の高い商品の提供と値ご ろ感を重視した価格政策、地域の特性に合わせた品揃えの強化、販売本部の深堀と商品本部の意識改革の推進、福 利厚生の充実と全社的な教育の推進による接客力の向上、Freca（フレカ）カード登録会員による固定客作り、並 びに表示ルールの徹底とコンプライアンスの向上などにより、他社との差別化を図るべく、営業力の強化と顧客の 創造に努めてまいりました。また、連結子会社の株式会社オーケーを平成28年10月1日に吸収合併し、経営資源の 集約と業務の効率化に取り組んでまいりました。
・地域貢献活動の一環として、毎日の買い物に苦労されている高齢者の方やお身体の不自由な方々の一助になるこ とを目的として「移動スーパー（とくし丸）」事業を７月に開始いたしました。
・店舗の状況につきましては、既存店の競争力強化策として、平成28年11月に「八軒店（札幌ブロック）」、平成 29年７月に「札内店（帯広ブロック）」のリニューアルを実施いたしました。なお、当事業年度末現在の店舗数 は、帯広ブロック10店舗、旭川ブロック７店舗、札幌ブロック５店舗、合計22店舗であります。
・株式会社イトーヨーカ堂との取り組みにつきましては、厳しい販売環境において、引き続き情報の共有化を積極 的に図るとともに、共同販促の更なる推進と商品の統一を推し進め、店舗競争力の強化と商品力の向上に努めてお ります。

ダイイチの株価：11/7
・時価総額7,561百万円（11/7） ＝1,322円（11/7) × 5,719,320株（11/7）
・株価1,322円（11/7)＝PER(会社予想）：8.42倍（11/7）×EPS 157.00円（2018/9）
・株価1,322円（11/7)＝PBR(実績）：0.73倍（11/7）×BPS 1,801.71円（2017/9）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ダイイチが11/6、2017年9月期の本決算を公表しました。結果は増収増益、特に利益はいずれの段階でも2桁増、「9期連続で過去最高益を更新」となる好決算です。特に利益が大幅増益になった要因は、原価は上昇しましたが、それを上回る経費の削減、さらに、その他営業収入が増加したことが大きく、ダブルで原価の上昇を抑え、利益を押し上げたことが大きいといえます。ダイイチ自身も「販売費及び一般管理費につきましては、コストコントロールの強化と予算対実績の詳細な分析などにより、・・」とコメントしています。ただ気になるのは、新店がなく、既存店の活性化による成長のみであったことです。ダイイチは、客数2,281人/日、客単価 2,136円、PI値10.94個、平均単価 195.34円と、平均的な食品スーパーの基本指標に近く、バランスのよいマーチャンダイイングが実践されているといえますので、新店による安定的な成長が期待できるといえます。ただ、今期は「移動スーパー（とくし丸）」事業を７月に開始とのことですので、今後の成長戦略は新規出店もさることながら、移動スーパーも重要な成長戦略ですので、どうバランスをとるかが課題といえそうです。ダイイチ、イトーヨーカ堂との取り組みも「情報の共有化を積極 的に図るとともに、共同販促の更なる推進と商品の統一を推し進め、店舗競争力の強化と商品力の向上に努め、・・」とのことですので、これらを踏まえ、来期、成長戦略をどう推し進めてゆくのか、その動向に注目です。

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ドンキホーテH、2018年6月、第1四半期決算、好調！

ドンキホーテH、2018年6月、第1四半期決算：11/6

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：123.85億円（昨年93.78億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△282.67億円（228.24％：昨年△313.44億円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△112.77億円（昨年△117.72億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：947.26億円（昨年233.83億円）
　　⇒長期借入れによる収入：1,050.00億円（昨年340.40億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：792.68億円 （昨年 9.08億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：7,522.13億円
・自己資本比率：35.2％（昨年40.3％）
・現金及び預金：1,538.05億円（総資産比 20.45％）
・有利子負債：2,853.63億円（総資産比 37.94％）
・買掛金： 935.91億円（総資産比12.45％）
・利益剰余金 ： 2,217.92億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：2,234.33億円（11.0％） 、営業利益：143.00億（14.1％）
・経常利益：143.01億円（11.8％）、 親会社株主に帰属する 四半期純利益 ：84.65億円（4.2％）
・通期予想：
　　⇒売上高：8900.00億円（7.4％：進捗率25.11％）
　　⇒営業利益：498.00億円（7.8％：進捗28.72％）
・原価：73.48％（昨年 73.07％）：+0.41、売上総利益：26.52％（昨26.93％）+0.41
・経費：20.13％（昨年 20.71％）：-0.58
・営業利益：+6.39％（昨年 6.22％）：-0.17

ドンキホーテHのコメント：
・当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しな がら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を実施しました。
・平成29年７月には、新宿駅の東南口エリアに「ドン・キホーテ新宿東南口店（東京都新宿区）」をオープンしまし た。新宿駅はギネス記録にも認定される世界一の乗降客数を誇るターミナル駅で、訪日客に対する利便性を追求する など、あらゆるお客さまが利用しやすい品揃えを24時間体制で提供しております。
・また、平成29年８月には「多様性を認め合うダイバーシティ型組織」の実現を目的とした「ダイバーシティ推進 室」を新設しております。同推進室はLGBTに対する従業員の理解浸透などに取り組んでおり、外部から講師を招き従業員向けの研修を行うなど、さらなる理解浸透を図りながら、店舗運営に役立てております。
・当第１四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、関東地方に１店舗（東京都－ドン・キホーテ新宿東南口 店）、中部地方に１店舗（長野県－同長野駅前店）、九州地方に１店舗（沖縄県－MEGA名護店）と合計３店舗を開店 しました。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ３店舗となります。
・平成29年９月末時点における当社グループの総店舗数は、393店舗（平成29年６月末時点　368店舗）と なりました。
・中期戦略としては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の平成32年を達成年度として、「ビジョ ン2020：売上高１兆円、店舗数500店、ROE（株主資本利益率）15％」を目標としております。

