ブロックチェーンって何？

NEM：
・NC4C6PSUW5CLTDT5SXAGJDQJGZNESKFK5MCN77OG
・Mosaic
・mizunashi.coincheck_stolen_funds_do_not_accept_trades:owner_of_this_account_is_hacker
・5億23,000,010XEM（全NEMの5.82％）
・2018-01-26 00:21:14（3,000,000）、 2018-01-26 00:10:36（20,000,000）、2018-01-26 00:09:22（100,000,000）、2018-01-26 00:08:21（ 100,000,000）、2018-01-26 00:07:04（100,000,000）、 2018-01-26 00:06:46（100,000,000）、 2018-01-26 00:04:56（100,000,000）、 2018-01-26 00:02:13（10）

ネム（NEM）/ XEMとは？概要と最新情報：
・Crypto Stream：1/20
・発行される仮想通貨の単位は「XEM（ゼム）」、総発行量は8,999,999,999XEMで、およそ1,600人の投資家に均等に分けられたのが最初です。よってビットコインでいうマイニング（採掘）というものがなく新規発行はありません。ネットワーク貢献者への報酬は後述するハーベスティング（収穫）という形で分配されています。

チームNEMのメンバーであるAlex氏がコインチェックのハッキング事件に対しコメント：
・COIN POST:1/27
・ネムはハードフォークを行わない、ハッキングされたNEM(XEM)は追跡済みである、取引所のハッキングによって盗まれたネムは売却できないように対応した、出来ないことは盗まれた資金を無効にすることだ、とのことです。ネム財団の迅速な対応が投資家達に高く評価されています。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・1/26、早朝に起きた過去世界最大規模の仮想通貨取引所におけるハッキング事件、coincheckから仮想通貨NEMが盗まれた件ですが、現在進行形でその解明と対策が進んでいます。今回の件は、仮想通貨というブロックチェーン技術に支えられた通貨の盗難であり、その痕跡を誰でも追うことができ、盗難された後のその後の追跡を同様に誰でも追うことが可能です。実際、ここでは、1/26の5億23,000,010XEM（ゼム：NEMの貨幣単位）の盗難時間をチェックしてみましたが、約5億XEMハッキングするに、0時4分から0時9分までのわずか5分であったことがわかります。はじめの10XEMは0時2分ですので、ここで試し、その後、わずか5分で5億XEM盗み、最後は0時21分、300万XEMを盗んでいます。この盗難の痕跡を世界中、誰でも見ることができる、これがブロックチェーンの凄さと怖さといえます。しかも、今回の盗難にあたっては、「mizunashi.coincheck_stolen」と、水無さんがボランティアで即座にマーキングしていますので、これでこの盗難されたNEMがどこかの取引所で換金された場合、いつ、どのアドレスかがわかってしまい、単純な換金は難しい状況となっています。さらに、NEM財団が追跡ロボットを開発中とのことですので、換金ルートをロボットが監視する方向にも動いているとのことです。coincheckはすでに全額、日本円で返金するとの声明を出していますが、盗難されたNEMはブロックチェーンの監視体制が敷かれましたので、逐次、状況の変化を追うことが可能となり、そこから解決の糸口を探ることになると思われます。今回、ブロックチェーンが、どのように事件の解決に向けて寄与してゆくのか、今後、仮想通貨だけでなく、金融、不動産、法律、そして、SCM等への同様な事態への対応を占う上でも、今後の動向を注視し、1日も早い本件の解決を願いたいと思います。

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CPI(消費者物価指数）、12月、0.9%、年間では0.5％！

消費者物価指数、2017年12月：
・総務省統計局：1/26
1.総合指数は2015年（平成27年）を100として101.2
　　　　前年同月比は1.0％の上昇、前月比（季節調整値）は0.2％の上昇
2.生鮮食品を除く総合指数は100.7
　　　　前年同月比は0.9％の上昇、前月と同水準（季節調整値）
3.生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.0
　　　　前年同月比は0.3％の上昇、前月と同水準（季節調整値）

上昇：　
・食料：
・生鮮野菜 6.4％(0.13) ･･ レタス 70.5％(0.07) など、生鮮魚介 6.5％(0.08) ･･ まぐろ 12.4％(0.03) など、酒類 4.3％(0.05) ･･ ビール 7.0％(0.02) など　
・光熱・水道：
・電気代 6.7％(0.21)、ガス代 4.3％(0.07) ･･ 都市ガス代 6.6％(0.06) など、他の光熱 16.5％(0.06) ･･ 灯油 16.5％(0.06)　
・保健医療：
・保健医療サービス 3.1％(0.07) ･･ 診療代 3.5％(0.07) など　
・交通・通信：
・自動車等関係費 2.5％(0.20) ･･ ガソリン 10.3％(0.20) など

下落：　
・交通・通信：
・通信 －2.3％(－0.09) ･･ 通信料（携帯電話） －5.2％(－0.12) など

Bloomberg：1/26
・12月消費者物価0.9％上昇、12カ月連続
・消費者物価指数が12カ月連続のプラスになったのは、前月に続きガソリンを含む石油製品の押し上げ効果が大きい。生鮮食品を除く食料も上昇している。物価の基調を示す生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは低迷が続いている。
・政府と日本銀行は２％の物価上昇率を目指しており、物価の伸びは金融政策を左右することになる。日銀が23日公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、これまで「弱含みの局面が続いている」としていた予想物価上昇率の判断を「横ばい圏内で推移している」に引き上げたことで、為替は一時、円高に振れた。

NHK：1/26
・去年の消費者物価 ２年ぶりプラスに：
・モノやサービスの値動きを示す去年１年間の全国の消費者物価指数は、ガソリン価格が値上がりした影響などで、代表的な生鮮食品を除いた指数が前の年を０．５％上回って２年ぶりにプラスに転じました。
・これは、原油価格の上昇でガソリンや電気料金が値上がりしたことに加え、コメなどの値上がりが続いたためです。 総務省は「昨年はエネルギー価格の値上がりが物価を押し上げた。足もとでもガソリン価格は上昇するなど引き続き影響は大きい」と話しています。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・総務省統計局が1/26、2017年12月度のCPI(消費者物価指数）を公表しました。結果はコアCPI、すなわち、.生鮮食品を除く総合指数が0.9％増となり、12カ月連続のプラスとなりました。ただ、日銀、政府が目指している2.0％にはまだ遠く、依然として伸び悩んでいるといえます。今回、特に、CPIの上昇に寄与したのは「ガソリンを含む石油製品の押し上げ効果が大きい」に加え、「生鮮食品を除く食料も上昇」が大きいといえます。実際、「電気代 6.7％(0.21)、ガス代 4.3％(0.07) ･･ 都市ガス代 6.6％(0.06) など、他の光熱 16.5％(0.06) ･･ 灯油 16.5％(0.06)」とエネルギー関連の上昇は大きく、プラス項目は一部に限定しており、全体としてはまだまだ上昇基調にはないといえます。また、同様な傾向は昨年1年間も「ガソリン価格が値上がりした影響などで、代表的な生鮮食品を除いた指数が前の年を0.5％上回って２年ぶりにプラスに転じ」とのことで、エネルギ―関連が物価を押し上げている傾向が鮮明です。食品スーパー業界としては、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数、コアコア指数が0.3％ですので、まだまだ数字上は、全体としては、デフレ気味の状況といえますので、消費環境は厳しい状況が続くと思われます。この流れを受け、2018年度、CPIがどのように推移するのか、厳しい局面は続きそうですが、来月以降の動向に注目です。

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楽天、ウォルマートと業務提携！

楽天とウォルマート、戦略的提携を発表：
日本でネットスーパー事業を展開、米国で電子書籍およびオーディオブック販売の新サービスを提供
・楽天株式会社、ウォルマート・ストアーズ・インク：1/26
・楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）と、ウォルマート・ストアーズ・インク（本社：米アーカンソー州ベントンビル、最高経営責任者：ダグ・マクミロン、以下「ウォルマート社」）は、本日1月26日（金）、両社の強みを活かしたユーザーへのリーチ拡大およびサービス向上を目的に、日本と米国における戦略的提携を発表しましたので、お知らせします。
・本提携の一環として、2018年度第3四半期（7-9月）に、日本におけるネットスーパー事業の協働運営を開始します。また、米国においては年内に、ウォルマート社の実店舗や「Walmart.com」で、「楽天Kobo」の提供する電子書籍やオーディオブック、電子書籍リーダーなどを、量販店として独占販売することになりました。

As Part of Rakuten Alliance, Walmart.com to Begin Offering eBooks and Audiobooks：
・Walmar：1/25
・Today, we announced a strategic alliance with Rakuten, the number one e-commerce company in Japan.
Initially, the relationship focuses on two areas. First, we’ll launch an online grocery delivery joint venture in Japan and, second, we’re adding an entirely new category to our U.S. assortment – eBooks and audiobooks, powered by Rakuten’s digital book business, Kobo. I wanted to talk about the second here as it directly serves customers in the U.S.

楽天とウォルマート、戦略的提携を発表：
- 日本でネットスーパー事業を展開、米国で電子書籍およびオーディオブック販売の新サービスを提供 -
・西友（楽天株式会社、ウォルマート・ストアーズ・インク）：1/26
・楽天の代表取締役会長兼社長である三木谷 浩史は、次のように述べています。 「楽天とウォルマートは、世界有数のＥコマースおよび小売りのリーディングカンパニーと して、革新的なサービスの提供を通じて、世界中のお客様の生活をより豊かにするために独自 のマーケットを築いてきました。ウォルマート社との提携により、お客様により満足いただけ るようなお得なサービスをお届けできるようになることを、心より嬉しく思います」
・三木谷 浩史氏：
・ウォルマート社の最高経営責任者であるダグ・マクミロンは、次のように述べています。 「楽天は、E コマースにおける圧倒的な優位性を築いています。日本の E コマースを牽引す る楽天との提携に大変期待しています。ウォルマートは、日本を含むすべてのマーケットにお いて、実店舗やオンライン、モバイルを含む様々なチャネルで最高のお買い物体験を提供し、 お客様の毎日をもっと便利にするために、常に新しい施策に取り組んでいます。日本における ネットスーパー事業の展開と米国における電子書籍サービスの提供をとても楽しみにしていま す」
・Doug McMillon氏：

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・楽天が1/26、ウォルマートとの業務提携を公表しました。同日、ウォルマート、西友も同様の内容を公表しています。ウォルマートのCEO、Doug McMillon氏のフェイスブックでも写真付きでその内容を公表しており、さらに、三木谷 浩史氏のツイッターでも写真とコメントが公表されています。今回の業務提携のポイントは2点、ひとつは西友とネットスーパーの協働運営を開始すること、そして、もうひとつはアメリカのウォルマートで電子書籍およびオーディオブックの販売を開始することです。ウォルマートは現在、対amazon対策として、eコマースシフトを本格的に進めており、その一環といえます。特に、西友のｅコマース化を本格的に進めることが日本における対amazonでは不可欠であり、一方、楽天も生鮮食品をどうeコマースに取り込むかは大きな課題でしたので、両者の思惑が一致したといえます。また、アメリカのウォルマートも、楽天のKoboを活用したeBooks and audiobooksをウォルマートのnew categoryに加えることが対amazonに寄与すると判断したものと思います。日本を含め、世界の流通業は対amazonが大きな経営課題となる中、ウォルマートが下した日本での戦略、そして、アメリカでの補強策が今回の楽天との業務提携につながったといえます。今後、これらの事業は順次具現化していくといえ、どのような、特に対amazonに対して、成果をあげてゆくのか、その動向に注目です。

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クローガー、アリババと業務提携か、対Amazon！

Kroger shares jump amid talk of Alibaba alliance or merger to combat Amazon：
・cincinnati.com：1/25
・Looking to fight back against Amazon's move into the grocery business, Cincinnati-based Kroger is reportedly eyeing an alliance with the Seattle juggernaut's nemesis: China's Alibaba..

Alibaba, US grocer Kroger had early business development talks:
・CNBC：1/25
・Chinese e-commerce and technology company Alibaba and U.S. grocer Kroger have had early discussions on working together, including a meeting in which U.S. executives traveled to China, a source familiar with the matter said.

Here's why people want Kroger to partner with Alibaba：
・CNN Money:1/25
・Amazon owns Whole Foods and is busy cutting prices. Walmart is stepping up its supermarket game. The German discounters Aldi and Lidi are expanding in America.
・Competition in the grocery business is intense. And it's putting pressure on Kroger to fight back.
Kroger (KR) stock rose almost 3% on Thursday after The New York Post and Reuters both reported that it has talked to China's Alibaba (BABA) about working together.

To battle Amazon, Kroger eyes Alibaba alliance：
・NEW YORK POST：1/24
・Kroger may have found a way to counter Amazon.
・The country’s No. 1 supermarket chain is exploring an alliance with Jack Ma’s Alibaba — the China-based e-commerce giant, The Post has learned.
・Alibaba is similar to Amazon in that it operates supermarkets that use Amazon Go-like technology that allows cashier-less stores.
・Senior Kroger executives met with senior Alibaba officials last month in China, according to multiple sources.

