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December 04, 2017

CPI、10月度、コア指数0.8%、エネルギー依存!

消費者物価指数、2017年10月度:
・総務省統計局:12/1
・総合指数は2015年(平成27年)を100として100.6 前年同月比は0.2%の上昇 前月と同水準(季節調整値)
生鮮食品を除く総合指数は100.6 前年同月比は0.8%の上昇 前月比(季節調整値)は0.2%の上昇
生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.0 前年同月比は0.2%の上昇 前月比(季節調整値)は0.1%の上昇
・上昇:  
・食料 生鮮魚介 6.7%(0.09) ・・・・・ さんま 14.8%(0.02) など、酒類 4.2%(0.05) ・・・・・ ビール 6.3%(0.02) など、光熱・水道 電気代 7.9%(0.25) ガス代 5.2%(0.08) ・・・・・ 都市ガス代 8.3%(0.08) など、他の光熱 24.5%(0.08) ・・・・・ 灯油 24.5%(0.08)  保健医療 保健医療サービス 3.1%(0.07) ・・・・・ 診療代 3.5%(0.07) など、交通・通信 自動車等関係費 2.2%(0.18) ・・・・・ ガソリン 9.9%(0.18) など
・下落:  
・食料 生鮮野菜 -25.0%(-0.60) ・・・・・ レタス -68.6%(-0.15) など、生鮮果物 -5.4%(-0.05) ・・・・・ 梨 -15.3%(-0.02) など、交通・通信 通信 -2.5%(-0.10) ・・・・・ 通信料(携帯電話) -5.2%(-0.12) など

物価上昇0.8%、ちらつく天井 資源高効果ほぼ一巡:
・日本経済新聞:12/1
・総務省が1日発表した10月の消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除く総合が前年同月より0.8%上がった。消費増税の影響を除けば、2014年10月以来3年ぶりの伸びだ。ただ要因は、ガソリンや電気などエネルギーの値上げでほぼ完結する。原油価格の上昇と円安で16年後半から物価を押し上げたが、効果も一巡しつつある。消費の拡大が物価を引き上げる姿に転換できないと、物価上昇の勢いはしぼみかねない。
・0.8%の上昇率のうち、0.6%分はエネルギー価格の上昇によるものだ。農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「消費改善に伴う需給要因による物価上昇ではない」と指摘する。
・企業の利益のうち労働者の取り分を示す労働分配率は59.2%と、1991年10~12月以来の水準まで下がった。賃上げの余力を残しているとも言え、安倍晋三首相は10月、経済界に3%の賃上げを要請した。
・3%台の伸びは1994年以来の大きさとなる。丸山氏は「外堀が埋まりつつある企業が賃上げへ動けば、インフレ予想を大幅に引き上げる」と話す。夢物語のようだった賃上げ加速で消費が勢いづき、持続的な物価上昇につながるか。来年の春季労使交渉(春闘)の行方は、例年以上に関心が高まりそうだ。

PI研のコメント(facebook):
・12/1、総務省統計局から2017年10月度のCPI、消費者物価指数が公表されました。結果は、政府、日銀が重視するコア指数が0.8%増となり、一見、上昇基調のように見えますが、その中身を見ると、エネルギーに支えられた要因が大きいといえ、依然として実質はデフレ傾向といえそうです。実際、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が 前年同月比0.2%増ですので、差引、エネルギーの影響による0.8%増といえます。日本経済新聞でも、「0.8%の上昇率のうち、0.6%分はエネルギー価格の上昇によるものだ」、「消費改善に伴う需給要因による物価上昇ではない」と報じています。また、「労働分配率は59.2%と、1991年10~12月以来の水準まで下がった」とのことで、「安倍晋三首相は10月、経済界に3%の賃上げを要請」とのことで、今後、賃金が上昇し、これが消費を喚起し、CPIを押し上げるかがポイントとのことです。結果、「来年の春季労使交渉(春闘)の行方は、例年以上に関心が高まりそうだ」とのことで、経済動向よりも、ここへ来て、賃上げが重要な課題となってきたといえます。CPI、賃上げとも絡み、来週に向けて、どう数値が動いてゆくのか、エネルギーの動向も踏まえ、注目です。

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