ドンキホーテHの株価：11/6
・時価総額749,836百万円（11/6） ＝4,740円（11/6) × 158,193,160株（11/6）
・株価4,740円（11/6)＝PER(会社予想）：26.78倍（11/6）×EPS 177.02円（2018/6）
・株価4,740円（11/6)＝PBR(実績）：2.89倍（11/6）×BPS 1,637.77円（2017/6）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・11/6、ドンキホーテHが2018年6月期の第１四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。いずれの指標も2桁増ですので、好調な決算といえます。これを受けて、株価も上昇、投資家は買いと判断しているといえます。この好調な要因ですが、７月に、新宿駅の東南口エリアにドン・キホーテ新宿東南口店を24時間体制でオープンするなど、新店が順調にオープンしていることが大きいといえます。キャッシュフローを見ても、投資キャッシュフローが△282.67億円と、営業キャッシュフロ―の228.24％と、異常値、しかも、長期借入れによる収入1,050億円と多額の資金調達をしての投資であり、ここは攻めとの強い経営判断が働いているといえます。ドンキホーテＨは、「ビジョ ン2020：売上高１兆円、店舗数500店、ROE（株主資本利益率）15％」を経営目標に掲げていますので、これを達成する強い意志が感じられます。一方、利益の方ですが、原価は上昇しましたが、これを上回る経費の削減が大きく、利益を押し上げたといえます。各社、ＧＭＳ業態が苦戦している中、ドンキホーテＨは絶好調といえ、今後、この攻めの経営をさらに推し進めると思われます。この12/1には、シンガポール１号店「DON DON DONKI」オープンするとのことで、今後、海外にもドミナントが広がってゆくといえます。まだ、第1四半期が終わったばかりですが、ドンキホーテＨの今期、どこまで売上高、利益を伸ばすのか、その動向に注目です。

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フェイスブック、第3四半期、大幅増収増益！

フェイスブック、2017年12月、第3四半期：11/1
・MENLO PARK, Calif. – November 1, 2017 – Facebook, Inc. (NASDAQ: FB) today reported financial results for the quarter ended September 30, 2017.

CF関連：キャッシュの配分：100万ドル
・営業活動によるキャッシュ・フロー：16,545（昨年11,178）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：(15,045) （90.94％：昨年(9,764)）
　　⇒Purchases of marketable securities：(20,410)（昨年(17,368)）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：(3,392) （昨年(314))
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：(1,702)（昨年1,131）

B/S関連：キャッシュの蓄積：100万ドル
・総資産：78,998
・純資産比率：90.14％（昨年 91.13％）
・現金及び預金：7,201（総資産比 9.12％）
・買掛金：383（総資産比 0.49％）
・有利子負債：0.00（総資産比 0.00％）
・利益剰余金 ：31,209

P/L関連：キャッシュの創出：100万ドル
・売上高：27,681（147.02%）、営業利益：12,851（163.50%）
・当期純利益： 11,665 （175.47%）
・原価：13.89％（昨年 14.57％）：-0.68、売上総利益：86.11％（昨年 85.43％）：+0.68
　　⇒Research and development：20.98％（昨年23.14％）：-2.16
　　⇒ Marketing and sales ：12.11％（昨年14.10％）：-1.99
・経費：6.62％（昨年 6.47％）：+0.15
・営業利益：46.40％（昨年 41.72％）：+4.68

フェイスブックのコメント：
・"Our community continues to grow and our business is doing well," said Mark Zuckerberg, Facebook founder and CEO. "But none of that matters if our services are used in ways that don't bring people closer together. We're serious about preventing abuse on our platforms. We're investing so much in security that it will impact our profitability. Protecting our community is more important than maximizing our profits."
・Third Quarter 2017 Operational and Other Financial Highlights：
・Daily active users (DAUs) – DAUs were 1.37 billion on average for September 2017, an increase of 16% year-over-year.
・Monthly active users (MAUs) – MAUs were 2.07 billion as of September 30, 2017, an increase of 16% year-over-year.
・Mobile advertising revenue – Mobile advertising revenue represented approximately 88% of advertising revenue for the third quarter of 2017, up from approximately 84% of advertising revenue in the third quarter of 2016.
・Capital expenditures – Capital expenditures for the third quarter of 2017 were $1.76 billion.
・Cash and cash equivalents and marketable securities – Cash and cash equivalents and marketable securities were $38.29 billion at the end of the third quarter of 2017.
・Headcount – Headcount was 23,165 as of September 30, 2017, an increase of 47% year-over-year