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・1/25、クローガーがアリババと業務提携するのではとの記事が一斉に報道されました。Amazonに対抗するためにはアリババと組むことが有力な選択肢であるとのことで、先月、中国でアリババとクローガーのが幹部が会談したとのことです。食品スーパーとeコマースとは対極的なビジネスモデルであり、食品スーパーが商品から入り、店舗で顧客との関係を構築するのに対し、ｅコマースは、全く逆、顧客から入り、eコマースを通じて顧客と商品との関係を構築します。したがって、食品スーパーは商品を欲しい顧客を見つけるのに対し、ｅコマースは顧客の欲しい商品を見つけるというビジネスモデルとなります。組織作りも、資本の投資方法も全く逆といえ、双方の延長線上にビジネスがシンクロするのではなく、逆相関にビジネスが成立するといっても良いといえます。結果、この2つのビジネスを両立させようとすると、融合ではなく、並列させることがうまくいくといえ、業務提携がベストな選択といえるかと思います。今回はAmazonという究極のeコマースに対抗するために、本来交わらない、逆相関の業務提携がもたらされたいえ、ある意味、必然の流れともいえます。今後、どのようにこのビジネスが進み、どのようなサービスが新たな登場し、対Amazonの体制を整えて行くのか、クローガーの次の展開に注目です。

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コスモス薬品、中間、成長戦略に舵！

コスモス薬品 ：1/11

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：116.83億円（昨年131.33億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△141.73億円（121.32％：昨年△135.68億円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△138.06億円（昨年△137.99億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△40.75億円（昨年△42.52億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△65.66億円 （△46.88億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：2,343.45億円
・自己資本比率：42.7％（昨年41.2％）
・現金及び預金： 211.62億円（総資産比 9.03％）
・有利子負債：139.90億円（総資産比 5.97％）
・買掛金：951.00億円（総資産比40.59％）
・利益剰余金 ：914.65億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：2,708.35億円（9.6％） 、営業利益：102.92億円（△13.4％）
・経常利益：115.89億円（△11.1％）、 当期純利益 ：77.81億円（△10.4％）
・通期予想：
　　⇒売上高：5,524.00億円（9.9％：進捗率49.03％）
　　⇒営業利益：200.00億円（△10.1％：進捗51.46％）
・原価：80.24％（昨年79.89％）：+0.35、売上総利益：19.76％（昨年20.11％）：-0.35
・経費：15.97％（昨年15.30％）：+0.67
・営業利益：+3.79％（昨年4.81％）：-1.02

コスモス薬品のコメント：
・当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力 を注いでまいりました。加えて、「毎日安い（エブリデイ・ロー・プライス）」政策を忠実に実行することで物流 や店舗作業の平準化を行い、ローコストオペレーションの更なる推進を図り、これを原資としてディスカウント戦 略を一層強化いたしました。よって、売上総利益率は前年同期より低下しましたが、既存店売上高は堅調に推移い たしました。
・販売費及び一般管理費につきましては、積極的な人員増強策を実施したことで売上高人件費比率が上昇いたしま した。また、電気料金の高騰により、水道光熱費の増加率が店舗数の増加率を上回って推移いたしました。
出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時 に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、中部地区に３店舗、 関西地区に９店舗、中国地区に８店舗、四国地区に４店舗、九州地区に17店舗の合計41店舗となりました。また、 スクラップ＆ビルドにより６店舗を閉鎖し、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は862店舗となりました。

コスモス薬品の株価：1/11
・時価総額393,608百万円（1/24） ＝9,680円（1/24) × 20,000,400株（1/24）
・株価9,680円（1/24)＝PER(会社予想）：25.47倍（1/24）×EPS 772.74円（2018/5）
・株価9,680円（1/24)＝PBR(実績）：3.90倍（1/24）×BPS 5,048.19円（2017/5）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・コスモス薬品が1/11、2018年5月期の中間決算を公表しました。結果は増収、減益、減益幅はいずれの段階でも10％を下回る大幅なダウン、業績予想も下方修正となり、利益に関しては厳しい状況です。結果、株価も急落、投資家は売りと判断したようです。ただ、コスモス薬品自身は、「自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行い」、「同時 に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいり」、「中部地区に３店舗、 関西地区に９店舗、中国地区に８店舗、四国地区に４店舗、九州地区に17店舗」と、「合計41店舗」の新規出店と、成長戦略に大きく舵を切っています。実際、キャッシュフローを見ると、投資キャッシュフローは、△141.73億円と営業キャッシュフローの121.32％であり、減益をいとわず、ここは攻めとの強い意志を感じるキャッシュの配分です。「売上総利益率は前年同期より低下しましたが、既存店売上高は堅調に推移」と、利益よりも既存店の売上げ、新規出店の開発を重視した経営戦略といえます。ちなみに、減益になった要因ですが、原価、経費ともに上昇、特に、経費の上昇が大きかったといえます。コスモス薬品自身も、「積極的な人員増強策を実施したことで売上高人件費比率が上昇」、さらには、「電気料金の高騰」も響いたとのことです。コスモス薬品、成長戦略を重視する姿勢を崩しておらず、今後、東海、そして、関東への出店も視野に入れているとのことですので、当面、利益よりも成長を重視した経営が続くと思われます。今回、投資家は売りと判断したようですが、今後、買いに転じるか、それとも、さらに売るのか、その動向に注目です。

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コンビニ、売上速報、12月、既存店-0.3％！

ＪＦＡコンビニエンスストア統計調査月報：
・2017年12月度：1/22
・今月は強い寒気の影響により全国的に気温が低かったため、麺類、スープ、中華まん等の温かい商品の売 れ行きが好調だったことに加え、引き続き、店内調理品等のカウンター商材や惣菜、サラダ等の中食が好調に 推移したこと等から、全店・既存店ともに客単価は前年を上回る結果となった。一方で、客数減少の影響等を受 け、既存店売上高は前年を下回る結果となった。
・既存店ベースでは、売上高8,205億円（前年同月比－0.3％）が７ヶ月連続のマイナス、来店客数12億7,841万人（前年同月比－1.6％）が22ヶ月連続のマイナスになり、平均客単価642円（前年同月比＋1.4％）は33ヶ月連続のプラスとなった。

店舗売上高：
・全店は58ヶ月連続のプラス・既存店は7ヶ月連続のマイナス：
　　⇒全店925,553（百万円：1.9%）、既存店820,482（百万円：-0.3%）

店舗数：
　　⇒ 55,322 (店舗：3.2%）

来店客数：
・全店は2ヶ月連続のプラス・既存店は22ヶ月連続のマイナス：
　　⇒ 全店1,445,050(千人：1.1%）、既存店 1,278,410（千人：-1.6%）

平均客単価 ：
・全店は6ヶ月連続のプラス・既存店は33ヶ月連続のプラス：
　　⇒全店円640.5（0.9%）、既存店641.8（1.4%）

商品構成比および売上高前年同月比（既存店ベース）
　　⇒日配食品 36.9% -0.3%、加工食品 26.4% -0.6%、非 食 品30.8% -0.3%、サービス5.9% 1.2%

対象企業：8社
・スリーエフ、セコマ、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・日本フランチャイズチェーン協会が1/22、2017年12月度の売上速報を公表しました。結果は、全店は58ヶ月連続のプラスとなりましたが、既存店は7ヶ月連続のマイナスと、特に既存店が依然として厳しい状況にあるとのことです。コメントでも、「客数減少の影響等を受 け、既存店売上高は前年を下回る結果」とのことで、客数減が影響しているといえます。数値を見ると、既存店 1,278,410（千人：-1.6%）であり、「22ヶ月連続のマイナス」とのことで、浮上の兆しが見えない状況が続いています。コンビニは新店も伸びが止まりつつあり、既存店の厳しい状況が続くと、今後の成長に大きな影響を与えかねず、どう梃入れをしてゆくか、各社、大きな課題といえます。この12月は日配、加工食品、非食品、いずれもマイナスですので、客単価は伸びていますが、いずれの部門の客数も厳しい状況にあると想定されます。2018年度、課題の客数をどう改善してゆくか、厳しい新年度を迎えるといえ、各社、どのような活性化に踏み切るのか、その動向に注目です。

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新春特別セミナー終了、AIを提言！

「新春特別セミナー」：1/23
・日本経営コンサルタント株式会社 主催
・第1講：12:00~：NPO ランチェスター協会：常務理事 副研修部長　名和田 竜
・第2講：13:40~：株式会社IDプラスアイ：代表取締役社長　鈴木 聖一
・第3講：15:20~：Mart編集長：大給近憲
・第4講：17:00~：FOOD TRENDS-US LLC：代表　稔子・T・ウィルソン
・第5講：18:30~：日本経営コンサルタント株式会社：代表取締役　水元 仁志

第2講：
・「人工知能（AI）」「eコマース」の発展で業界に何が起こるのか？
　　　　「スーパーマーケットの未来」と「流通業の未来戦略」を学ぶ！
1.AIって何？
2.AI+ID-POSの分析事例
　　⇒PLSA（Probabilistic Latent Semantic Analysis）：商品と顧客は一体、ひとつ！（次元縮減、減らすのではなく、融合）、商品は1つ、顧客は一人ではない、1/10、1/100、・・（ソフトクラスタリング）
　　⇒BN（Bayesian network）：因果関係を明確にする（条件付き確率、リフト値）
3.提言

参考：
・マイケル・カレン：https://www.kingkullen.com/
・1930年にはカレンはイリノイ州へリンにあるクローガー・グロサリー・アンド・ベイキング社の支店を担当していた。将来性に乏しい自分の地位の限度を知って、彼はシンシナシティのクロガー・グロサリー・アンド・ベイキング社副社長に手紙を書き、その中で将来のスーパー・マーケットに関する自分のアイデアを開陳した。
カレンはクローガーに対し、南部を除く米国及びカナダにカレンの店として5店舗を開店して彼の提案を実験するように要請した。
・これらの店舗は間口40フィート、奥行き130ないし160フィートの「奇怪なサイズ」（約150坪）にする。店の場所は地代の高い区域から1ブロックないし3ブロック離れたところ。そして、十分な駐車場をもつことを提案した。店は準セルフ・サービス方式の経営にする。つまり20％を対面販売として、80％をセルフ・サービスとする。彼の数字と主張は、当時500から600平方フィート(約15坪）の店、平均500ドルないし800ドルの売上をあげていた産業にとって非現実的に思われた。

マイケル・カレンの手紙：
・「スーパーマーケット流通革命の先駆者」より抜粋：
　　The Super Market -A Revolution In Distribution-
　　　　　– M.M.ジンマーマン（Zimmerman, Max Mandell）
・食料品部門（青果果物部門）の人件費：250ドル（2.5％）：週給
・食料品部長1人：50ドル、果実係1人：25ドル、果実係補佐1人：18ドル、食料品部長補佐1人：25ドル、男子店員2人：36ドル、キャッシャー1人：15ドル、女子店員3人：36ドル、男子店員1人：15ドル、土曜アルバイト店員12人：30ドル
・家賃地代58ドル（0.58％）、投下資本に対する利息30ドル（0.3％）、保険10ドル（0.1％）、水道光熱費7ドル（0.07％）、税金10ドル（0.1％）、減価償却費10ドル（0.1％）、管理費0.2％、包装紙袋代75ドル（0.75％）、所得税30ドル（0.3％）、運送費20ドル（0.2％）、広告費50ドル（0.5％）、仕入費0.4％、M・Jカレン0.4％
合計：6.50％
・一般食料品部門の設備には2,500ドルかけます。肉部門の設備には4,500ドルをかけます。設備の費用総額7,000ドルと商品在庫に23,000ドル、これが各店に要する総額です。換言するならば、各店に30,000ドルを投資する訳です。
・1店舗当たり1週間に8,500ドルの食料品と1,500ドルの野菜果物の販売を見込んでいます。食料品部門は野菜果物も含んで9％の荒利で運営できます。1店舗当たり肉部門の売上は少なくとも1週間に2,500ドルにはなるでしょう。そしてこの肉部門の売上から少なくとも3％の純益は稼げるでしょう。
・300品目を原価で販売したい。200品目を原価の5％高で販売したい。300品目を原価の15％高で販売したい。300品目を原価の20％高で販売したい。
・一般大衆がこのような店にどんな反応を示すか想像できますか。300品目を原価で、200品目を原価の5％高で売るとは！よくお考えになってください。今までにこのようなことをした人が一人でも居たでしょうか。リンドバーグが大西洋横断に成功する前に、大西洋を飛びこえた人が一人でも居たでしょうか。経費を低く維持すること。これこそ、私が他の人を負かせる唯一のものであります。貴職の御採決はいかでしょうか。
・採決は却下であった。マイケル・カレンはクローガー社の社長に面会が許されなかった。
・1930年8月に、キング・カレン食料品会社の最初の店がニューヨーク州ジャマイカ、ジャマイカ通り171番街の一角に開店された。
・1936年4月に52才をもって死亡。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・商人伝道師、水元さんが経営する日本経営コンサルタント（株）主催の新春特別セミナー、第2講の講師として、「「人工知能（AI）」「eコマース」の発展で業界に何が起こるのか？「スーパーマーケットの未来」と「流通業の未来戦略」を学ぶ！」をテーマに約90分の講演をしました。AI、特に流通業界の動向を中心にしてのテーマでしたので、現在取り組んでいるID-POS分析とAIの分析事例も踏まえ、どこからAIに取り組むべきかの提言も入れました。AIは現在、第3次のブームとなっており、特に、AlphaGo（アルファ碁）に代表される機械学習、デープラーニングが花盛りですが、これ以外にも様々なアルゴリズムがあり、今回はその中でもID-POS分析と相性の良い、PLSA、BN(ベインジアンネットワーク)について、特に分析事例も踏まえ提言しました。ちなみに、この2つのAI、かなりの値段ですが、思い切って購入し、これをもとに、AIの研究開発に入っています。今回のセミナーでの提言のポイントは、「100年前のスーパーマーケット創業への原点回帰！」です。スーパーマーケットは約100年前に生まれた革新的な販売業態といえます。これについては、M.M.ジンマーマンのThe Super Market -A Revolution In Distribution（スーパーマーケット流通革命の先駆者）に、その当時の状況が書かれており、その中にスーパーマーケットの父といわれているマイケル・カレンの「有名な手紙」の詳細が掲載されています。その核心はヨキミセサカエル、部門別管理にあるといえます。現在、ID-POS分析の時代となり、顧客は1店舗で約2万人、商品は約1万種類、ID-POSデータにすると約500万行のデータとなります。これを部門別管理し、マイケル・カレンが提唱したような相乗積を駆使し、マーケティング戦略を打ち出すわけですが、もはや人間がやるには限界を超えているといえます。したがって、ここにAIを投入し、顧客と商品の最適解を導き、店舗を起点に店長が中心となり、再度、マイケル・カレンがやろうとしていた革新的なマーケティング戦略を打ちだすべきではというのが、今回の提言の骨子です。残念ながら、マイケルカレンはクロガーを退社し、新店をオープンし、わずか6年で亡くなっていますが、100年後の日本でこの意思をついだらどうか、AIがまさにその解決策になるのではというのが、今回の講演のポイントです。AIは人知を超えた相反する数値の最適解、黄金比率を導きだし、人間が管理可能なまでに次元縮減、ソフトクラスタリングをし、新たな経営ユニットをつくってくれます。その因果関係を機会学習させ、優先順位をつけ、さらに、Amazon等が取り組んでいるリコメンド分析、ダイナミックプライシングを加えれば、マイケル・カレンの求めた現代における革新的な販売業態、スーパーマーケットができるのではないかと思います。2018年度はAIシフトの元年ともいえますので、このセミナーを手始めに、AIの研究開発体制も整いつつありますので、ID-POS分析とAI、すなわち、IDプラスAI（アイ）に本格的に取り組んでゆきたいと思います。

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Google、Cloud AutoML、Fei-Fei Li氏公表！

Fei-Fei Li’s TED talk:Posted Mar 2015
・How we're teaching computers to understand pictures:
・As Director of Stanford’s Artificial Intelligence Lab and Vision Lab, Fei-Fei Li is working to solve AI’s trickiest problems — including image recognition, learning and language processing.
・8年ほど程前、私の考え方を変えました。子供は教えられなくても、成長の初期にものの見方を身に付けるということです。子供の目が生きたカメラで200ミリ秒ごとに1枚写真を撮っていると考えてみましょう。これは目が動く平均時間です。すると子供は3歳になるまでに何億枚という現実世界の写真を見ていることになります。
・それで気づいたのはアルゴリズムの改良ばかりに集中するのではなく、子供が経験を通じて受け取るような量と質の訓練データをアルゴリズムに与えてはどうかということでした。
・このことに気付いた時、私たちが持っているよりも遥かに多くの画像データを集めなければならないことが明かでした。
・2007年、Imagenetプロジェクトを立ち上げました。
・インターネットに向かったのです。私たちは10億枚近い画像をダウンロードし、それらの画像にタグをつけました。167ケ国48,940人の作業者が10億枚近い画像を整理し、ラベル付けする作業に携わりました。
・研究資金にはいつも困っていました。
・2009年にはImagenetプロジェクトは日常的な英語を使って2万2千のカテゴリに分類した1500万枚の画像のデータベース完成させました。猫の画像は6万2千点、・・
・データセットをまるごと無償で世界の研究者コミュニティに公開しました。

