CPI、2017年11月、コア0.9%、コアコア0.3%!
CPI(消費者物価指数):2017年12月26日
・総合指数は2015年(平成27年)を100として100.9、前年同月比は0.6%の上昇、前月比(季節調整値)は0.7%の上昇
・生鮮食品を除く総合指数は100.7、前年同月比は0.9%の上昇、前月比(季節調整値)は0.2%の上昇
・生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.0、前年同月比は0.3%の上昇、前月比(季節調整値)は0.1%の上昇
上昇:
・食料:生鮮魚介 5.3%(0.07) ・・・・・ まぐろ 11.6%(0.03) など 、酒類 4.0%(0.05) ・・・・・ ビール 6.4%(0.02) など
光熱・水道:電気代 7.3%(0.23)、 他の光熱 26.0%(0.08) ・・・・・ 灯油 26.0%(0.08)、 ガス代 4.8%(0.08) ・・・・・ 都市ガス代 7.5%(0.07) など
・保健医療:保健医療サービス 3.1%(0.07) ・・・・・ 診療代 3.5%(0.07) など
・交通・通信: 自動車等関係費 2.6%(0.21) ・・・・・ ガソリン 10.5%(0.20) など
・教養娯楽: 教養娯楽サービス 0.9%(0.06) ・・・・・ 宿泊料 1.5%(0.02) など
下落:
・食料: 生鮮野菜 -12.7%(-0.30) ・・・・・ キャベツ -44.4%(-0.08) など、生鮮果物 -5.3%(-0.05) ・・・・・ りんご -9.1%(-0.02) など
・交通・通信: 通信 -2.4%(-0.10) ・・・・・ 通信料(携帯電話) -5.2%(-0.12) など
11月の消費者物価指数 11か月連続でプラス:
・NHK:12/26
・先月の全国の消費者物価指数は、ガソリン価格の値上がりなどから、変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、前の年の同じ月を0.9%上回り、11か月連続でプラスとなりました。
この結果、指数としては、政府が公式に日本が緩やかなデフレになっているとした時期よりも前になる、20年前、平成9年11月と同じ値になりました。これは原油価格の上昇でガソリン価格や電気料金が値上がりしたことに加え、コメの価格が値上がりしていることなどによるものです。
11月消費者物価0.9%上昇、11カ月連続-求人倍率43年ぶり高水準:
・bloomberg:12/26
・背景:
・消費者物価指数が11カ月連続のプラスになったのは、前月に続きガソリンを含む石油製品の押し上げ効果が大きい。物価の基調を示す生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは低迷が続いている。労働需給の逼迫(ひっぱく)が賃金と物価の上昇に結びつくと分析する日本銀行に対し、エコノミストの間では2018年のコアCPIの伸びは停滞するという見方が根強い。
・黒田東彦総裁は21日の会見で、雇用と所得環境の改善によって「消費者の値上げに対する許容度も、少しずつ増してきている」と指摘。今後は「企業の賃金・価格設定スタンスは次第に積極化していく」と予想した。
PI研のコメント(facebook):
・CPI、消費者物価指数、2017年11月度が総務省統計局から公表されました。結果は生鮮食品を除く総合指数、いわゆるコア指数が0.9%と11カ月連続上昇と、上向きとなりましたが、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数、いわゆるコアコア指数は0.3%にとどまっており、実質、エネルギーがコア指数を押し上げているといえます。したがって、政府、日銀が目指している2.0%の達成は依然として厳しい状況にあるといえます。日銀の黒田総裁は、今後は「企業の賃金・価格設定スタンスは次第に積極化していく」と予想、賃金の上昇に期待しているコメントを公表していますので、今後、賃金の上昇がどのくらいの幅となり、どう物価に影響を与えるかがポイントといえそうです。ちなみに、総合指数は0.6%、生鮮食品を除く総合指数は0.9%ですので、生鮮食品は下がっているといえ、実際、野菜、果物の下落が大きいといえます。食品スーパー業界にとっては、依然としてデフレが続く兆候がでているといえ、これに賃金上昇、エネルギーの上昇が加わると、ダブルで経営を圧迫、さらに、ドラッグストアの食品のディスカウントも影響があるといえますので、経営環境は依然として厳しい状況にあるといえます。「政府は19日、2018年度の経済見通しを閣議了解」し、「国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除く実質で前年度比1.8%増と見込む」とのことですが、食品スーパー業界は2018年度はより厳しい経営環境になると思われます。CPI、2018年度、どのような数値で推移してゆくのか、それを占う上でも、次回、12月度、この年末の動向に注目です。
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