フェイスブックのの株価：

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・フェイスブックが11/1、2017年12月期の第3四半期決算を公表しました。結果は大幅な増収増益、異常値といえます。CEOのZuckerberg氏も"Our community continues to grow and our business is doing well,"とコメントしており、コミュニ―ティーは成長し続け、ビジネスはうまく回っているとのことです。この成長を支えるのが MAUs were 2.07 billionであり、月間20億人を超えるフェイスブックのユーザーです。また、利益はこの約20億人への企業広告の収入ですが、approximately 88%がモバイルということですので、モバイルがフェイスブックの経営基盤を力強く支えているといえます。モバイル＝ユーザー＝成長＝利益という構図が鮮明です。ただ、この急成長を支える弱点もあり、「Protecting our community is more important than maximizing our profits.」と、Zuckerberg氏が言及しているように、利益よりもコニュニティの安全性をいかに確保するかが大きな経営課題となっているとのことです。各社の報道では、この安全対策のために、「2018年末までに２万人に倍増させる計画」とのことで、この2万人のスタッフが今後のフェイスブックの安全性を保ってゆくとのことです。フェイスブック、急成長と安全性の確保、どう両立させ、企業の安定を図ってゆくのか、その動向に注目です。

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関西スーパーマーケット、2018年3月中間、増収増益！

関西スーパーマーケット 、2018年3月、中間決算：10/31

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：601.57億円
・自己資本比率：54.2％（昨年56.3％）
・現金及び預金：117.28億円（総資産比 19.50％）
・有利子負債：75.40億円（総資産比 12.54％）
・買掛金：108.34（総資産比18.01％）
・利益剰余金 ：115.58億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：609.15億円（2.5％） 、営業利益：6.97億（55.3％）
・経常利益：8.77億円（ 22.0％）、 親会社株主に帰属する 四半期純利益 ：4.97億円（17.5％）
・通期予想：
　　⇒営業収益：1,228.90億円（1.8％：進捗49.57％）
　　⇒営業利益：21.20億円（17.4％：進捗32.88％）
・原価：75.97％（昨年 76.16％）：-0.19、売上総利益：24.03％（昨23.84％）+0.19
・経費：24.56％（昨年 24.79％）：-0.23
・マーチャンダイジング力：-0.53％（昨年-0.95％）：+0.42
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：1.69％（昨年1.72％）：-0.03
・営業利益：+1.16％（昨年 0.77％）：+0.39

関西スーパーマーケットのコメント：
・当社グループは、当期に最終年度を迎える３ヵ年中期経営計画において「営業方針」「営 業力強化行動施策」「教育方針」「経営管理方針」「新規事業戦略」「成長戦略」の基本方針と戦略に基づき、来 店頻度を高めることを目的とした『お客様目線の店づくり』に継続して取り組んでまいりました。
・「営業方針」では、お客様目線の品質・価格・買物環境を追求し、おいしくて価値のある「当社自慢の品」を中 心とした価値訴求型商品の開発・育成に注力いたしました。具体的には、店内で販売している生鮮素材を調理した 「フィッシュデリ」や「ミートデリ」など生鮮の惣菜化商品や即食商品、簡便商品を含め、健康に配慮した魅力あ る価値訴求型商品のラインナップを増やしました。なお、６月から店頭への設置を開始した宅配便ロッカーは９月 末現在で12店舗に設置を完了しました。お客様の利便性を考慮し、早期に30店舗程度での設置を予定しておりま す。また、人材の定着化と長時間労働抑止を目的に健康経営に取り組み、「ノー残業デー」や「禁煙デー」に加え て有給休暇の取得促進や勤務間インターバル制度の導入推進など、「従業員目線の職場づくり」に取り組んでおり ます。
・「営業力強化行動施策」では、社会の環境変化に対応するため、集荷能力向上プロジェクトや現場力向上定着化 プロジェクトなど15のプロジェクトチームを立ち上げて取り組んでおります。
「教育方針」では積極的に自ら学ぶ意識のある社員・パート社員を対象とした国内外研修を実施するとともに、 女性リーダー研修会の開催やプロジェクトチームへの参画など女性が活躍できる職場環境づくりに注力しておりま す。
・「経営管理方針」では、生産性の向上を目的に新たな機器を導入することで店舗の作業種類数削減を図るととも に、作業そのものを無くすためのシステム投入など、業務の効率化を推進しております。 「新規事業戦略」では、炊飯工場と青果プロセスセンターの設立に向けて取り組んでおります。なお、今後の当 社グループの生産性向上と業容拡大に対応するため、商品の配送・店舗の安全管理を主な業務とする100％子会社 である株式会社関西スーパー物流は、10月１日付で株式会社ＫＳＰ（Kansai Super Premium）へ商号変更いたしま した。また、移動スーパー（とくし丸）は、８月に兵庫県神戸市で２号車を、９月には大阪府守口市で３号車を開 業いたしました。
・「成長戦略」として、５月に八多店（神戸市北区）、７月に河内磐船店（大阪府交野市）を当社モデル店舗であ る「中央店」型店舗へ改装し、既存顧客の利便性を高めました。また、前期に資本業務提携したエイチ・ツー・オ ー リテイリング株式会社の「阪急の味」および「阪急ベーカリー」商品の販売を開始し、シナジー効果を高めま した。