Cloud AutoML - すべてのビジネスに AI を：
・Google：1/18
・1 年少し前、私はフェイフェイ リーと共に Google Cloud に加わり、AI の民主化というミッションに着手しました。私たちの目標は、AI 導入の障壁を取りのぞき、開発者、研究者、企業といった多くの人々が AI を利用できるようにすることです。Google Cloud においては、昨年、Google Cloud Machine Learning Engine の提供を開始しました。これにより、機械学習の専門知識を持つ開発者であれば、あらゆる種類やサイズのデータに対応した機械学習モデルを簡単に作成できるようになりました。また、学習済みモデルに基づく API (Vision、Speech、Natural Language、Translation、Dialogflow など) のような機械学習製品が、ビジネスにスケールとスピードをもたらし、幅広く活用されています。データ サイエンティストおよび機械学習の研究者コミュニティである Kaggle は、100 万人以上のメンバーを持つまでに成長し、Box、Rolls Royce Marine、キユーピー、Ocado などを含む 10,000 を越す企業が、Google Cloud AI サービスを利用しています。
・参考：
・Google、データさえあれば素人でもAIを構築できるサービスを展開：
・PC Watche:1/17
・米Googleは1月17日(米国時間)、企業向けに提供しているクラウドサービス「Google Cloud」の新サービスとして、「Cloud AutoML」を展開していくことを発表した。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・日本経済新聞が1/18、「グーグル、AI活用手軽に」という見出しの記事を掲載しました。googleのAIの新しいサービスですが、その内容以上に興味深いのは、このプロジェクトの先頭にFei-Fei Li氏が立っていることです。googleが三顧の礼で迎えたAIの最先端の研究者であり、スタンフォード大学でAI研究所を率い、スタンフォード大学のトヨタのAIチームにも属しています。また、中国のgoogleのAI研究所も率いるとのことで、今やgoogleのAIの顔ともいえる存在です。2015年のTEDの講演を見ると、苦労してAIに取り組んできたといえ、特に、2009年のImagenetプロジェクトは彼女のAI研究の原点ともいえるものです。このImagenetはいまでも無償で公開されており、「14,197,122 images, 21841 synsets indexed」を閲覧することができます。「167ケ国48,940人の作業者が10億枚近い画像を整理し、ラベル付けする作業に携わ」ったとのことで、彼女のAI研究の基盤となったプロジェクトといえます。猫1匹を認識するに、このような研究が背後で動いていたとは驚きです。今後、Googleは、さらにAIを発展させてゆくことになると思いますが、今回の「Cloud AutoML」はその手始めですので、どう進化し、「AIの民主化」がもたらされてゆくのか、Fei-Fei Li氏、そして、googleの動向に注目です。

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Amazon Go、1/22、オープン、No lines, no checkout！

Amazon :1/22

How does Amazon Go work?
・Our checkout-free shopping experience is made possible by the same types of technologies used in self-driving cars: computer vision, sensor fusion, and deep learning. Our Just Walk Out Technology automatically detects when products are taken from or returned to the shelves and keeps track of them in a virtual cart. When you’re done shopping, you can just leave the store. Shortly after, we’ll send you a receipt and charge your Amazon account.

Why did you build Amazon Go?
・We asked ourselves: what if we could create a shopping experience with no lines and no checkout? Could we push the boundaries of computer vision and machine learning to create a store where customers could simply take what they want and go? Our answer to those questions is Amazon Go and Just Walk Out Shopping.

Amazon's automated grocery store of the future opens Monday：
・REUTERS：1/22
・SEATTLE (Reuters) - Amazon.com Inc (AMZN.O) will open its checkout-free grocery store to the public on Monday after more than a year of testing, the company said, moving forward on an experiment that could dramatically alter brick-and-mortar retail.
・The Seattle store, known as Amazon Go, relies on cameras and sensors to track what shoppers remove from the shelves, and what they put back. Cash registers and checkout lines become superfluous - customers are billed after leaving the store using credit cards on file.
・The 1800-square-foot (167-square-meter) store is located in an Amazon office building. To start shopping, customers must scan an Amazon Go smartphone app and pass through a gated turnstile.

参考：
・December 07, 2017：Amazon RekognitionってどんなAI?
・#AmazonGo：

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・Amazon Goが1/22に一般顧客向けにオープンとのことです。アマゾンのHP、Twitterでリリースしています。また、各報道機関も報じており、いよいよcheckout-free shopping 、No lines, no checkoutの実現に向けて、小売業が動き出したといえます。Amazon Goは1800-square-foot、約50坪ぐらいですので、まさに、コンビニといえます。a high-tech version of a 7-Elevenという記事などもあり、セブンイレブンのハイテク版コンビニともいえます。なぜ、Amazonがこのような店舗に挑戦したかですが、Amazon自身が「if we could create a shopping experience with no lines and no checkout?」と語っており、レジのない店舗をつくりたっかった、これがそもそもの動機とのことです。では、どうそれを実現するか、Amazonは、「the same types of technologies used in self-driving cars」といっているように、自動運転の技術をふんだんにとりいれているとのことです。特に、machine learning、機械学習のAIを駆使したとのことで、すべての商品の画像、恐らく1つの商品で数万枚を機会学習させ、それを棚とスマホに連動させ、スアホのバーチャルカートでAmazonで決算という仕組みかと想定されます。amazonはすでに、Amazon Rekognitionという画像認識のAIをAWSでサービスを開始していますので、それが今回のamazonGOの背後で動いていると思われます。レジ無し店舗、アメリカだけでなく、中国、そして、日本でも実証実験がはじまっていますので、今後、食品スーパー、ドラッグストア、HC等でも数年後には実現される可能性が高まったといえます。まずは、コンビニ業界がどう動くか、AmazonGOの今後の動向とともに注目です。

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電通、AI推進プロジェクトチームを発足！

電通、AI活用を社内外で推進する統括プロジェクトチーム「AI MIRAI」を設置：
・電通：1/16
・株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は、社内の各プロジェクトで開発・運用されている最先端の人工知能（AI）のノウハウと、これまで培ってきた社外とのネットワークを結集し、未来のビジネスに不可欠な要素であるAIの活用を社内外で推進する統括プロジェクトチーム「AI MIRAI」（エーアイ・ミライ）を発足させました。
本チームは、クリエーティブ・メディア・情報システム・働き方改革などでAIを活用している社内40名以上のエキスパートで構成されています。これまでも当社は、テレビ視聴率予測システム「SHAREST」（シェアレスト）(※1)やAIコピーライター「AICO」（アイコ）(※2)など、当社ならではの知見やデータ、プランニング力をプラスしたAI開発を進めてきました。すでに20件以上のAI関連プロジェクトを個別に進行し、現場での活用も浸透してきたのを機に、シナジーを最大化すべく統括プロジェクトチームを設置しました。
・具体的には、AIを活用した高度なマーケティングサービスを提供する「AI MIRAI Marketing」、生産性向上、ワークスタイル変革を支援する「AI MIRAI Workstyle」、各パートナー企業と協業して新規ビジネス開発を推進する「AI MIRAI Business」と、当初は3つの領域でサービス・ソリューションを開発していきます。
・当社は今後、社内のAI領域ノウハウの高度化と社外のさまざまなパートナーとの連携を通じ、顧客企業の課題解決に直結するAIソリューションの開発と、社会におけるAI活用のさらなる拡大に貢献してまいります。

参考：電通、人工知能による広告コピー生成システム「AICO」（β版）を開発：5/17
・株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は、人工知能（AI）による広告コピー生成システム「AICO （アイコ／AI Copy Writer）」（β版）を開発しました。
・本システム開発の背景には、人工知能の研究と実用化が急速に進み、当社グループが担う広告コミュニケーション領域においても欠かせない技術になりつつあるという実態があります。例えば、本件の人工知能による広告コピー生成が実現すると、TPO に合わせてリアルタイムにメッセージを変化させることができ、インターネット広告や屋外・交通広告などでよりパーソナライズした次世代型の広告配信が可能となります。
・当社は次世代型広告に関する研究を5年ほど前から行っており、その中で広告コピーの良し悪しによって広告効果がどのように変化するかの定量・定性的評価を行ってきました。そして、その研究をさらに発展させ、今回、静岡大学情報学部の狩野研究室（狩野芳伸准教授）との共同開発により、今回のシステム開発に至りました。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・電通が1/16、AIのプロジェクトチーム「AI MIRAI」（エーアイ・ミライ）を発足させました。約40人で構成、AIの解決テーマは3つ、「AI MIRAI Marketing」、「AI MIRAI Workstyle」、「AI MIRAI Business」だそうです。企業の経営そのものをAIでの解決を目指しているといえ、AIを経営の根幹に据えた組織の発足はまだ少ないといえ、今後の展開が気になるところです。電通はすでに、昨年の5/17に、「AICO （アイコ／AI Copy Writer）」（β版）を開発し、実践投入していますので、これらの研究、実践成果が集約され、今回の新AIプロジェクトにつながったといえます。今後、社内での活用だけでなく、「顧客企業の課題解決に直結するAIソリューションの開発と、社会におけるAI活用のさらなる拡大に貢献」とクライアントへの支援、さらには、社会への貢献も視野に入っているとのことで、AIが電通そのものを変革してゆくことになると思われます。いよいよ、日本においても、AIがここまで浸透しはじたといえ、2018年度はまさにAIシフトの時代に突入したといえるかと思います。

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イオン、GMS事業、回復基調か？

ＧＭＳ事業：
・ＧＭＳ事業は、営業収益２兆 2,684 億 77 百万円(対前年同期比 100.3％)、営業損失は 215 億 97 百万 円(前年同期より 163 億５百万円の改善)となりました。株式会社ダイエーからの承継店舗やイオンリテ ール株式会社の継続的な損益改善により増収増益となり、連結業績の改善に寄与しました。
・イオンリテール株式会社は、当第３四半期連結累計期間において９店舗を新規出店しました。６月に 出店した「イオンスタイル神戸南」(兵庫県)では、神戸市中央卸売市場本場と隣接する立地特性を活か した朝獲れ鮮魚の提供や、海鮮丼のコーナーの導入等、鮮度感あふれる売場を展開しています。７月に 出店した「イオンスタイル umie」(兵庫県)は、イオン最大級の食品売場を有し、約 300 席のイートイ ンスペースを設けるとともに、パスタショップ「ペルグラーノ」や、自社牧場で育てた「トップバリュ グリーンアイ タスマニアビーフ」等を用いて展開するステーキショップ「ガブリングステーキ」、近 畿初出店となるチョップドサラダ専門店「サラダビッツ」等を展開し、出来立てメニューを提供してい ます。11 月には「イオンスタイル検見川浜」(千葉県)を、新店では初となるＧ．Ｇ(グランド・ジェネ レーション)店舗として出店しました。Ｇ．Ｇとは、シニアに代わる世代の考え方で、ゆたかな知識と 経験のもと、若々しく年齢を重ね、さまざまなライフスタイルで楽しまれている年長の方々を表し、同 店では、食品・ファッション・くらしの全商品分野で、ココロとカラダの「健康」をテーマにした商品・ サービスを提案します。また、「電球の交換を手伝ってほしい」といった日々の困りごとを解決する「暮 らしのパートナー」サービスや、イベントスペースでの健康体操等、店舗を起点とする「コミュニティ」 をテーマにしたサービスも幅広く展開しています。一方で、お客さまの節約志向にお応えする価格の実 現に努めるとともに、51 店舗で既存店舗の活性化を推進し、客数と買上点数の拡大に取り組みました。 当第３四半期連結会計期間の既存店売上高は対前年同期比 98.9％となり、第２四半期連結会計期間の 対前年同期比を 0.6 ポイント上回りました。荒利益率の改善に加え、販促費用の効率化等、経費削減の 取り組みが奏功し、営業損益は前年同期差で 74 億 64 百万円改善しました。
・イオン北海道株式会社は、「地域に合わせた店づくりの推進」として９店舗で活性化を行なったほか、 海外旅行博への参加によるＰＲ活動等インバウンド需要にも積極的に対応しました。９月より実施して いる「イオン北海道誕生 10 周年祭」のセールやイベントが、多くのお客さまからご支持いただきまし た。また、品揃えの見直しを実施したまいばすけっと事業、および最大受注件数の引き上げや医薬品取 り扱い地域を拡大したネットスーパー事業では、売上高がそれぞれ対前年同期比で２桁成長し、営業利 益の拡大にも貢献しました。その結果、当第３四半期連結累計期間における同社の売上高は過去最高(対 前年同期比 101.2％)を更新し、販管費の抑制等により増益となりました。

ダイエー再編の進捗：-42億円（前期差 +15億円）
・移管店舗：既存店売上、荒利益率ともに改善継続。イオンの得意日の売上や トップバリュ売上が大きく伸長。
・ダイエー：EDLPの推進や加工センター活用による店舗の働き方改革等の経費削減により 損益改善

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・イオンの2018年2月期、第3四半期決算は増収増益、特に、営業利益は20.4%増となる結果となりましたが、その数値に貢献したのがGMS事業の赤字幅縮小が大きかったといえます。GMS事業は実際、回復基調となったといえるのか、その数値をもう少し、落としてみたいと思います。その中核企業のイオンリテールですが、既存店は依然として、「売上高は対前年同期比 98.9％」と厳しい状況にありますが、「対前年同期比を 0.6 ポイント上回り」と、前期比では回復基調にあるといえそうです。また、「荒利益率の改善に加え、販促費用の効率化等、経費削減の 取り組みが奏功し、営業損益は前年同期差で 74 億 64 百万円改善」とのことで、営業利益も赤字幅が大きく改善しています。特に、店舗の改装においては、「約 300 席のイートイ ンスペース」を設けたり、「Ｇ．Ｇ(グランド・ジェネ レーション)店舗として出店」など、高齢化に合わせた店づくりに挑戦するなど、改革を推し進めています。さらに、課題のダイエーも-42億円と赤字ですが、前期差 +15億円と、回復基調といえます。イオンリテール以外のGMS事業の中のイオン北海道も「当第３四半期連結累計期間における同社の売上高は過去最高(対 前年同期比 101.2％)を更新」と、堅調な数字を達成しています。こう見ると、数字は明らかに回復基調になってきているといえますので、課題のGMS事業も「イオングループ中期経営計画(2017 年度～2019 年度)」の中で、黒字化も見てきたといえそうです。イオンのGMS事業、残り四半期ですが、今期の回復基調をもとに、中期経営計画の最終年度、来期、黒字化へ向けてどのような業務改革を打ち出すのか、その動向に注目です。

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イオン、第3四半期、増収増益、GMS損益改善！

イオン、2018年2月、第3四半期決算：1/10

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：94,490.63億円
・自己資本比率：11.9％（昨年12.9％）
・現金及び預金： 6,961.10億円（総資産比 7.37％）
　　⇒銀行業における貸出金：17,855.00億円（総資産比18.90％）
・有利子負債：23,042.21億円（総資産比 24.39％）
　　⇒銀行業における預金：28,642.18億円（総資産比30.32％）
・買掛金：9,774.69億円（総資産比10.35％）
・利益剰余金 ：5,454.91億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：62,065.71億円（1.7％） 、営業利益：1,027.98億円（20.4％）
・経常利益：1,051.06億円（23.6％）、 当期純利益 ：△44.04億円（　　％）
　　⇒減損損失：95.44億円（昨年51.97億円）：+43.47億円
・通期予想：
　　⇒営業収益：83,000.00億円（1.1％：進捗率74.78％）
　　⇒営業利益：2,000.00億円（8.3％：進捗51.40％）
・原価：72.43％（昨年72.63％）：-0.20、売上総利益：27.57％（昨年27.37％）：+0.20
・経費：38.81％（昨年38.52％）：+0.29
・マーチャンダイジング力：-11.24％（昨年-11.15％）：+0.09
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：13.17％（昨年12.73％）：+0.44
・営業利益：+1.93％（昨年1.58％）：+0.35

