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December 20, 2017

AIシフト、政府も民間も!

AI予算倍増、1000億円超 政府方針 技術革新後押し:
・産経ニュース:12/15
・政府は14日、自動走行車や高性能ロボットなどの頭脳にあたる人工知能(AI)関連予算として、平成29年度補正予算案と30年度当初予算案の合計で1千億円超を確保することで調整に入った。「第4次産業革命」とも呼ばれるAI分野での技術革新を後押しし、経済成長の起爆剤とする狙いがある。
・政府は、AIやモノのインターネット(IoT)、ロボットなどの新技術を高度に組み合わせ、社会の変革を図る「ソサエティー5・0」を提唱している。8日に閣議決定した「人づくり革命」「生産性革命」の政策パッケージでも、AIやロボットなどを現場に導入する必要性を強調した。
・さらに、重点的な研究開発分野を決めて資金を配分する事実上の司令塔「官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)」を新たに始め、30年度予算案に100億円を盛り込む。

今年の予算配分はAIで決めた。
日本マイクロソフト平野社長、2018年度は社内外でAIを訴求:

・PC Watch:8/1
・「2018年度の予算配分は、人ではなく、AIに決めさせた」。1日に行なわれた日本マイクロソフト2018年度経営方針記者会見で、同社代表取締役社長の平野拓也氏は、「みんなのAI」をテーマに、社内外でAI活用を促進していく考えを明らかにした。また、組織体制も改革し、クラウドビジネスの発展にさらに拍車をかけていく。
そこでのカギとなるのがAIだ。 
・Connected Car分野でのトヨタとの協業、深層学習でのPreferred Networksとの協業、AIキャラクタ「りんな」の技術のローソンへの導入など、すでに日本マイクロソフトのAI要素技術は実際のビジネスとして実を結びつつある。AIに対する関心は今後も高まると予想されるが、働き方改革同様、AIについても、社外への提案・販売だけでなく、社内でも積極的に活用する。
・じっさい、2017年度に行なった同社の事業予測において、人間とAIにそれぞれ予測させたところ、1対3の結果でAIが勝利した。これを受け、2018年度の予算配分はAIの決定に従って行なった。
・平野氏は、「2年前に立てた目標は達成できたが、市場はつねに変化しており、そのとき十分と思っていたこともいまでは満足できていない。ITを取り巻く市場を概観すると、インテリジェント市場には、まだまだわれわれが攻め入る余地も課題も多くある」と、次の目標に焦点を合わせる。

PI研のコメント(facebook):
・「AI予算倍増、1000億円超 政府方針 技術革新後押し」との記事が産経ニュースにて、12/5に配信されました。今後、AI関連の予算を倍増、昨年度からで見ると3倍増だそうです。それだけ、国がAIシフトに入ったということで、2018年度はAIへ国をあげて取り組むことになるといえます。特に、政府が注目しているのは、AIやモノのインターネット(IoT)の分野であり、結果、「人づくり革命」「生産性革命」へつながると判断したことによるといえます。一方、民間でも同様な動きがあいついでおり、PC Watchが8/1に公表した記事では、マイクロソフトが、「今年の予算配分はAIで決めた。日本マイクロソフト平野社長、2018年度は社内外でAIを訴求」とのことです。社内の予算をAIが決めたとのことで、事業予測を人間とAIがしたところ、「1対3の結果でAIが勝利」したとのことで、「2018年度の予算配分はAIの決定に従って行なった」とのことです。実際、マイクロソフトはAIシフトに急激に動いており、同社のクラウド、AzureにはAIが入り始め、いずれ、officeもAIが搭載されることになると予想されます。こう見ると、2018年度は国、民間をあげてAIシフトが本格化するといえ、AIの時代が本格的にはじまるといえます。その意味で、消費の根幹を担う、流通業界もAIをいかに経営に取り入れ、経営革新を図ってゆくか、勝負の年となりそうです。

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