関西スーパーマーケットの株価：11/2
・時価総額424,337,031百万円（11/2） ＝1,368円（11/2) × 2,370,333,098株（11/2）
・株価1,368円（11/2)＝PER(会社予想）：50.29倍（11/2）×EPS 3.56円（2018/3）
・株価1,368円（11/2)＝PBR(実績）：8.75倍（11/2）×BPS 20.47円（2017/3）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・10/31、関西スーパーマーケットが2018年3月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益、昨年が減収減益であっただけに、業績が回復、堅調な決算となりました。ただ、増収幅は2.5％、営業利益は増益とはいえ、営業収益比1.16％ですので、回復途上といえます。今期、利益が改善した要因ですが、原価、経費ともにバランスよく改善しており、ダブルで利益を押し上げたのが要因といえます。関西スーパーマーケット自身も、「生産性の向上を目的に新たな機器を導入することで店舗の作業種類数削減を図るととも に、作業そのものを無くすためのシステム投入など、業務の効率化を推進」とのことで、経費削減に取り組んだとのことです。また、「「当社自慢の品」を中 心とした価値訴求型商品の開発・育成に注力」と、原価改善にも取り組んでおり、その効果が表れつつあるといえそうです。一方、成長戦略ですが、「前期に資本業務提携したエイチ・ツー・オ ー リテイリング株式会社の「阪急の味」および「阪急ベーカリー」商品の販売を開始」と、エイチ・ツー・オ ー リテイリングとの相乗効果が出始めているといえます。さらに、「移動スーパー（とくし丸）は、８月に兵庫県神戸市で２号車を、９月には大阪府守口市で３号車を開業」と、移動スパーも軌道にのりつつあるといえます。関西スーパーマーケット、業績の回復をさらに固めるためにも、後半に向けて、どのように最終年度を迎える３ヵ年中期経営計画を「仕上げてゆくのか、その動向に注目です。

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ソニー、業績急回復、2018年3月、中間決算！

ソニー、2018年3月、中間決算：10/31

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：2,663.04億円（昨年814.83億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△4,117.87億円（154.63％：昨年△6,676.40億円）
　　⇒金融ビジネスにおける投資及び貸付：△4,610.46億円（昨年△6,032.41億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：1,795.23億円（昨年1,832.61億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：406.90億円 （昨年 △4,584.31億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：18兆7,971.06億円
・自己資本比率：14.5％（昨年14.1％）
・現金及び預金：1兆8.32億円（総資産比 5.33％）
・有利子負債：7,477.07億円（総資産比 3.98％）
　　⇒銀行ビジネスにおける顧客預金：2兆1,211.62億円（総資産比11.29％）
　　⇒保険契約債務その他：5兆153.92億円（総資産比26.69％）
　　⇒生命保険ビジネスにおける契約者勘定：2兆7,471.13億円（総資産比14.62％）
・利益剰余金 ：1兆1,802.98億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高及び営業収入：3兆9,206.44億円（18.7％） 、営業利益：3,618.39億（255.0％）
税引前四半期純利益：3,474.59億円（ 256.2 ％）、 当社株主に帰属する 四半期純利益 ：2,117.23億円（714.1％）
・通期予想：
　　⇒売上高及び営業収入：8兆5,000.00億円（11.8％：進捗46.13％）
　　⇒営業利益：6,300.00億円（118.2％：進捗57.44％）
・原価：59.86％（昨年 62.13％）：-2.27、売上総利益：40.14％（昨37.87％）+2.27
・経費：30.34％（昨年 35.24％）：-4.90
・営業利益：+9.80％（昨年 2.63％）：+7.17

ソニーのコメント：
・売上高及び営業収入（以下「売上高」）は、前年同期比22.1％増加し、２兆625億円となりました。この大 幅な増収は、主に為替の影響及びゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野の増収によるも のです。前年同期の為替レートを適用した場合、売上高は15％増加となります。
・営業利益は、前年同期比1,585億円増加し、2,042億円となりました。この大幅な増益は、主に半導体分野 やＧ＆ＮＳ分野ならびに、その他分野の損益改善によるものです。 なお、前年同期の営業利益には、半導体分野において、モバイル機器向けの一部のイメージセンサーの在 庫に関する評価減94億円及び平成28年（2016年）熊本地震（以下「熊本地震」）に関連する費用（純額）12 億円が計上されていました。また、電池事業の譲渡にともなう減損328億円がその他分野に計上されていまし た。
・モバイル・コミュニケーション（ＭＣ）分野 ：1,720 ＋1.9 (売上高）、△25(営業利益）
・ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野：4,332 ＋35.4、548 ＋188.3
・イメージング・プロダクツ＆ソリューション（ＩＰ＆Ｓ）分野 ：1,567 ＋15.8、189 ＋27.0
・ホームエンタテインメント＆サウンド（ＨＥ＆Ｓ）分野： 3,009 ＋28.1、 244 ＋38.9
・半導体分野： 2,284 ＋17.9、494
・映画分野：2,440 ＋27.0、77 ＋140.0
・音楽分野：2,066 ＋37.5、325 ＋96.9
・金融分野：2,792 ＋7.2、366 ＋9.0

【2017年９月30日に終了した６ヵ月間（当年度６ヵ月間）の連結業績概況】
・当年度６ヵ月間の売上高は、前年同期に比べ18.7％増加し、３兆9,206億円となりました。この大幅な増収 は、主に為替の影響及びＭＣ分野を除くすべての分野の増収によるものです。
・ＭＣ分野は、前年同期並みの売上高となりました。Ｇ＆ＮＳ分野は、ネットワークを通じた販売を含むPS4® のソフトウェアの大幅な増収などにより、分野全体で大幅な増収となりました。ＩＰ＆Ｓ分野は、前年同期 には熊本地震の悪影響があったことなどにより大幅な増収となりました。ＨＥ＆Ｓ分野は、主にテレビの高 付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善及び為替の影響により、分野全体で大幅な増収となり ました。半導体分野は、モバイル機器向けイメージセンサーの販売数量が大幅に増加したこと及び前年同期 には熊本地震の影響によるイメージセンサーの生産の減少があったことなどにより、大幅な増収となりまし た。映画分野は、メディアネットワークにおける広告収入及び視聴料収入の増加、テレビ番組制作における ライセンス収入の増加、ならびに映画製作における劇場興行収入の増加により、分野全体で増収となりまし た。音楽分野は、映像メディア・プラットフォーム及び音楽制作の増収により、分野全体で大幅な増収とな りました。金融分野は、前年同期に対して当年度６ヵ月間の市場環境が良好であったことにともない、ソニ ー生命において特別勘定における運用損益が大幅に改善したことなどから、大幅な増収となりました。