イオンのコメント：
・当第３四半期連結累計期間(2017 年３月１日～11 月 30 日)の連結業績は、営業収益が過去最高を更新 し、各段階における利益についても前年同期と比べ、改善となりました。営業収益は６兆 2,065 億 71 百万円(対前年同期比 1.7％増)、営業利益が 1,027 億 98 百万円(同 20.4％増)、経常利益が 1,051 億６ 百万円(同 23.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 44 億４百万円(前年同期より 128 億 51 百 万円の改善)となりました。セグメント別営業利益につきましては、全セグメントの中で最大の損益改 善となったＧＭＳ(総合スーパー)事業のほか、ドラッグ・ファーマシー事業、総合金融事業、ディベロ ッパー事業ならびに国際事業が前年同期と比べ、増益となりました。
・2018 年２月期を初年度とする「イオングループ中期経営計画(2017 年度～2019 年度)」を４月に発 表し、主要な取り組みとして「既存事業の収益構造改革(イオンリテール株式会社、株式会社ダイ エーの収益構造改革)」ならびに「新たな成長に向けたグループ構造改革(グループ事業構造の改革、 事業基盤の刷新)」を掲げました。

イオンの株価：1/15
・時価総額1,639,218百万円（1/16） ＝1,880円（1/16) × 871,924,572株（1/16）
・株価1,880円（1/16)＝PER(会社予想）：105.09倍（1/16）×EPS 17.89円（2018/2）
・株価1,880円（1/16)＝PBR(実績）： 1.41倍（1/16）×BPS 1,336.16円（2017/2）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・イオンが1/10、2018年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、特に、営業利益は20.4％増となる好決算となりました。依然として、金融総合事業、ディベロッパー事業が利益の大半を稼いでいる構造は変わりませんが、課題のGMS事業が-215億円の赤字とはなりましたが、前期と比べ+163億円改善したことが大きいといえます。それにしても、総合金融事業の経営へのインパクトは大きく、利益だけでなく、財務構造でも大きな影響があります。資産では、現金及び預金が 6,961.10億円（総資産比 7.37％）、一方、負債では、銀行業における預金が28,642.18億円（総資産比30.32％）と、財務を大きく左右する科目となっています。結果、投資家もこの財務構造を評価しているといえ、PER105.09倍と、小売業ではありえない異常値を形成しています。イオン、この好調な利益をもとに、改善されつつあるGMSの構造改革をどう進めてゆくのか、残された四半期、そして、イオングループ中期経営計画(2017 年度～2019 年度)の動向に注目です。

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セブン＆アイH、スーパーストア事業、苦戦！

スーパーストア事業：
・スーパーストア事業における営業収益は1兆3,991億85百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は90億65百万円（同 8.7％減）となりました。
・国内の総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、平成 29 年 11 月末時点で 166 店舗（前期末比 5 店舗減）を運営 しております。事業構造改革の推進におきましては、テナントミックスによる売場構成の見直しや大型ショッピングセンター 「Ario（アリオ）」の改装に加え、当第３四半期連結累計期間におきまして 7 店舗の閉店を実施いたしました。商品におきまし ては、個店・地域特性に合わせた品揃えの拡充や、新たに安全・安心の生鮮ブランド「セブンプレミアム フレッシュ」の展開 を開始するなど差別化商品の販売を強化いたしました。当第 3 四半期連結累計期間における既存店売上伸び率は前年を 下回りましたが、主に衣料品の在庫適正化等による荒利率の改善等により収益性が改善いたしました。
・中国における総合スーパーは、平成 29 年 9 月末時点で 8 店舗を展開しております。
・国内の食品スーパーにおきましては、平成 29 年 11 月末時点で株式会社ヨークベニマルが南東北地方を中心に 218 店 舗（前期末比 5 店舗増）、株式会社ヨークマートが首都圏を中心に 79 店舗（同 1 店舗増）を運営しております。
・ヨークベニマルは生鮮品の販売を強化するとともに、子会社の株式会社ライフフーズによる即食・簡便のニーズに対応し た惣菜の品揃えを拡充し、安全・安心・味・品質にこだわった商品で差別化を図りました。しかしながら、当第 3 四半期連結 累計期間における既存店売上伸び率は、前年を下回りました。

イトーヨーカ堂：
・営業収益915,915百万円（98.5）、 営業利益-2,466百万円、既存店売上伸び率-2.1

ヨークベニマル：
・営業収益322,721百万円（102.4）、営業利益9,006百万円（90.0）、既存店売上伸び率-0.6

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・セブン＆アイHのGMS、食品スーパーを統括するスーパーストア事業ですが、この第3四半期決算は厳しい状況といえます。GMSのイトーヨーカ堂が減収減益、営業利益はマイナスであり、食品スーパーのヨークベニマルも増収減益と利益が伸び悩んでいます。特に、両業態とも、既存店の売上高の昨年対比がマイナスとなったことが減益の要因といえ、既存店の活性化が急務といえます。イトーヨーカ堂に関しては、今期、１.衣料・住居を減積し、テナント化を推進、2.食品強化、3.16年～20年度に40店舗を閉店、4.30年以上の店舗を対象に店舗再開発を検討と、４つの項目を柱に構造改革真っただ中であり、今後、その成果が徐々に表れてくると思われますが、時間がかかりそうです。一方、ヨークベニマルに関しては、売上構成比は4.7％の衣料品ですが、その既存店が-10.4％と、大きく落ち込んでいるのが大きいといえます。さらに、今期の新規出店が5店舗にとどまっており、 全218 店 舗の数％ですので、いかに新店を出店してゆくかも課題といえます。セブン・イレブン・ジャパンも低成長に入ったといえ、今後、スーパーストア事業を含め、どう店舗事業を成長軌道に乗せるか、セブン＆アイHの今後の成長戦略に注目です。

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セブン-イレブン-ジャパン、第3四半期、予算未達！

国内コンビニエンスストア事業：
・国内コンビニエンスストア事業における営業収益は 7,050 億 39 百万円（前年同期比 3.2％増）、営業利益は 1,884 億 83 百万円（同 0.6％増）となりました。
・株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、平成29年11月末時点で19,970店舗（前期末比548店舗増）を展開しております。 国内の雇用環境におきましては、最低賃金や有効求人倍率の上昇、社会保険適用拡大等を受け厳しさを増しておりま す。このような中、加盟店オーナー様がより積極的な店舗経営に専念できる環境を整備するとともに将来の加盟促進に向 けた施策として、本年9月よりセブン‐イレブン・チャージ１％特別減額を実施しております。
・店舗におきましては、ドミナント強化を目的とした既存エリアでの新規出店に加え既存店舗の活性化を推進すべく積極 的な立地移転を実施いたしました。また、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応すべく、現状の売上構成に見 合った新しい店内レイアウトの導入や、店舗従業員の作業効率の改善を図り接客サービスの質を高めるため業務用食洗 機設置を進めました。
・商品におきましては、おにぎりや麺類等の基本商品の積極的なリニューアルを実施し、更なる品質向上に取り組んだこと などにより販売は好調に推移いたしました。また、セルフ式のドリップコーヒー「SEVEN CAFÉ（セブンカフェ）」の販売数が引 き続き伸長しているなか、新商品であるカフェラテも提供できる新型コーヒーマシンの導入を開始し、平成29年11月末時点 で約13,500店への設置を完了いたしました。
・これらの結果、既存店売上伸び率は前年を上回り、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は3兆5,432億 98百万円（前年同期比3.5％増）となりました。 中国におきましては、平成 29 年 9 月末時点で北京市に 234 店舗、天津市に 90 店舗、成都市に 71 店舗を運営しており ます。

既存店売上前年比・売上シェアの推移：44.1%
・63ヶ月ぶりに前年割れ、天候不順の影響もあり3Ｑは既存店が伸び悩む中でも、従来から強化しているカテゴリーは継続して伸長、今後も中食カテゴリ-を中心に取組み強化し、持続的成長に繋げる

コンビニエンスストア：売上・店舗数の推移：
・57,818店（2016年度：1.35％））
・+4,954店 +0.58兆円（2000年-2007年）：同質化により停滞
・+12,812店 +2.72兆円（2009年-2016年）：新たなニーズに対応し成長

09年⇒16年の伸長カテゴリーの変化
・社会構造が変化する中、食の外部化ニーズに対応し、品質と品揃えを強化したことで成長を持続
冷凍食品（ロックアイス除く） 330％、カウンター商品 187％、デイリー商品 117％、タバコ 111％、 アイスクリーム 110％

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・セブン＆アイHが1/11、2017年度の第3四半期決算を公表しましたが、その中身を見ると、事業部ごとに明暗が分かれています。特に注目はセブン・イレブン・ジャパン、SEJです。残念ながら、予算未達です。予算の未達は、これ以外では、GMSをメインとするスーパーストアのみですので、今期は厳しい状況にあるといえます。特に、63ヶ月ぶりに前年割れとなるなど、コンビニ事業も低成長の段階に入ったといえます。株価もこれを懸念して下げに転じており、今後、どうSEJを活性化し、成長軌道に乗せるかが経営課題となったといえます。そのSEJですが、最大の課題は57,818店（2016年度：1.35％）と、今後の新規出店が限界に近づいてきたことです。これを補うには客単価アップが大きな課題となりますので、いま伸び盛りの冷凍食品（ロックアイス除く） 330％、カウンター商品 187％、デイリー商品 117％、タバコ 111％、 アイスクリーム 110％等をどう伸ばすかが課題といえます。そのためにも、「現状の売上構成に見 合った新しい店内レイアウトの導入」を急ピッチで進めることも課題ですが、「新店への展開は11月末現在で600店」と、約1％にとどまっていますので、その速度を加速させる必要があるといえます。コンビニ全体の成長性が厳しくなりつつある中、セブン＆アイHの中核兼成長の倹約であったSEJをどう活性化するか、次の四半期、そして、来期以降のSEJの動向に注目です。

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セブン＆アイH、第3四半期、増収増益！

セブン＆アイ・ホールディングス、2018年2月、第3四半期決算：1/11

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：3,510.12億円（昨年3,672.71億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△1,520.13億円（43.31％：昨年△3,512.90億円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△1,868.89億円（昨年△2,450.15億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△1,278.02億円（昨年△326.08億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：718.04億円 （△264.23億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：55,618.65億円
・自己資本比率：43.2％（昨年42.4％）
・現金及び預金： 12,905.87億円（総資産比 23.21％）
・有利子負債：10,160.23億円（総資産比 18.27％）
・買掛金：4,652.84億円（総資産比8.37％）
・利益剰余金 ：18,625.75億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：44,797.22億円（4.4％） 、営業利益：2,957.99億円（8.0％）
・経常利益：2,957.17億円（7.0％）、 当期純利益 ：1,492.63億円（97.6％）
・通期予想：
　　⇒営業収益：61,000.00億円（4.5％：進捗率73.44％）
　　⇒営業利益：3,865.00億円（6.0％：進捗76.54％）
・原価：78.36％（昨年77.26％）：+1.10、売上総利益：21.64％（昨年22.74％）：-1.10
・経費：39.52％（昨年41.15％）：-1.63
・マーチャンダイジング力：-17.88％（昨年-18.41％）：+0.53
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：26.22％（昨年26.48％）：-0.26
・営業利益：+8.34％（昨年8.07％）：+0.27

セブン＆アイ・ホールディングス のコメント：
・当社グループは「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、中長期的な企業 価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。
・当第 3 四半期連結累計期間におきましては、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商 品及び地域の嗜好に合わせた商品の開発を推進するとともに、接客力の向上に取り組んでまいりました。
・グループのプライベートブランド商品である「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品につきましては、新商品の開発を推進するとともに、既存商品のリニューアルを積極的に実施することで品質の更なる向上と新しい価値の提案を 図りました。「セブンプレミアム」におきましては、平成 19 年 5 月の発売開始から本年で 10 周年を迎え、これを機に「更なる 品質の向上」「新たな価値の創造」「新領域への挑戦」の3つの方針を新たに掲げ、ますます多様化するお客様ニーズに対 応してまいります。
・なお、当第 3 四半期連結累計期間における「セブンプレミアム」の売上は 9,880 億円（前年同期比 12.9％増）となり、年間 計画 1 兆 3,200 億円に対して順調に推移いたしました。
・営業収益は、スーパーストア事業や百貨店事業等が減収となったものの、国内・海外コンビニエンスストア事業等の増収 により 4 兆 4,797 億 22 百万円（前年同期比 4.4％増）となりました。
・営業利益は、海外コンビニエンスストア事業や専門店事業等の増益により 2,957 億 99 百万円（前年同期比 8.0％増）、 経常利益は 2,957 億 17 百万円（同 7.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,492 億 63 百万円（同 97.6％増） となり、第 3 四半期連結累計期間としてそれぞれ過去最高の数値を達成いたしました。
・株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと 7-Eleven，Inc．における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、8 兆 2,654 億 86 百万円（同 4.5%増）となりました。なお、当第 3 四半期連結累計期間における為替レート変動に伴う影響により、営業収益を 444 億円、営業利益を 18 億円押し上げております。

セブン＆アイ・ホールディングスの株価：1/15
・時価総額4,043,062百万円（1/15） ＝4,561円（1/15) × 886,441,983株（1/15）
・株価4,561円（1/15)＝PER(会社予想）：22.79倍（1/15）×EPS 200.11円（2018/2）
・株価4,561円（1/15)＝PBR(実績）：1.68倍（1/15）×BPS 2,714.75円（2017/2）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・セブン＆アイHが1/11、2018年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、増収幅は小幅でしたが、増益は2桁近い伸びとなり、堅調な決算となりました。ここ最近の決算では、流通業かは押しなべて、人件費増が響き、経費増となっていますが、セブン＆アイHは経費を下げて、利益をねん出しており、これが増益に貢献しているといえます。セブン＆アイH自身も、「営業利益は、海外コンビニエンスストア事業や専門店事業等の増益」と、これらの事業が百貨店、GMS、スーパーマーケット等の経費増をカバーしたといえます。ただ、今期のキャッシュフロ―を見ると、昨年と比べ、投資を抑制しており、営業キャッシュフローの43.31％に押さえています。結果、財務改善を重視し、内部留保も昨年のマイナスと比べ厚く配分しています。ここは攻めよりも、守りを重視し、今後に備えたキャッシュの配分といえます。それにしても、セブンプレミアム、好調といえ、「売上は 9,880 億円（前年同期比 12.9％増）となり、年間 計画 1 兆 3,200 億円に対して順調に推移」とのことです。営業収益が44,797.22億円ですので、単純計算で22.06％と、商品の大黒柱に育ったといえます。今後とも「「更なる 品質の向上」「新たな価値の創造」「新領域への挑戦」の3つの方針を新たに掲げ」と、さらにセブンプレミアムを強化してゆくとのことです。気になるのは株価であり、決算は堅調ですが、柱のコンビニ事業の成長性に投資家は懸念を示しているといえます。セブン＆アイH、今後、どうコンビニも含め、成長戦略を推し進めてゆくのか、残り、四半期の動向、そして、来期の経営戦略をどう打ち出すのか、その行くへに注目です。

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Sam’s Club閉鎖63店舗、e-commerceシフト！

Wal-Mart to Close 10% of Its 660 Sam’s Club Stores：
Closures will eliminate around 10,000 jobs; some stores to become e-commerce fulfillment centers
・THE WALL STREET JOURNAL：1/11
・Sam’s Club, the warehouse chain owned by Wal-Mart WMT 0.85% Stores Inc., said it will close around 10% of its 660 U.S. stores over the next few weeks, the latest retailer to shrink its footprint as Americans shift more spending online.
・Up to a dozen of the 63 stores will become e-commerce fulfillment centers to help support e-commerce efforts, the company said. Sam’s Club is closing underperforming stores in Alaska, Texas, New Jersey and other states.
・The move comes the same day that Wal-Mart said it plans to raise wages for its U.S. hourly workers to $11 and pay a special bonus of up to $1,000 per individual. Sam’s Club employees affected by the closures will be offered 60 days paid and severance for those who qualify. All will receive the one-time bonus announced Thursday.
・In the most recent quarter Sam’s reported sales in existing stores rose 2.8%, while Costco reported sales rose 7.9%.