ソニーの株価：11/2
・時価総額 6,391,537百万円（10/25） ＝5,054円（11/2) × 1,264,649,260株（11/2）
・株価5,054円（11/2)＝PER(会社予想）：16.80倍（11/2）×EPS 300.83円（2018/3）
・株価5,054円（11/2)＝PBR(実績）：2.34倍（11/2）×BPS 2,156.76円（2017/3）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・11/2、ソニーの株価が急騰、過去5年で見ても最高値、5,054円となりました。その最大の要因はaiboの復活に象徴されるように業績の急回復によるところが大きいといえます。10/31に公表された2018年3月期の中間決算を見ると、大幅な増収増益、特に利益はいずれの段階でも三ケタ増ですので、急回復といえます。ソニー自身も、特に増収については、「この大幅な増収 は、主に為替の影響及びＭＣ分野を除くすべての分野の増収によるものです。」とコメントしており、全体的に業績が回復しているとのことです。ただ、増益に関しては、「この大幅な増益は、主に半導体分野の大幅な損益改善によるものです。 」とのことですので、まだ各分野のばらつきが大きいとのことで、今後、半導体分野以外がどう利益を回復するかが課題とのことです。それにしても、ソニーの投資戦略は積極的であり、今期は前期よりも投資キャッシュフローを控えてはいますが、それでも△4,117.87億円、営業キャッシュフローの154.63％と、思い切った積極的な投資を続けています。この積極的な投資が成長につながっているといえます。ソニー、この好調な決算をいかし、来年1/11にはaiboも正式発売とのことですので、本格的な復活につながる本決算となるか、今後の動向に注目です。

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家計調査、2017年9月、-0.3％、消費低迷！

家計調査報告：2017年9月度
・総務省統計局：10/31
・消費支出：１世帯当たり268,802 円
・前年同月比： 実質0.3％の減少、 名目0.6％の増加
・前月比(季節調整値)： 実質0.4％の増加
・-2.1（201609） -0.4（201610） -1.5（201611） -0.3（201612） -1.2（201701） -3.8（201702） -1.3（201703） -1.4（201704） -0.1（201705） 2.3（201706） -0.2（201707） 0.6（201708） -0.3（201709）

＜減少項目＞ 実質寄与度
　　⇒教養娯楽サービス [-0.32] 宿泊料，ゴルフプレー料金
　　⇒家庭用耐久財 [-0.24] エアコンディショナ，電気冷蔵庫
　　⇒自動車等関係費 [-0.21] 自動車等関連用品，自動車整備費
　　⇒交際費 [-0.16] 贈与金
　　⇒魚介類 [-0.14] さんま，まぐろ
・＜ 減少品目 ＞
・食料 魚介類 ・さんま -40.7％ (-0.06) ・まぐろ -6.6％ (-0.01)、家具・家事用品 家庭用耐久財 ・エアコンディショナ -34.8％ (-0.12)、交通・通信 自動車等関係費 ・自動車等関連用品 -38.8％ (-0.15) ・自動車整備費 -16.3％ (-0.11)、教養娯楽 教養娯楽サービス ・宿泊料 -10.8％ (-0.08) ・ゴルフプレー料金 -23.5％ (-0.08)

＜増加項目＞
　　⇒設備修繕・維持 [0.90] 外壁・塀等工事費，設備器具
　　⇒肉類 [0.11] 牛肉，豚肉
　　⇒外食 [0.10] 飲酒代，和食
　　⇒保健医療サービス [0.09] 他の入院料，人間ドック等受診料
・＜ 増加品目 ＞
・食料 肉類 ・牛肉 5.3％ ( 0.03) ・豚肉 2.6％ ( 0.02) ・鶏肉 3.8％ ( 0.02)、住居 設備修繕･維持 ・外壁・塀等工事費 104.4％ ( 0.66) ・設備器具 56.8％ ( 0.32)、保健医療 保健医療サービス ・他の入院料 14.6％ ( 0.06) ・人間ドック等受診料 47.1％ ( 0.05)

9月全世帯の実質消費支出は前年比-0.3％、2カ月ぶり減少＝総務省：
・ロイター：10/31
・総務省が31日発表した９月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は26万8802円となり、前年に比べて実質で0.3％減少した。減少は２カ月ぶり。総務省は消費の基調判断を「持ち直してきている」に据え置いた。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・10/31、総務省統計局から、2017年9月度の家計調査データが公表されました。結果は実質0.3％の減少（ 名目0.6％の増加）という、やや厳しい数値となりました。 ロイターによれば、「総務省は消費の基調判断を「持ち直してきている」に据え置いた。」とのことで、消費の回復はまだ見られないとのことです。今年に入ってからの実質の前年同月比を見ても、-1.2（201701） -3.8（201702） -1.3（201703） -1.4（201704） -0.1（201705） 2.3（201706） -0.2（201707） 0.6（201708） -0.3（201709） という状況であり、マイナスの数値が多いといえますので、年間で見ても消費は回復が見られない状況が続いているといえます。このような状況の中で減少項目を見ると、教養娯楽サービス [-0.32]、家庭用耐久財 [-0.24] 、自動車等関係費 [-0.21] 等が大きく、さらに、教養娯楽サービスでは、宿泊料 -10.8％ (-0.08)、ゴルフプレー料金 -23.5％ (-0.08) が厳しい消費状況とのことです。一方、このような中、増加項目を見ると、設備修繕・維持 [0.90] 、肉類 [0.11] 、外食 [0.10]、保健医療サービス [0.09]が伸びているとのことです。こう見ると、食品スーパー、ドラッグストア等の小売業は依然として、厳しい消費環境にあるといえ、これから年間最大の売上げ月となる年末を控え、どう消費の喚起をはかり、何をメインに販促を組み立ててゆくか、つぶさに現状の消費状況を把握した取り組みが課題といえそうです。CPI、消費者物価指数も含め、当面、消費環境が厳しい状況が続く中、各社がこの年末どのような施策を打ち出すか、注目です。

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ヤオコー、都心型小型店、八百幸 成城店オープン！

都市型小型店「八百幸 成城店」開店のご案内：
・ヤオコー：11/1
・平成 29 年 11 月 7 日（火）、東京都調布市に「八百幸 成城店」を開店いたしますので、ご案内 申し上げます。 この度の開店により、店舗数は東京都 9 店舗、埼玉県 85 店舗、千葉県に 28 店舗、群馬県 15 店 舗、神奈川県 7 店舗、茨城県 7 店舗、栃木県 5 店舗の計 156 店舗になります。 メンバー一同、地域に密着した「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」として頑張って まいります。
・本年度が最終年度となる第８次中期経営計画（2015.4～2018.3）では、出店・成長戦略において、 首都圏ドーナツエリア（都心から 20～40 ㎞圏）への継続的な出店に加えて、より内側となる「都心から 20 ㎞圏内」への出店を検討してまいりました。今般、都市型小型店として初めての出店となり、今後の 都心部出店へ向けた布石といたします。
・店舗面積： 962 平米（291 坪）
・年間売上：初年度 20 億円 （予定）
・商圏人口： 500m 圏内 8.6 千人 （3.9 千世帯）、1km 圏内 35.4 千人（16.1 千世帯）、2km 圏内 160.9 千人 （79.1 千世帯）

八百幸 成城店 ストアコンセプト：
・「素材の美味しさ」を日々実感できるお店
・～「賑わい」溢れる市場のような美味しい物が見つかるお店～
・生鮮：
・精肉は、牛肉の品揃えを強化いたします。和牛では、銘柄牛をはじめとする美味しさの追求と、盛合 せなど食べてみたくなる商品化の実現を目指してまいります。輸入牛では、海外のステーキハウスで 人気の「リブアイステーキ」を主力商品として展開いたします。 鮮魚は、バイヤーによる近海魚やまぐろの市場買付・市場直送を実施し、旬や鮮度の追及によって 美味しさを実現するとともに、変化やバラエティに富んだ売場づくりを行ってまいります。そうした鮮魚 を原料として作る「鮮魚寿司」を導入し、より素材の美味しさを感じられる寿司商品をご提供いたしま す。 青果は、直接の市場買付・市場直送によるタイムリーな情報収集と目利き、生産者・産地との取組み を通して、鮮度が高く美味しい商品を品揃えしてまいります。トマトを強化カテゴリーと位置づけ、 市場活用による産地リレーを実現し美味しい商品を品揃えするとともに、メニューに合った商品が 見つかるバラエティ豊かな専門店の売場を目指してまいります。
・デリカ：
・惣菜は、選ぶ楽しさのある売場を目指し、おかずバイキングを導入いたします。季節や時間帯による、 変化のある売場づくりを行ってまいります。そのほか、素材にこだわった商品を強化し、国産鶏肉・ 国産ごぼうを使用した「鶏かしわおにぎり」を店内手作りにてご提供いたします。香味どりを原料とした 「とり唐揚」と「焼きとり」や、鳥取県境港水揚げのアジを使用した「アジフライ」などを品揃えいたします。
・グロッサリー：
・日配食品は、ナチュラルチーズを強化し、ブリーチーズやチーズ専門店で扱う特殊なチーズまでを 品揃えいたします。「ワインに合うチーズオードブル」を開発し、「スモークシリーズ」として生ハムや サラミ、京鴨などオードブル商品をご提案してまいります。さらには、無添加パンや成城周辺で人気 の高い銘店洋菓子を品揃えし、成城店ならではのこだわり商品を随時導入してまいります。 酒は、ワインの品揃えを強化し、フランスワインを中心とした輸入ワインのコーナーや、産地別に豊富 に取り揃えた国産ワインのコーナーにより、こだわりの品揃えと値頃感のある充実した売場を実現して まいります。 ドライ食品は、つゆ・鍋調味料を強化カテゴリーとして、セミアップやこだわり商品、「白だし」など新規 導入商品を充実させ、素材との組み合わせで料理の幅を広げるご提案をしてまいります。菓子では、 米菓を強化し、定番の“堅焼き・しょうゆ味”に加えて、食感や味など変化に富んだ品揃えや、 ヤオコーでしか買えないＰＢ・オリジナル商品の展開を行ってまいります。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・11/1、ヤオコーが「都市型小型店「八百幸 成城店」開店のご案内」のニュースリリースを公表しました。これまでヤオコーは「首都圏ドーナツエリア（都心から 20～40 ㎞圏）への継続的な出店」を柱に成長を続けてきましたが、この「八百幸 成城店」は「「都心から 20 ㎞圏内」への出店」であり、今後の都市部への新規出店の布石となる店舗といえます。店舗面積も従来のヤオコーの約半分弱、962 平米（291 坪）であり、すでに都心部でドミナント展開をしているオオゼキなどと比べると大型店といえますが、ヤオコーの中では小型店という位置づけになります。ちなみに、年商20億円が目標ですので、逆算すると1日約3,000人の客数予測といえそうです。都心部で生鮮食品を主体にした食品スーパーを採算ベースに乗せるには1日3,000人は必須といえますので、この顧客数を確保できる商圏とマーチャンダイジング政策が重要といえます。そのマーチャンダイジング政策ですが、成城という所得の高い方が多い立地への出店ですので、「牛肉の品揃えを強化」、「ナチュラルチーズを強化」、「ワインの品揃えを強化」、「バイヤーによる近海魚やまぐろの市場買付・市場直送を実施」、「青果は、直接の市場買付・市場直送によるタイムリーな情報収集と目利き、生産者・産地との取組み」、「トマトを強化カテゴリー」など、「ヤオコーでしか買えないＰＢ・オリジナル商品の展開」へのこだわりを徹底し、他社との差別化をはかってゆくとのことです。ヤオコー、今後、この店舗での実証データを積み上げ、都心から20km圏内への新規出店を増やし、新たな成長戦略、中長期的には「売上高：5,000 億円、店舗数：250 店舗」を目指してゆくと思われますが、その戦略店舗「八百幸 成城店」の動向に注目です。