Walmart clouds pay rise by closing Sam Club's stores：
・BBC NEWS：1/11
・Walmart has revealed plans to close 10% of its Sam's Club wholesale stores and lay-off thousands of workers.
The closures were revealed on the same day the world's biggest retailer said it would start paying its US staff at least $11 an hour and hand some of them a one-off cash bonus.

63 facilities impacted, up to 12 to convert to eCommerce facilities：
・walmart：1/11
・BENTONVILLE, Ark. – Jan. 11, 2018 – Sam’s Club, a division of Wal-Mart Stores, Inc. (WMT: NYSE) today announced changes to the business unit’s U.S. real estate portfolio, with the closure of 63 clubs around the country. The company will convert up to 12 of the impacted clubs to eCommerce fulfillment centers in a move that will speed delivery of online orders, with the balance of the facilities closing over the next few weeks. Currently, Walmart and Sam’s Club operate more than 5,400 locations across the U.S.; after the actions announced today the company will have 597 clubs.

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・1/11、walmartが「63 facilities impacted, up to 12 to convert to eCommerce facilities」とのニュースリリースを公表しました。これを受けて、各報道機関が一斉に報じ、THE WALL STREET JOURNAL、BBC NEWS等が同様の内容を報じています。Sam’s Clubは全米で660店舗を展開していますので、63店舗は約10％となり、思い切った経営決断といえます。興味深いのはその活用であり、内、12店舗は、「to eCommerce fulfillment centers」とのことですので、eコマースの物流センターに転換するとのことです。eコマース成否のカギは、この物流センターにあるといえ、Amazonも日本にすでに9カ所の物流センターを保有していますが、ウォルマートもSam’s Clubをeコマースの物流センターに転換することで、eコマースシフトを加速させる決断をしたといえます。さらに、この報道と同日、1/11に1時間11ドルへの時給アップや1,000ドルのボーナス支給を公表しており、ネガティブ情報とポジティブ情報を同時に公表し、株価へのインパクトを相殺しています。実際、1/12の株価は上昇していますので、投資家は買いと見たようです。ウォルマート、対Amazonへ本気で動き始めたといえ、今後、ウォルマートのｅコマースがどう強化されてゆくのか、その動向に注目です。

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ワインのブロックチェーン、日本でも実証実験！

高級品の偽造品防ぐ「ワイン・ブロックチェーン」。コンサルが日本で実証実験：
・Business Insider Japan：1/10
・世界四大コンサルティングファームの一つ、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングは、ブロックチェーンを活用し、商品バリューチェーンを管理する「ワイン・ブロックチェーン」の実証実験を日本で始めた。生産から販売までにさまざまな業者が関わり、モノの動きが国をまたぐために、管理や追跡が難しいワインや宝石、高級ブランド品などを対象とし、生産や流通の情報を一覧できる仕組みを構築する。
・EYによると「ワイン・ブロックチェーン」はイタリアでは既に導入事例があるが、日本ではまだ提供されていない。ブドウ農家、醸造所、倉庫など流通に関わる業者がシステムに登録した収穫地、温度管理、輸配送といった情報を、消費者はワインにつけられたQRコードから入手できる。

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング、非金融領域を対象としたブロックチェーンソリューションをSAP® Leonardo環境で提供し、デジタルビジネスに取り組む企業を支援：
・EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社：2017.12.21
・EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：塚原正彦、以下EYACC）は、非金融領域を対象としたブロックチェーンソリューションを活用した各種コンサルティングサービスを日本地域で提供を開始いたしました。これはSAPのデジタルイノベーションシステム「SAP® Leonardo」を活用した本格的なブロックチェーンソリューションであり、サプライチェーン、カスタマーリレーションをはじめとした、非金融領域でのブロックチェーンを活用した新ビジネスを可能とするものです。
・ワイン　ブロックチェーン
・ワインにつけられたQRコードから、購入されたお客様が、ブドウの収穫地、醸造所、輸配送状況、温度管理状況、等の偽造のない信用された情報を確認できるソリューションです。このソリューションは、ワインに限らず、製造元から輸配送履歴、温度管理履歴が必要とされる業界（たとえば、日本酒、食品、飲料、医薬品、宝石、ブランド品、等）に応用が可能です。Cantina Volpone社にて、採用されています。

Cantina Volpone社：Prima Cantina Certificata
・Wine Blockchain EY：
・“Wine Blockchain EY”, afferma Luca Grivet Foiaia, Partner EY - permette di creare un registro pubblico e immodificabile collegato alla firma digitale del produttore, mappando ogni singolo processo produttivo e assicurando territorialità, autenticità e qualità del prodotto”.

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ブロックチェーンの技術を活用したワインの流通管理の実証実験が日本でもはじまります。EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングがそのサービスを提供との記事がBusiness Insider Japan、1/10に掲載されました。ブロックチェーンはビットコイン等の仮想通貨を支える中核技術ですが、ビットコインのように仮想通貨へ活用できるだけでなく、様々な情報管理に活用が可能な技術であり、すでに、非金融部門、不動産取引や医療情報、裁判記録などへの活用が進みつつあります。今回もその一環ですが、特に、ワイン、さらに、日本に注目している点がポイントといえます。すでにイタリアではその事例があり、Cantina Volpone社がWine Blockchain EYとしてサービスが動いてます。「ブドウの収穫地、醸造所、輸配送状況、温度管理状況、等の偽造のない信用された情報を確認できる」とのことですが、今回は、この日本版の実証実験に取り組むとのことですので、興味深い試みです。日本でも、カボチャの生産履歴をブロックチェーンで管理する実証実験のケースはありますが、ワインはまだないといえ、どのワインからはじまるのか、注目です。ブロックチェーンのこのようなコンサルティングメニューが登場したことにより、今後、様々な商品でブロックチェーン化がはじまる可能性が高まったといえ、ビットコインに代表される仮想通貨以外へのブロックチェーン技術の活用が、これを機に、本格化するのではないかと思います。

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自治体でもAI導入機運！

AIで住民の利便性が向上するか？　地方自治体の新しい試み：
・Forbes：2018/01/06
・AI（人工知能）の活用が民間企業に広がる中、地方自治体でも本格導入に向けての動きが活発化してきている。三菱総合研究所が2016年9月に約1カ月間、川崎市、掛川市と協力して「AIによる住民問合せ対応サービス」の実証実験を行ったほか、2017年2月には千葉市がAIを利用した道路管理システムの実験を実施した。さらに、さいたま市ではAIによる「保育施設の割り振り」を決める実験を始め、大阪市では2018年3月より戸籍関連業務でAIを職員支援に活用する予定だ。
・30人で50時間かかった作業が数秒で終了：
・そんな中、さいたま市で行われたのはAIによる「保育施設の割りふり」を決める実験だ。さいたま市では、毎年、保育施設への入所を希望する子どもたちが8000人近くに上り、入所できる子どもと300を超える保育施設への割りふりを決めるのに困難を要していた。

最適な保育所入所選考を実現するAIを用いたマッチング技術を開発：
・株式会社富士通研究所、国立大学法人九州大学、富士通株式会社：2017年8月30日
・株式会社富士通研究所（以下 富士通研究所）、国立大学法人九州大学マス・フォア・インダストリ研究所富士通ソーシャル数理共同研究部門と富士通株式会社（以下 富士通）は、人手によって数日かけて実施されてきた複雑な保育所入所選考において、最適な入所割り当てをわずか数秒で自動的に算出するAIを用いたマッチング技術を開発しました。
・さいたま市様のコメント：
<実証結果について>
・さいたま市の保育施設利用調整（入所選考）については、選考の優先度やきょうだい同時申込時の希望パターンなど複数の複雑な要素が介在する中で、実証結果では、与えられた条件下における本技術の精度は人手による選考と同等であり完璧に近いと考えられることから、結果には大いに納得しており、また信用できる結果であるといえます。
<今後期待される効果>
・AIの活用による最大の効果は、時間短縮にあると考えます。現在さいたま市の4月保育所利用申込みに係る1次選考作業には非常に多くの日数と人数を要しておりますが、AIにより数秒で選考結果を導き出すことができれば、職員の劇的な負担軽減が実現できます。また、結果を早期に確定させることにより、申込者への結果通知を現在より早められ、職場復帰計画がスムーズに進むことに繋がります。
あわせて、世帯の状況や保護者の希望などについて、様々な条件をモデル化しAIに移植することにより、現在よりさらに詳細な保護者の希望を入所選考に反映させることが可能となり、待機児童問題の解消など市民の満足度向上に寄与することが期待されます。本技術の本格的な導入を、心待ちにしております。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・2018年度はAIシフト元年といえそうです。Forbesが1/6、「AIで住民の利便性が向上するか？　地方自治体の新しい試み」との記事を掲載しました。forbesはAIに関して、AI labとして別途特集を組んでおり、力を入れています。その中の記事のひとつですが、これを見ると、全国、様々な自治体でAIの試みが始まっており、いずれも2017年度の実証実験ですので、この成果を活かした本格導入が2018年度は大きく進んでゆくのではないかと期待されます。この記事の中で、特に、注目は、さいたま市の事例であり、富士通が別途 、ニュースリリース、「最適な保育所入所選考を実現するAIを用いたマッチング技術を開発」として公表しています。これを読むと、AIの中身は、巷間、話題となっている機械学習ではなく、ゲーム理論を用いたことがポイントです。AIは機械学習、ディープラーニングが注目されがちですが、無数のアルゴリズムが開発されており、このゲーム理論のアルゴリズムもAIの範疇といえます。何を実施したかですが、さいたま市では、「毎年、保育施設への入所を希望する子どもたちが8000人近くに上り、入所できる子どもと300を超える保育施設への割りふりを決める」ために、30人で50時間かかった作業が、AIを活用したところ数秒で終了したとのことです。しかも、さいたま市の評価としては、「精度は人手による選考と同等であり完璧に近い」とのコメントをもらったとのことです。仮に5つの希望があるとすると、5の8,000乗通りの組み合わせが数学的にはあるとのことで、これをこれまで人間が膨大な時間をかけて実施してきたわけですので、さいたま市のコメントにもあるように、「AIの活用による最大の効果は、時間短縮にあると考えます。」と、人間が費やす時間の圧倒的な削減が可能となったといえます。AI、いよいよ、政府、民間企業だけでなく、自治体への活用も視野に入ったといえ、2018年度はまさに、日本全体でのAIシフトの体制が整いつつあるといえます。

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ホームセンター、グッデイ、AI導入！

花の状態 ＡＩが評価　ホームセンターのグッデイ　廃棄・値引き管理容易に：
・日本経済新聞：2017/10/19
・ホームセンターのグッデイ（福岡県那珂川町）は人工知能（ＡＩ）が花の状態を評価し、仕入れや店頭での管理を効率化する取り組みを始める。従来は担当者が肉眼で判断していて、人によりばらつきもあった。担当者が仕入れ先に出向かなくても済むようにするほか、園芸に精通していない従業員でも仕入れや廃棄・値引き販売などの管理を担えるようにする。
・まず主力商品のパンジーとビオラで導入する。12月にかけて実証試験を重ね、来年の導入を目指す。花の開き方や葉の大きさなどから、ＡＩが花の状態を上からＳ、Ａ、Ｂ、Ｃの４段階に評価。どの花を仕入れるかの指標とするほか、仕入れた花を定期的にＡＩで評価して値引き販売や廃棄の判断に活用することも検討している。

グッデイＡＩで商品発注　業務省力化、在庫減少へ：
・毎日新聞：2017年2月22日
・ホームセンターのグッデイ（福岡県那珂川町）は２１日、年内に人工知能（ＡＩ）を商品発注業務に活用する方針を明らかにした。販売実績や気温などを機械学習し、商品ごとに１日単位の売れ行きを予測する仕組み。発注の精度を高めて在庫管理することで高利益を確保し、従業員の業務省力化で接客サービス向上を狙う。ホームセンターの業界団体「日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会」（東京）によると、先進的な取り組みだという。
・活用するＡＩ技術は、ベンチャー企業のグルーヴノーツ（福岡市）が昨年開発した機械学習サービス。ＡＩ活用は段階的に進める見通しで、最終的に約６万点に及ぶ全商品に適用できるようにする。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・興味深い、小売業へのAI導入記事です。ひとつは日本経済新聞、2017/10/19の記事、「花の状態 ＡＩが評価　ホームセンターのグッデイ　廃棄・値引き管理容易に」です。まだ実証実験段階だそうですが、花の写真をAIで機械学習させ、SABCの4段階評価をし、バイヤーが現地に訪問せず、現地の契約企業から写真を転送してもらい自動評価し、仕入れにつなげるというものです。実現すれば、生鮮食品への活用も可能といえ、期待が持てる試みですが、「来年の導入を目指す」とのことですの、2018年度はどのような展開になるか、注目です。そして、もひとつは毎日新聞の2017年2月22日の記事、「グッデイＡＩで商品発注　業務省力化、在庫減少へ」です。先の記事の8ケ月前ですので、この2つは連動しているといえます。その内容ですが、AIを使って発注に活かすというものですが、最終的には、「約６万点に及ぶ全商品に適用できるようにする」とのことで、ホームセンター全商品へのAI発注を目指しているといえます。気になるのは、日本経済新聞でこのことを全く触れていないことです。8ケ月後ですので、どこまでAI発注が浸透したかですが、花の仕入れのテーマになっていますので、その後がわからないことです。ちなみに、ホームセンターの商品は年間F1.0、すなわち、リピートが起こる商品がほとんどなく、1年の顧客データでは不安定であり、本気で取り組むには10年ぐらいのデータが必要となります。したがって、仮に1年で発注予測をするとなると、リピータを考慮せずに、統計学的に算出するしかないといえ、データ容量が十分ではない可能性が残ります。今回の試みはベンチャー企業のグルーヴノーツのノウハウを採用したとのことですので、Google Cloud Platformが前提となっており、機械学習がメインのAIといえます。したがって、データが十分でないホームセンターの発注よりも、画像認識への活用の方が成果がでやすいと思われます。いずれにせよ、気になるのは毎日新聞の続報であり、どこまでAI発注がすすんだかです。今回の試みに限らず、グッディ、実に興味深い取り組みを次々に試みており、今後、AIの実践活用に関しては、注目の小売業といえます。