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コアCPI、2017年9月、0.7％、エネルギー押し上げ！

2015年基準消費者物価指数、2017年9月度：10/27
・総務省統計局：
・総合指数は2015年(平成27年)を100として100.5、 前年同月比は0.7％の上昇、前月と同水準(季節調整値)
・コアCPI:
・生鮮食品を除く総合指数は100.3、 前年同月比は0.7％の上昇、前月と同水準(季節調整値)
・コアコアCPI:
・生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.8、前年同月比は0.2％の上昇、前月と同水準(季節調整値)
・上昇：
・食料：生鮮魚介 7.1％(0.10) ･････ さんま 14.5％(0.03) など、酒類 4.3％(0.05) ･････ ビール 6.6％(0.02) など
・光熱・水道：電気代 7.9％(0.25) ガス代 4.6％(0.07) ･････ 都市ガス代 7.6％(0.07) など、 他の光熱 21.1％(0.07) ･････ 灯油 21.1％(0.07)
・保健医療 保健医療：サービス 3.1％(0.07) ･････ 診療代 3.5％(0.07) など
・交通・通信：自動車等関係費 1.7％(0.14) ･････ ガソリン 7.1％(0.13) など
・下落：
・食料： 生鮮野菜 －3.8％(－0.08) ･････ にんじん －40.7％(－0.05) など
・交通・通信 通信： －3.5％(－0.14) ･････ 通信料（携帯電話） －5.4％(－0.12) など

９月消費者物価0.7％上昇、９カ月連続－エネルギー価格上昇：
・bloomberg：10/27
・消費者物価指数が９カ月連続のプラスになったのは、前月に続きガソリンを含む石油製品の押し上げ効果が大きい。物価の基調を示す生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは低迷が続いている。
・日本銀行は７月の展望リポートで物価目標の２％達成時期を2018年度ごろから19年度ごろに先送りした。黒田東彦総裁が就任直後の13年４月に２年をめどに目標を達成すると宣言してから先送りは６回目。
・エコノミストの見方：
・伊藤忠経済研究所の武田淳主席研究員は電話取材で、需給は引き締まってきており物価は「時間をかければ上がってくる」と分析。ただ小売業の価格競争は厳しく、「デフレマインドが染みついている中でそう簡単には抜けられない」とも述べた。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・CPI、消費者物価指数、2017年9月度が10/27、総務省統計局から公表されました。結果はコアCPIが0.7％の上昇、これで9ケ月連続ですが、政府、日銀が目標としている2.0％にはまだまだ遠く、依然として、デフレ気味の数値が続いているといえます。特に、今回の0.7％も生鮮食品及びエネルギーを除くコアコア指数を見ると、0.2％ですので、エネルギー関連の上昇が寄与しているといえます。実際、光熱・水道関連の上昇貢献度は高く、エネルギーに支えられてのコアCPIの上昇といえます。bloombergの記事によれば、エコノミストの見方として、「小売業の価格競争は厳しく、「デフレマインドが染みついている中でそう簡単には抜けられない」」とのコメントがあり、小売業は依然としてデフレ志向が強いとのことで、価格競争が激しさを増し、これが物価を押し下げていることも否めないということです。日銀も、「物価目標の２％達成時期を2018年度ごろから19年度ごろに先送り、・・」とのことですので、当面、CPIが大きく上昇することは難しといえますので、この状況が続くと思われます。気になるのは、記事でも言及された小売業の価格競争の激化であるといえ、今後、この厳しい状況が続くとなると、経営にも響くといえます。実際、この中間決算の状況を見ると、減益の小売業が多いといえますので、身を削る競争が続いているといえます。CPI、今後とも厳しい状況が続きそうな中、特に、小売業がどう経営を維持してゆくのか、各社の動向が気になるところです。