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ベルク、第3四半期決算、増収増益、堅調！

ベルク、2018年2月期、第3四半期決算：1/5

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：1,051.44億円
・自己資本比率：53.8％（昨年53.3％）
・現金及び預金： 36.66億円（総資産比 3.49％）
・有利子負債：220.07億円（総資産比 20.93％）
・買掛金：128.26億円（総資産比12.20％）
・利益剰余金 ：485.89億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：1,554.15億円（8.6％） 、営業利益：69.06億円（3.3％）
・経常利益：72.47億円（3.6％）、 当期純利益 ：49.65億円（10.7％）
・通期予想：
　　⇒営業収益：2,050.31億円（5.9％：進捗率75.80％）
　　⇒営業利益：92.55億円（1.0％：進捗74.64％）
・原価：74.49％（昨年74.72％）：-0.23、売上総利益：25.51％（昨年25.28％）：+0.23
・経費：21.91％（昨年21.42％）：+0.49
・マーチャンダイジング力：+3.60％（昨年+3.86％）：-0.26
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：0.90％（昨年0.86％）：+0.04
・営業利益：+4.50％（昨年4.72％）：-0.22

ベルクのコメント：
・当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべ く、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客さまに支持され 信頼される店舗づくりを推進いたしました。
・主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。
・販売政策におきましては、ポイントカード販促及びチラシ価格の強化により、お客さまの来店動機を高め、生活催 事に合わせた売場づくり、品切れの削減及び接客レベルの向上を引き続き行うことにより、固定客化を図る取り組み を実施いたしました。また、多くのお客さまからの永年のご愛顧に感謝し、平成29年４月に「100店舗達成！謝恩セー ル」を実施いたしました。
・商品政策におきましては、より良い産地からの商品調達、直輸入商品の開発を行うことにより、品質の良い商品を お求めやすい価格にてご提供いたしました。 店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にＬＳＰ（作業割当システム）の定 着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。また、さらな る商品力強化、サービスレベル向上を図るため、各種研修プログラムの充実を行い、従業員教育の強化に取り組みま した。
・店舗投資におきましては、平成29年４月千葉県千葉市に「フォルテ蘇我店」、埼玉県八潮市に「八潮鶴ケ曽根店」、 ６月東京都青梅市に「青梅今井店」、７月埼玉県鶴ヶ島市に「鶴ヶ丘店」、９月埼玉県三郷市に「三郷戸ヶ崎店」、 10月神奈川県座間市に「座間南栗原店」、11月群馬県渋川市に「渋川店」を新規出店し、平成29年11月末現在の店舗 数は106店舗となりました。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店６店舗の改装を実施し、惣菜及び簡 便商品の拡充、快適なお買物空間を提供するための設備の更新、生産性向上を目的にセミセルフレジ導入等を推進い たしました。
・物流体制におきましては、２つの自社物流センターにて、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより 配送効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引 き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。

ベルクの株価：1/5
・時価総額137,101百万円（1/5） ＝6,570円（1/5) × 20,867,800株（1/5）
・株価6,570円（1/5)＝PER(会社予想）：21.03倍（1/5）×EPS 312.41円（2018/2）
・株価6,570円（1/5)＝PBR(実績）：2.46倍（1/5）×BPS 2,673.85円（2017/2）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ベルクが1/5、2017年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、増益率が増収率を下回ったことはやや気になりますが、堅調な決算となりました。特に、売上高は堅調であり、8.6％、新店を7店舗出店したことが寄与しているといえます。今期、多くの食品スーパーが新店を抑制している中、ベルクは順調に新規出店しており、ここはむしろ攻めと判断したと思われます。一方、利益の方ですが、さすがに、経費比率は0.49ポイント上昇しましたが、原価、その他営業収入は改善、差し引き、率では増益とはなりませんでしたが、新店が寄与し、高では増益となりました。ベルク、店舗数も今期100店舗を超え、これを支える物流センターも2つとなり、新規出店の体制は整備されつつるあるといえます。結果、株価も堅調であり、PER、PBRも高い数値です、ベルク、今期の残りの四半期、そして、来期以降、成長戦略をどう推し進めてゆくのか、その動向に注目です。

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アオキスーパー、第3四半期、減収減益！

アオキスーパー、2018年2月期、第3四半期決算：1/5

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：281.71億円
・自己資本比率：65.7％（昨年65.6％）
・現金及び預金： 90.48億円（総資産比 32.12％）
・有利子負債：0.00億円（総資産比 0.00％）
・買掛金：58.07億円（総資産比20.62％）
・利益剰余金 ：164.28億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：786.78億円（△0.3％） 、営業利益：12.87億円（△28.0％）
・経常利益：13.44億円（△27.2％）、 当期純利益 ：7.98億円（△24.7％）
・通期予想：
　　⇒営業収益：1,065.00億円（0.5％：進捗率73.88％）
　　⇒営業利益：25.50億円（1.0％：進捗50.47％）
・原価：85.61％（昨年85.10％）：+0.51、売上総利益：14.39％（昨年14.90％）：-0.51
・経費：17.41％（昨年17.17％）：+0.24
・マーチャンダイジング力：-3.02％（昨年-2.27％）：-0.75
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：4.73％（昨年4.63％）：+0.10
・営業利益：+1.71％（昨年2.36％）：-0.65

アオキスーパーのコメント：
・当社は、４月に甚目寺店・６月に富吉店・９月に小牧店・11月に武豊店をリニュー アルオープンいたしました。
・販売促進企画として、ポイントカードの新規会員募集やお買物券プレゼント、お客様を対象とした食品メーカー との共同企画によるＩＨクッキング教室（本社ビル３Ｆ）の開催を引き続き実施いたしました。また、競合店対策 のため、恒例となりました四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び95円（本体価格）均一等の企画を継 続実施いたしました。
・しかしながら、当流通業界におきましては、生鮮食品へのドラッグストアの参入や同業店舗間競争の激化、生鮮 食品の相場変動の影響、台風などの天候不順の影響、また、急激な労働需給の引き締まりなど、厳しい経営環境が 続きました。

アオキスーパーの株価：1/5
・時価総額16,825百万円（1/5） ＝1,346円（1/5) × 12,500,000株（1/5）
・株価1,346円（1/5)＝PER(会社予想）：10.13倍（1/5）×EPS 132.83円（2018/2）
・株価1,346円（1/5)＝PBR(実績）：0.83倍（1/5）×BPS1,619.61円（2017/2）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・アオキスーパーが1/5、2017年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は減収減益、厳しい決算となりました。アオキスーパー自身も、「当流通業界におきましては、生鮮食品へのドラッグストアの参入や同業店舗間競争の激化、生鮮 食品の相場変動の影響、台風などの天候不順の影響、また、急激な労働需給の引き締まりなど、厳しい経営環境が 続き、・・」とコメントしているように、経営環境が急激に悪化しているとのことです。これまで公表された食品スーパー業界の2月期決算の企業の大半は増収減益が多いといえますが、アオキスーパーは減収でもあり、それだけ厳しい状況にあるといえます。減収になった要因としては、食品スーパーの成長戦略＝新店ですが、今期は「リニュー アルオープン」のみであり、新店がなかったことが大きいといえます。財務状況は自己資本比率が65.7％、有利子負債0.0億円ですので、出店余力はあるといえますが、経営環境がそれをゆるさなかったものと思われます。一方、利益はさらに厳しく、原価、経費ともに上昇、ダブルで利益を圧迫しており、厳しい状況といえます。それにしても、アオキスーパーの経費率は17.41％と業界屈指の低い数値ですが、売上総利益がそれを下回る14.39％のため、その他営業収入4.73％が利益の源泉となっており、それだけ、低価格政策を徹底し、競争力を維持しているといえます。アオキスーパー、残り四半期、営業利益の予想進捗率は50.47％ですので、達成は難しいと思われますが、今期どこまで利益を回復し、来期、どのような成長戦略、そして、どのような利益改善を打ち出すのか、その動向に注目です。

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アークス、第3四半期決算、増収減益！

アークス、2018年2月、第3四半期決算：1/5

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：2,161.83億円
・自己資本比率：60.4％（昨年61.8％）
・現金及び預金：420.47億円（総資産比 19.45％）
・有利子負債：200.56億円（総資産比 9.28％）
・買掛金：303.19億円（総資産比14.03％）
・利益剰余金 ：907.24億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：3,812.35億円（0.1％） 、営業利益：97.65億円（△4.4％）
・経常利益：108.57億円（△5.0％）、 当期純利益 ：70.29億円（△14.4％）
・通期予想：
　　⇒売上高：5,200.00億円（1.4％：進捗率73.32％）
　　⇒営業利益：151.00億円（1.7％：進捗64.67％）
・原価：75.41％（昨年75.60％）：-0.19、売上総利益：24.59％（昨年24.40％）：+0.19
・経費：22.04％（昨年21.72％）：+0.32
・営業利益：+2.55％（昨年2.68％）：-0.13

アークスのコメント：
・当社グループの主力事業である食品小売業界におきましては、消費者の節約志向が継続していることによる価格競 争の激化に加え、人手不足の問題や、人件費の増加など、経営環境は厳しさを増してまいりました。
・今期の最重要課題でありますシステム統合基盤構築プロジェクトにつきましては、既存システムの延長線上という ことではなく、新たな業界標準たりうるシステムプラットフォームを構築すべく邁進しております。新業務に対する 従業員への教育・訓練や、お取引先様との事前準備などに充分な時間を確保し、平成30年９月までに万全の状態で稼 働できるよう、引き続きグループ全社を挙げて推進して参ります。
・また、過去にとらわれない業務改革及び組織改革の断行を目指したトランスフォーメーション計画につきまして は、具体的な施策である商流改革及び物流改革、後方業務の集約など、定量的な効果を生み出すべく、新たな業務体 制構築に注力しております。その他、グループシナジーを追求する取り組みとして、アークス商品調達プロジェクト におきまして、グループ統一で取り組む商品企画の拡大を、また店舗運営情報共有会におきましては、生産性向上や 粗利益率向上に向けた情報共有及び具体的事例のグループ内への横展開などを図ってまいりました。
・営業面につきましては、周年事業にかかわる販促面の強化や、顧客の生活防衛意識に対応した販促企画の継続、物流面では製造能力の拡充及び商品提案力の強化を図るべく、デリカセンターの新・増設を実施してまいりました。
・グループ共通のポイントカードであるアークスＲＡＲＡカードにつきましては、グループ内店舗へのカード展開が ほぼ完了したことや、従来から実施している新規会員獲得キャンペーンなどにより、当第３四半期連結会計期間末の 総会員数は、前年同期末に対し15万人増の287万人となりました。
・店舗展開におきましては、新規出店として平成29年４月に「ダ*マルシェ沼田店」（運営会社㈱道北アークス）、 平成29年７月には「ユニバース十和田西店」（運営会社㈱ユニバース）を開店した他、平成29年11月には「ビッグハ ウス東光店」（運営会社㈱道北アークス）を「スーパーアークス東光」として建替増床オープンいたしました。
・当第３四半期連結会計期間末における当社グループの 総店舗数は337店舗となりました。

アークスの株価：1/5
・時価総額149,557百万円（1/5） ＝2,640円（1/5) × 56,650,468株（1/5）
・株価2,640円（1/5)＝PER(会社予想）： 14.67 倍（1/5）×EPS 179.98円（2018/2）
・株価 2,640円（1/5)＝PBR(実績）： 1.12倍（1/5）×BPS 2,346.93円（2017/2）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・アークスが1/5、2018年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収減益、増収幅もわずか0.1％であり、厳しい決算といえます。アークス自身も、「消費者の節約志向が継続していることによる価格競 争の激化に加え、人手不足の問題や、人件費の増加など、経営環境は厳しさを増し、・・」とコメントしているように、食品スーパーを取り巻く経営環境はまさに厳しさを増しているといえます。減益になった要因ですが、原価は改善していますが、それを上回る経費増が大きく、これが利益を圧迫したためです。ここへ来て、食品スーパーの2月期決算企業の第3四半期決算の公表がはじまりましたが、経費増が利益を圧迫しているケースが多いといえ、経費増は、個別の問題を超えた業界全体の課題といえそうです。気になるのは経費増に加え、売上高も伸び悩んでいることです。現在、アークスグループは337店舗となりましたので、5％以上のアップを目指すには15店舗以上の新店が必須ですが、今期の新店は数店舗にとどまっており、新規出店による成長戦略も課題となってきているといえます。アークス、システム統合基盤構築プロジェクト等、今期は内部体制の強化を優先しているといえますので、今後、どう成長戦略を推し進めてゆくかが気になるところです。今期も残りわずかですが、次の四半期、どこまで利益の回復が図れるか、その動向に注目です。

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サンエー、第3四半期、増収減益！

サンエー、2018年2月、第3四半期決算：1/5

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：1,384.52億円
・自己資本比率：77.2％（昨年77.4％）
・現金及び預金：412.66億円（総資産比 29.81％）
・有利子負債：0.50億円（総資産比 0.04％）
・買掛金：100.96億円（総資産比7.30％）
・利益剰余金 ：992.81億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：1,385.99億円（2.8％） 、営業利益：112.19億円（△0.3％）
・経常利益：114.88億円（△0.6％）、 当期純利益 ：74.54億円（4.0％）
・通期予想：
　　⇒営業収益：1,854.32億円（2.9％：進捗率74.75％）
　　⇒営業利益：150.83億円（0.5％：進捗74.39％）
・原価：68.74％（昨年68.98％）：-0.24、売上総利益：31.26％（昨年31.02％）：+0.24
・経費：29.20％（昨年28.52％）：+0.68
・マーチャンダイジング力：+2.06％（昨年+2.50％）：-0.44
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：6.55％（昨年6.37％）：+0.18
・営業利益：+8.61％（昨年8.87％）：-0.26

サンエーのコメント：
・当社は経営方針を「意識して考え実行する」とし、人手不足による人件費の高騰や光熱費 等のコストアップが続く中、安心・安全・信頼・品質を求めるお客様に応えるため、仕組み力、商品力、人材力の 向上について意識して考え実行するとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率 化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
・店舗展開につきましては、６月に「Ｖ21食品館嶺井店」（沖縄県南城市）、８月に「大湾シティ」（沖縄県中頭 郡読谷村）を新規出店いたしました。

サンエーの株価：1/5
・時価総額178,777百万円（1/5） ＝5,590 円（1/5) × 31,981,654株（1/5）
・株価5,590円（1/5)＝PER(会社予想）：17.88倍（1/5）×EPS 312.67円（2018/2）
・株価 5,590円（1/5)＝PBR(実績）：1.71倍（1/5）×BPS 3,272.39円（2017/2）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・サンエーが1/5、2018年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収減益、食品スーパーでも高収益のサンエーも減益となるという、食品スーパー業界にとっては厳しい経営環境に入ったといえます。ちなみに、サンエーは2016年度の沖縄の法人利益ランキングで、３年連続首位となり、まさに、高収益企業といえます。サンエーが今期減益になった要因ですが、原価は改善していますが、それを大きく上回る経費の増加、+0.68が大きかったといえます。サンエーは食品スーパー以外にも外食、ホテル等の事業も併設しており、その他営業収入が6.55％と、GMSのような財務構造ですが、これをもってしても、経費増をカバーできなったといえ、それだけ、「人手不足による人件費の高騰や光熱費 等のコストアップ」が食品スーパー業界の利益を圧迫しているといえます。一方、成長戦略は６月に「Ｖ21食品館嶺井店」、８月に「大湾シティ」を新規出店しており、これが売上高を押し上げ、増益となりました。サンエー、今期、進捗状況はほぼ計画通りですので、残り四半期、増益にもっていけるかどうか、その動向に注目です。

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Robomart、self-driving store、登場！

Robomartは街角の小売店に挑戦する最新のスタートアップ：
・TechCrunch Japan：1/7
・つつましい近隣の小売店たちに対する、スタートアップたちの攻撃はますます激化している。最初に登場したのは名称が物議を醸（かも）したBodegaだ。街角の小売店が扱う生鮮食品以外の食品や生活必需品を、様々な場所で売ることで、街角の小売店を「置きかえよう」という試みだが、その登場はいささか問題含みだった（※Bodegaという言葉はスペイン語で「お店」と言った程度の意味で、米国内に多く存在する「bodega」は南米からきた住民たちのコミュニティの中心となる機能を果たしている）。
・そして今度はRobomartだ。卸売業者や大手小売業者が使うことを想定したサービスで、食品や雑貨、焼き菓子、スーパーの惣菜などを顧客の玄関先まで届けるというものだ。創業者のAli Ahmedが、構想10年を経て生み出したRobomartは、自律移動する食品雑貨店だ。
・サイドウォークロボットたちがカリフォルニアで数々の抵抗に直面しているように、Robomartも様々な困難に直面することが予想されている。運行場所と駐車場所が、その中でも最大の課題だ。
Ahmedは、地元の小売店たちが共同で、大規模小売業者たち（もしくは直販手段を探している卸売業者たち）と競争するために、この自律配送車両を購入することができると主張しているが、そうした大規模小売業者たちこそがRobomartを採用する可能性が高い。

Robomart：
・The world's first self-driving store.
・AUTONOMOUS DRIVERLESS STORES
・Groceries are soon to be a $1 trillion business worldwide, and perishables like fresh produce make up around 60% of all groceries sold, however according to Kantar Worldpanel just a tiny fraction of that - less than 5% - has moved online. This is because having humans pick and deliver groceries is prohibitively expensive for retailers, and because consumers don't trust someone else picking produce for them. So we're building a fleet of on-demand, self-driving stores that we'll license to retailers to power the most affordable on-demand delivery services across the world.

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・Robomart、TechCrunch Japanが1/7、「Robomartは街角の小売店に挑戦する最新のスタートアップ」とのタイトルの記事を公開しました。実践に投入されるまでは、まだ時間がかかりそうですが、このような試みが、しかも、スタートアップ、ベンチャー企業が立ち上げたことが興味深いといえます。開発元のRobomart社のHPを見ると、worldwideを意識しているといえ、市場規模は、$1 trillion business、100兆円をこえるが、Amazonを含め、まだネットでは、less than 5% - has moved onlineとわずかなシェアだけに可能性が高いとのことです。誰がこのRobomartを活用するかですが、街の小売店だそうですが、実用化された場合は、実際は大手食品スーパー等が導入に踏み切るのではないかとのことです。youtubeで試作車が公開されていますが、シャープでスマートという印象であり、当然ですが、自動運転技術も搭載されることになり、まさに、最先端のセルフ小売店といえます。構想10年ということですが、次のステップ、実証実験にいつ踏み切るのか、その動向に注目です。

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AI、お菓子に参入、ロッテ、カラマンシ―！

AI（人工知能）が選んだフレーバーのTOPPO：
『トッポ＜カラマンシー＞』
・ロッテ：12/19/2017
・ロッテグループが話題のAI（人工知能）を使って新商品を開発しました！『カラマンシー』味のトッポをロッテオンラインショップにて数量限定で発売します！！ぜひお試しください！
・【開発背景】 ：
・なぜ、『ＡＩを用いた新商品開発』にチャレンジしたのか？ 消費者の嗜好は変わりやすく、トレンドの周期も短くなる中、「まだ顕在化 しきれていない消費者の意識変化をいち早く掴み、トレンドを先導できる 提案が出来ないか」と考え、ＡＩを用いた分析(※)を活用して、新商品開発 にチャレンジすることにしました。 まず、多様な素材と味のトレンドを把握するため、チョコレート分野にとらわれ ず韓国の8万件余りの食品関連インターネットサイトに掲載された約1,000万 件の情報を収集。人力では、短時間で分析不可能な膨大なデータから 露出頻度、関連性、今後拡散が予想される勢いのある素材・味を項目別 に分析。消費者が好んでいたり、人気を呼ぶ可能性があるチョコレート向け の素材を導き出しました。その中で着目したのが『カラマンシー』です。

ＡＩ「ワトソン」が企画したお菓子が登場＝韓国：
・中央日報：9/28/2017
・人工知能（ＡＩ）が企画したペペロが発売される。
・ロッテ製菓は２７日、ＩＢＭのＡＩコンピュータ「ワトソン」を利用して「ペペロ・カカオニブ」と「ペペロ・カラマンシーさわやかヨーグルト」を新たに発売したと明らかにした。ＡＩを活用した製菓製品が韓国で発売されるのは今回が初めてだ。昨年１２月にＩＢＭと業務協約を締結したロッテ製菓は消費者が求める味・素材・食感など潜在的な要求を把握することが重要だと判断し、「新概念トレンド分析システム」の開発に乗り出した。
・その後ロッテ製菓はワトソンを利用して８万件余りの食品関連インターネットサイトに掲載された１０００万件の情報を収集した。ワトソンはこのデータを露出頻度、関連性など項目別に分析し、消費者が好んでいたり人気を呼ぶ可能性が大きい素材を導出した。分析の結果、食品分野では今後ビール、チーズ、唐辛子などの素材の人気が高まると予測された。菓子とチョコレート分野ではヘーゼルナッツ、イチゴ、ココア、カカオニブ、カラマンシーなどが高い関心を得ると予想された。これを基にロッテ製菓はカカオニブとカラマンシーさわやかヨーグルトのペペロを作った。

韓国ロッテ、ＡＩでＩＢＭと提携：
・日本経済新聞：12/27/2016
・韓国ロッテグループ　韓国ＩＢＭと人工知能（ＡＩ）を応用したサービスの開発などで提携する。顧客のデータを分析し、百貨店などでの買い物の助言に役立てる。製菓など新製品の開発戦略にも応用する。
ロッテは今後、ワトソンを「知能型ショッピングアドバイザー」と「知能型意思決定支援」の２つをテーマに企業戦略に応用していく。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ロッテが昨年の12/19、「AI（人工知能）が選んだフレーバーのTOPPO、『トッポ＜カラマンシー＞』」との見出しのニュースリリースを公表しました。食品業界ではAIを商品開発に活かした事例はまだ珍しいといえ、注目の新商品です。ただ、数量限定（1,500セット）であり、ネット販売のみとのことですので、この状況を見て、本格的な販売に踏み切るのではないかと思います。ロッテのAI活用は、日経新聞によると、一昨年、2016年12月に「韓国ロッテグループ　韓国ＩＢＭと人工知能（ＡＩ）を応用したサービスの開発などで提携」が契機といえ、その後、中央日報の記事によれば、韓国では先行して、「ＩＢＭのＡＩコンピュータ「ワトソン」を利用して「ペペロ・カカオニブ」と「ペペロ・カラマンシーさわやかヨーグルト」を新たに発売」と、先陣を切って商品開発、新商品の販売に踏み切っています。その分析の中でも、「菓子とチョコレート分野ではヘーゼルナッツ、イチゴ、ココア、カカオニブ、カラマンシーなどが高い関心を得ると予想」とのことですので、カラマンシーは新商品開発の俎上に上がっていたといえます。今後は、韓国、日本、並行して、ワトソンの本格活用がはじまるといえます。ちなみに、AIのアルゴリズムはワトソンが得意とする機械学習、ディープラーニング以外にも様々なものがありますので、今後、ロッテも含め、いろいろなAIが商品開発、SNS、ID-POS分析のビッグデータ分析に活用されてくると予想されます。ロッテが今回、その先鞭をつけたといえ、まずは、このカラマンシーが消費者にどのように評価されるか、その動向に注目です。2018年は、このケースが示すように、AIシフトの年といえ、AIの動向にも注目です。

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ブロックチェーン、わかりやすい報告書！

平成２７年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備
（ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査）
・報告書 ：経済産業省（株式会社野村総合研究所）：平成 28 年 3 月

1 本調査の背景と目的：
2本報告書で用いる用語と略語：
3ビットコインとブロックチェーンの成り立ち
　　3.1 Satoshi Nakamoto による論文
　　3.2 ビットコインの特徴
　　3.3 ビットコインを構成する技術
　　3.4 ブロックチェーン
　　3.5 ビットコインのブロックチェーンの課題
4 ブロックチェーンの応用
　　4.1 ブロックチェーンの応用
　　4.2 ビットコインのブロックチェーンの課題への対応
　　4.3 ブロックチェーンの分類とユースケース
　　4.4 既存企業によるブロックチェーン活用の取り組み状況
　　4.5 ブロックチェーンの発展の方向性
5 ブロックチェーンの活用
　　5.1 ブロックチェーンの機能とユースケース
　　5.2 期待されるユースケース
6 社会へのインパクトと中長期課題
　　6.1 社会へのインパクト
　　6.2 中長期的な課題
　　6.3 行政への期待
7 まとめ
　　7.1 ブロックチェーンとは何か
　　7.2 誰が、何に使えるのか
　　7.3 どんな影響があるのか
　　7.4 課題は何か
　　7.5 政府は何をするべきか
参考資料 1 ブロックチェーンに関する検討会

Satoshi Nakamoto による論文：
・2008 年 11 月の末に、暗号技術者が情報交換する米国のメーリングリストにおいて、 Satoshi Nakamoto を名乗る人物が、一本の論文についてメールをしたのが、ビットコイン の始まりである。「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」と題された論文にお いて、Nakamoto は、ビットコインの特徴として、下記を挙げている。
・第三者機関を必要としない直接取引の実現、非可逆的な取引の実現 、 少額取引における信用コストの削減、手数料の低コスト化、二重支払の防止
・メーリングリストでしばらく議論が行われたのち、2009 年 1 月に、最初のブロックが生 成され、ビットコインおよびビットコインのブロックチェーンの運用が始まった。
・その後、現在までビットコインのシステムは停止状態になったことはなく（ゼロ・ダウ ンタイム、等といわれる）、米国だけでなく世界中に利用者が拡大している。日本では 2014 年初頭の交換所の破綻で注目を集めたが、2015 年に入り、FinTech の気運の高まりと共に、 ブロックチェーンにも注目が集まるようになってきた。

用語解説：
・ブロックチェーン：
・一般名詞としてのブロックチェーンの呼称として用い る。Ripple などのいわゆる distributed ledger なども含 むものとする。ビットコインも含め、個別のブロックチ ェーンに言及する際は「ビットコインのブロックチェー ン」「Ethereum のブロックチェーン」などと明示する。
ハッシュ：
・ 「ハッシュ関数」にデータを入力すると、一定の桁数の値（ハッシュ値）が出力される 仕組みであり、同じデータからは同じハッシュ値が得られるが、わずかでも異なるデータ を入力すると、全く異なるハッシュ値が得られるのが特徴である。ハッシュ値から元のデ ータを推測するのは非常に困難とされる。この特徴を利用して、データの改ざんの検出な どに用いられる。ビットコインでは、ブロックチェーンデータの連続性の検証・保証や、 ハッシュ値の計算を利用した、Proof of Work によるブロックチェーンの生成に用いられて いる。
・プルーフ・オブ・コンセプト （PoC）
・「概念実証」とも訳され、新たなサービスやシステムの 検討を行うために、簡易なシステムを構築して確認を行 うこと。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・恐らく、ブロックチェーンを理解するには、現時点では最もわかりやすい報告書ではないかと思います。経済産業省が平成28年3月に公表した「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」であり、野村総研がまとめたものです。全部で7章構成+参考資料で116ページの資料ですが、本文は75ページであり、さらに、ブロックチェーンの基本を理解するには、はじめの22ページで十分といえます。ここでは参考に、ブロックチェーンの産みの親ともいうべきSatoshi Nakamotoの論文の日本語訳のブログをリンクしました。Satoshi Nakamotoは、いまでも謎の人物であり、日本人ではないとの噂があります。SBIグループの北尾吉孝社長が交流をもっているとのことで、決算発表の記者会見で公表していますが、その時のビデオを視聴すると興味深い発言が多々あります。経済産業省のこの報告書で特に注目はユースケースです。この内、「地域通貨」ではいわゆるポイントカードにブロックチェーンを採用することにより、まさに、地域通貨として経済価値を生む可能性が高いことを解説しています。そして、もうひとつは「サプライチェーン」です。ここへブロックチェーンを活用することにより、「取引記録（受発注、納品予想/到着日時等）、加工品の加工履歴、個品単位の識別情報（ロット番号、仕様）、純正品であることの保証情報等」の一連の流れを管理することができ、しかも、全小売業、メーカー、卸等をまるごとつなぐ、まさに、サプライチェーンが実現することです。報告書では市場規模も算出していますが、莫大な規模となり、経済全体へのインパクトも大きいといえます。実際、アメリリカではウォルマート等がすでに取り組んでいますので、その実現も時間の問題といえます。ブロックチェーンは、今後、流通業の基幹部分に次々に活用されるといえ、この報告書はその基本を知る上において、現時点では最良の資料といえるかと思います。

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平和堂、第3四半期、減収減益、原価、経費増！

平和堂、2018年2月期、第3四半期決算：12/26

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：2,932.08億円
・自己資本比率：48.8％（昨年47.4％）
・現金及び預金：228.88億円（総資産比 7.81％）
・有利子負債：522.49億円（総資産比 17.82％）
・買掛金：338.37億円（総資産比11.54％）
・利益剰余金 ：1,211.66億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：3,200.44億円（△0.6％） 、営業利益：82.03億（△17.2％）
・経常利益：88.23億円（△12.9％）、 当期純利益 ：56.48億円（△4.9％）
・通期予想：
　　⇒営業収益：4,440.00億円（1.5％：進捗率72.09％）
　　⇒営業利益：157.00億円（2.3％：進捗52.25％）
・原価：70.79％（昨年70.48％）：+0.31、売上総利益：29.21％（昨年29.52％）：-0.31
・経費：33.18％（昨年32.66％）：+0.52
・マーチャンダイジング力：-3.97％（昨年-3.14％）：-0.83
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：6.70％（昨年6.41％）：+0.29
・営業利益：+2.73％（昨年3.27％）：-0.54

平和堂のコメント：
・当第３四半期連結累計期間（平成29年２月21日から平成29年11月20日まで）におけるわが国経済は、緩やかな 景気回復基調が続くものの、社会保障の仕組み変更に伴う負担増や、一部食品の値上など家計圧迫を背景とした 生活防衛意識の高まりから個人消費の持ち直しは限定的で、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
・当小売業界におきましては、業態を超えた競争の激化に加え、人手不足に伴う人件費の増加や建築コストの高止まりなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループ企業の中核である「株式会社平和堂」は、創業60周年を迎え、より一層地 域に密着した企業として、既存店の活性化を積極的に進め、お客様のご期待にお応えする商品や売場展開、サー ビスの向上に注力してまいりました。