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決算とＩＤ-ＰＯＳ分析、オイシックスドット大地！

オイシックスドット大地、2018年3月、第1四半期決算：8/10
・オイシックスと大地を守る会の経営統合により両社の売上合計は360億円(2017年3月期)となり、成長を続ける食品宅配市場において、自然派食品宅配のナンバーワンとなります。オイシックスの契約生産者数（農産生産者数／2017年3月末時点）は約1,200、大地を守る会は1,500であり、全国に2,700名の農産生産者をネットワークする企業となること、一方でオイシックスの会員数は約13万7,000人、大地を守る会の会員数は約4万6,000人であり、合計約183,000人（2017年3月末時点）となり、今後伸長が見込まれる食品宅配市場を牽引する企業として日本全国の産地と食卓をワンストップで繋ぐ機能を果たしてまいります。

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：153.38億円
・自己資本比率：60.3％（昨年60.8％）
・現金及び預金：49.78億円（総資産比 32.46％）
・有利子負債：0.60億円（総資産比 0.40％）
・買掛金 ：27.88億円（総資産比 18.18％）
・利益剰余金 ：33.45億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：96.02億円（78.5％） 、営業利益：1.41億円（△16.7％）
・EBITDA：3.20億円（42.2％）、親会社株主に帰属する純利益：0.72億円（ △39.4 ％）
・通期予想：
　　⇒売上高：380.00億円（65.1％：進捗25.27％）
　　⇒営業利益：6.70億円（△11.0％：進捗21.05％）
・ＩＤ-ＰＯＳ分析の視点：
　　⇒Oisix 会員数推移：147,474人+107.3%、大地宅配 会員数推移：44,848人▲97.1%
　　⇒Oisix ARPU推移：11,833円97.8％、大地宅配 ARPU推移：19,884円90.4％
　　⇒Oisix 購⼊頻度推移：2.03回98.5％、大地宅配購⼊頻度推移2.6回90.5％
　　⇒Oisix 購⼊単価推移：5,817円99.0％、大地宅配購⼊単価推移7,637円99.5％
・原価：53.77％（昨年 51.37％）：+2.40、売上総利益：46.23％（昨48.63％）-2.40
・経費：44.76％（昨年 45.46％）：-0.70
・営業利益：+1.47％（昨年 3.17％）：-1.70

オイシックスドット大地のコメント：
・近年のＥＣ業界においては、スマートフォンの一層の普及やＳＮＳ等を活用した販売経路の多様化が進む中で、 共働き世帯の増加や健康志向の上昇など、ライフスタイル・価値観の変化に伴う消費者ニーズも多様化しておりま す。また、当社の主たる事業領域である安全性に配慮した食品業界においては、安心・安全に対する消費者の意識 が引き続き高い状況にあります。
・このような環境の中、当社は、平成29年３月31日を効力発生日とした株式交換により株式会社大地を守る会を子 会社化しております。当社グループでは、成長市場である食品ＥＣ市場において、既存サービスであるＯｉｓｉｘ と、同社のサービスである大地宅配の両ブランドの独自性・競争優位性の確立に取り組んでまいりました。

オイシックスドット大地の株価：10/30
・時価総額 17,549百万円（10/30） ＝2,190円（10/30) × 8,013,289株（10/30）
・株価2,190円（10/30)＝PER(会社予想）：44.86倍（10/30）×EPS 48.82円（2018/3）
・株価2,190円（10/30)＝PBR(実績）： 1.90倍（10/30）×BPS 1,153.65円（2017/3）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ＩＤ-ＰＯＳ分析の視点を入れて決算数値を評価している上場企業はまだ少ないといえます。携帯電話会社、ゲーム会社、ＥＣ関連会社などが決算にＩＤ-ＰＯＳ分析の視点を入れていますが、今回取り上げたオイシックスドット大地は、ほぼ完璧な形で決算数値とＩＤ-ＰＯＳ分析を融合させているといえます。決算数値は原則、金額ベースですので、これをどう分解するかがポイントとなりますが、ＩＤ-ＰＯＳ分析では、売上金額＝顧客数×顧客一人当たりの売上金額（＝Ｆ(頻度）×バスケット金額）と分解でき、この顧客一人当たりの売上金額を通常ＡＲＰＵ、バスケット頻度、ＩＤ金額ＰＩ値等と呼んでいます。オイシックスドット大地はまさに、この公式通りに決算数値の売上高を分解し、売上高＝会員数×ＡＲＰＵ（＝購入頻度×購入単価）として示し、今期の第１四半期決算での売上高が上昇した要因を解説し、しかも、オイシックスと大地を比較し、その原因に踏み込み、かつ、改善、強化策を検討しています。通常の小売業は売上高＝客数×客単価までですので、ＰＯＳ分析の視点での公表であり、この数年、ＩＤ-ＰＯＳ分析が進んだ現在でも、その数値をオイシックスドット大地のような形で公表している企業はまだないといえます。ＩＤ-ＰＯＳ分析の対象会員がまだ全体に占める比率が少ないこともあると思いますが、顧客を基盤にすえたカスタマーファースト、顧客志向の経営を目指すのであれば、今回の決算書が参考になるのではと思います。ちなみに、オイシックス、業績が上昇した要因は会員数が147,474人+107.3%となったことであり、他の指標は100％を割ってますので、課題が残ったといえます。一方、大地の方ですが、会員数が減少したことに加え、ＡＲＰＵも90.4％と大きく下がっており、その要因が購⼊頻度の2.6回、90.5％にあるといえますので、今後、購入頻度を引き上げる施策が最優先課題といえます。売上高をどう分解し、原因を特定し、経営改善につなげる施策をつくるか、今後はＰＯＳ分析の視点に加え、ＩＤ-ＰＯＳ分析の視点をＫＰＩとしてどう位置づけることが課題といえます。

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