平和堂の株価：12/29
・時価総額137,174百万円（12/29） ＝ 2,343 円（12/29) × 58,546,470株（12/29）
・株価2,343円（12/29)＝PER(会社予想）：12.67倍（12/29）×EPS 184.94円（2018/2）
・株価 2,343円（12/29)＝PBR(実績）：0.86倍（12/29）×BPS 2,730.34円（2017/2）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・平和堂が12/26、2018年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は減収減益、特に利益はすべての段階でマイナスとなる厳しい決算となりました。平和堂自身も、「業態を超えた競争の激化に加え、人手不足に伴う人件費の増加や建築コストの高止まりなど、厳しい経営環境が続いて」とコメントしているように、食品スーパーを取り巻く経営環境は厳しい状況に入ったといえ、平和堂に限らず、業界全体の経営課題となっているといえます。平和堂の利益が厳しかった要因ですが、原価、経費、共にプラスとなり、ダブルで利益を圧迫したことが大きく、これを不動産収入、物流収入等のその他営業収入でカバーしましたが、営業利益を押し上げるまでにいかず、減益となったといえます。特に、経費は+0.52ポイントの増加ですので、これが経営を大きく圧迫しているといえます。これを受けて、株価も厳しい状況といえ、PBRが0.86倍、時価総額が1,371.74億円でとどまっており、総資産が2,932.08億円ですので、投資家は厳しい視線を注いでいるといえます。平和堂、減収減益を脱するため、根本課題である経費の改善はもとよりですが、既存店の引き上げによる経費の相対的な改善が急務といえ、今後、どのように既存店の活性化を図ってゆくか、その改革の推移に注目です。それにしても、「人手不足に伴う人件費の増加や建築コストの高止まり」は、利益と成長に直撃ですので、今後、食品スーパー業界としては、ビジネスモデルそのものを根本的に見直さなければならない状況に入ったといえ、個々の企業を超えた業界全体の経営課題になったといえそうです。

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オークワ、第3四半期、減収減益、経費増！

オークワ、2018年2月期、第3四半期決算：12/26

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：1,380.70億円
・自己資本比率：56.2％（昨年56.0％）
・現金及び預金：107.72億円（総資産比 7.81％）
・有利子負債：217.47億円（総資産比 15.75％）
・買掛金：145.27億円（総資産比10.53％）
・利益剰余金 ：483.99億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：1,984.34億円（△0.2％） 、営業利益：7.30億（△48.3％）
・経常利益：9.08億円（△42.4％）、 当期純利益 ：11.40億円（△24.2％）
・通期予想：
　　⇒営業収益：2,700.00億円（0.4％：進捗率73.50％）
　　⇒営業利益：29.00億円（△4.9％：進捗25.18％）
・原価：74.55％（昨年74.72％）：-0.17、売上総利益：25.45％（昨年25.28％）：+0.17
・経費：28.62％（昨年28.13％）：+0.49
・マーチャンダイジング力：-3.17％（昨年-2.85％）：-0.32
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：3.55％（昨年3.58％）：-0.03
・営業利益：+0.38％（昨年0.73％）：-0.35

オークワのコメント：
・小売業界におきましては、お客様の節約意識が依然として根強いことや社会保険の適用拡大の負担増など生活防衛意識は高く、また業種業態を越えた競争の激化等により、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。
・このような状況下において、当社は『業務改革と働き方改革で現場力を高め、多様化するお客様ニーズへの対応に全力を尽くそう』のスローガンの実現に向け、当期は既存店の収益力の改善、新たな成長に向けた基盤作り、お客様の利便性の向上を進めてまいりました。
・既存店の収益力の改善では、「オ－・ストリート紀の川井阪店」（和歌山県紀の川市）、「河内長野店」（大阪 府河内長野市）、「新宮駅前店」（和歌山県新宮市）、「本社中島店」（和歌山県和歌山市）、「ロマンシティ御 坊店」（和歌山県御坊市）、「橿原常盤店」（奈良県橿原市）の全面改装を実施し、店舗特性や地域のお客様ニー ズに合った商品構成の見直しを図り、地域に密着した売場作りに努めております。また、大型改装を行う一方、全 店規模で「こだわり」・「健康」・「簡便」商材の品揃えの拡充及び食料品・日用消耗品の価格の見直しを図り、 客数・客単価の拡大に努めました。しかしながら、前年に比べ営業日数が１日少なかったこともあり、既存店の客 数前年同期比は98.2％でありましたが、客単価は101.1％と前年を上回りました。
・新たな成長に向けた基盤作りでは、岐阜県安八郡安八町に惣菜工場の「オーデリカファクトリー安八」を新設し、 東海地方に合った商品・味の提供ができる体制を整えました。これにより、三重県、愛知県、岐阜県、静岡県にお けるドミナント戦略の一翼を担うインフラ整備が完了いたしました。 また、当期の新規出店としては「那賀店」（和歌山県紀の川市）をオープンし、和歌山県北部地域のドミナント を強化いたしました。
・お客様の利便性の向上では、プライスカット業態店舗においてオーカードのご利用が可能となりました。また、 昨年全店舗導入が完了した電子マネー機能付きオーカード利用促進キャンペーンやオークワアプリによるクーポン 券発行、ＳＮＳを活用した情報発信など新たな販促施策に取り組む一方、スーパーセンターパームシティ和歌山店 （和歌山県和歌山市）においてもネットスーパーをスタートし、ネットスーパー事業は合計18店舗の規模となりま した。

オークワの株価：12/29
・時価総額52,701百万円（12/29） ＝ 1,165 円（12/29) × 45,237,297株（12/29）
・株価1,165円（12/29)＝PER(会社予想）：34.66倍（12/29）×EPS 33.61円（2018/2）
・株価 1,165円（12/29)＝PBR(実績）：0.67倍（12/29）×BPS 1,740.38円（2017/2）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・オークワが12/26、2018年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は減収減益、営業利益は△48.3％と半減、厳しい決算となりました。原価は改善しましたが、それを大きく上回る経費増が利益を圧迫したのが要因です。ここへきて、食品スーパー業界の2018年度2月期の第3四半期決算の公表がはじまりましたが、これまで公開された企業の大半は経費増が経営に重くのしかかっており、厳しい決算が多いのが実態です。オークワも同様な傾向であり、食品スーパー業界にとっては、2018年度の本決算も厳しい結果が予想されます。そのオークワの株価ですが、7月をピークに下げており、PERは34.6倍と高い水準ですが、PBRが0.67倍と1.00倍を下回っており、時価総額と総資産との差が大きく乖離、厳しい投資家の目線といえます。オークワ、今期は『業務改革と働き方改革で現場力を高め、多様化するお客様ニーズへの対応に全力を尽くそう』とのスローガンを掲げ、既存店の収益力の改善、新たな成長に向けた基盤作り、お客様の利便性の向上等に取り組んでいますが、まだこれらの施策が数値に表れていないといえ、今後、さらなる業務改革に加え、成長戦略の見直しが課題といえます。オークワ、今期は厳しい決算が予想されますが、来期以降、中長期的な経営戦略をどう打ち出すのか、残り四半期を踏まえ、その動向に注目です。

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ハローズ、第3四半期決算、増収増益！

ハローズ、2018年2月、第3四半期決算：12/28

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：593.26億円
・自己資本比率：46.7％（昨年45.9％）
・現金及び預金：36.46億円（総資産比 6.15％）
・有利子負債：147.81億円（総資産比 24.92％）
・買掛金：64.97億円（総資産比10.96％）
・利益剰余金 ：216.53億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：900.17億円（5.8％） 、営業利益：33.42億（2.7％）
・経常利益：33.19億円（4.1％）、 当期純利益 ：22.21億円（△1.3％）
・通期予想：
　　⇒営業収益：1,200.00億円（4.6％：進捗率75.02％）
　　⇒営業利益：48.30億円（4.8％：進捗69.20％）
・原価：75.01％（昨年75.29％）：-0.28、売上総利益：24.99％（昨年24.71％）：+0.28
・経費：23.80％（昨年23.33％）：+0.47
・マーチャンダイジング力：1.19％（昨年1.38％）：-0.52
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：2.61％（昨年2.55％）：+0.06
・営業利益：+3.80％（昨年3.93％）：-0.13

ハローズのコメント：
・小売業界におきましては、日常の買物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。オーバーストアの 中での競合店の新規出店、業態間競争及び業界再編等、厳しい経営環境が継続しました。
・販売促進面におきましては、継続的に行っている生活防衛企画等に加え、生活必需品を中心に期間限定の低価格販 売企画やハロカ（電子マネー機能付きポイントカード）の利用率向上策等を行いました。
・商品面におきましては、継続して重点販売商品の育成及びプライベートブランド商品の開発を行いました。また、 平成29年８月には産学連携の一環として、岡山県立大学と共同開発した栄養バランス弁当第５弾の販売を開始しまし た。
・店舗開発面におきましては、平成29年７月に徳島県徳島市に万代店、８月に広島県尾道市に向島店を、9月には新た な出店エリアである広島県西部地区の１号店として、広島県東広島市に東広島店を新規出店しました（いずれも、売 場面積600坪型24時間営業の店舗）。これにより、店舗数は広島県26店舗、岡山県24店舗、香川県11店舗、愛媛県７店 舗、徳島県５店舗、兵庫県４店舗の合計77店舗となりました。
・店舗運営面におきましては、平成29年３月に香川県高松市の六条店、４月に岡山県倉敷市の中庄店、５月に岡山県 岡山市の当新田店及び８月に広島県福山市の山手店を、当社の新しいタイプの600坪・450坪型標準店舗へ大改装し、 買物がしやすい環境作りによる店舗の魅力アップを図りました。また、５月に広島県福山市の南松永店、６月に兵庫 県姫路市の東姫路店、広島県福山市の伊勢丘店及び香川県高松市の栗林公園店、11月に岡山県岡山市の津高店及び広 島県東広島市の東広島店へセルフレジを導入し、お客様の利便性の強化に取り組みました。一方で、自動発注対象商 品の拡大及び複数店舗でのスペースアロケーション（商品の販売データに基づく品揃え及び棚割の適正化）による欠 品対策及び作業効率の改善を図りました。

ハローズの株価：12/29
・時価総額51,708百万円（12/29） ＝2,603円（12/29) × 19,864,600株（12/29）
・株価2,603円（12/29)＝PER(会社予想）：16.58倍（12/29）×EPS 157.00円（2018/2）
・株価2,603円（12/29)＝PBR(実績）：1.86倍（12/29）×BPS 1,401.17円（2017/2）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ハローズが12/28、2018年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益となりましたが、気になるのは経費比率が上昇し、原価の改善をカバーできず、率では減益となったことです。ハローズ自身も、「低価格志向が続きました。オーバーストアの 中での競合店の新規出店、業態間競争及び業界再編等、厳しい経営環境が継続」とコメントしており、経営環境は依然として、厳しいといえます。今期、ハローズは、経費改善のために、「セルフレジを導入」、「自動発注対象商品の拡大及び複数店舗でのスペースアロケーションによる欠品対策及び作業効率の改善」等に取組んでいますので、その効果が今後数値に反映されてくると思われます。一方、成長戦略ですが、今期は5.8％と、通期予想の4.6％を上回っています。新規出店に加え、積極的な店舗改装に取り組み、さらに、「継続して重点販売商品の育成及びプライベートブランド商品の開発」が寄与していると思われます。ハローズ、経費比率の上昇をどう抑制し、成長戦略につなげてゆくのか、残り、四半期、そして、今後の動向に注目です。

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オーケー、2018年、中間決算、増収、営業減益！

オーケー、2018年3月期、中間決算：12/20

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：58.00億円（昨年△3.27億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△22.14億円（38.18％：昨年△172.09億円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△22.60億円（昨年△118.01億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△3.20億円（昨年△15.01億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：17.32億円 （△196.89億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：2,139.90億円
・自己資本比率：40.14％（昨年38.60％）
・現金及び預金：621.44億円（総資産比 29.04％）
・有利子負債：812.90億円（総資産比 37.99％）
・買掛金：340.29億円（総資産比15.91％）
・利益剰余金 ：777.46億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：1,769.73億円（7.4％） 、営業利益：67.54億（-7.4％）
・経常利益：66.11億円（42.2％）、 当期純利益 ：45.72億円（216.1％）
・原価：78.50％（昨年78.69％）：-0.19、売上総利益：21.50％（昨年21.31％）：+0.19
・経費：17.69％（昨年16.88％）：+0.81
・営業利益：+3.81％（昨年4.43％）：+0.62

オーケーのコメント：
・経営方針の『高品質・Everyday Low Price』を日々徹底して推進いたしました結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は1,769億73百万円（前年同期比107.4％）、営業利益は67億54百万円（同92.5％）、経常利益は66億11百万円（同142.1％）、親会社株主に帰属する中間純利益は45億72百万円（同216.1％）となりました。
・対処すべき課題：
・経営方針は、『高品質・Everyday Low Price』、経営目標は、『借入無しで年率20％成長を達成する』ことです。　
総経費率の悪化が続いています。部門別・商品別・店別にロス率と人件費率の改善に取り組んでいます。　
グロサリーの取扱商品の見直しを継続して実施しています。他社に負けないよう、改善及び差別化を急いでいます。　
・精肉の場合、国産豚は週約4,100頭、和牛（Ａ４・Ａ５）は週約87頭（何れも第31週）をそれぞれ１頭買いで買付け、部位別肉に処理して販売しています。国道16号線内で、どこよりも安く、美味しい精肉を提供する。当社の使命と肝に銘じ、最適立地、最低コストの精肉加工流通網の構築を進めます。
・青果の強化が急務です。先ずは、産直を始めとした青果物調達網の見直しを行っています。流通過程を合理化し、圧倒的な品質・売価を実現、お客様、生産者共にメリットのある青果仕組みづくりを進めます。
・超低温冷凍本鮪を水産の新たな名物に育てます。－50℃の冷凍の帯（コールドチェーン）を地中海から当社までつなぎました。－50℃の専用冷凍船及び冷凍車で運び、当店に設置された－60℃の専用冷凍庫で保管しています。超低温での温度管理が徹底されており、解凍時はまさにとれたての美味しさが味わえます。先ずは年内24店舗まで広げ、順次取扱店舗を拡大して参ります。
・2015年10月、神奈川県寒川町に物流センター用地として、３万坪の土地を取得、第１期工事としてグローサリー常温在庫型センターを建設中で、2018年度内の開業予定です。使用敷地は約12,000坪、建物延床面積は約11,000坪、在庫能力は約70万ケースです。寒川物流センターで、神奈川・東京西部の店舗商品を供給、東京東部・千葉・埼玉の供給拠点となる第２物流センターの整備も、賃借を前提に、同時並行で進めております。
・『お友達宅配』（特許取得済）を2017年６月から開始しております。『お友達宅配』は、オーケークラブ会員で、宅配会員登録（オーケー会員番号、お名前、住所等）を行われた方を対象としたサービスで、スマートフォン・タブレットからご利用いただけます。まだオーケークラブ会員でない方は、まずオーケークラブにご入会ください。2017年６月から、取り敢えず９店舗で実験を開始、対象を47店舗に拡大、速やかに全店展開します。お買い物に行けなくなり、お困りの方々に、新鮮で美味しい商品をお届けします。高齢者化社会を地域で支え合う仕組みで、広く普及に努めて参ります。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・オーケーが12/20、2018年3月期の中間決算を公表しました。結果は増収とはなりましたが、営業段階では減益となるやや厳しい結果です。ただ、経常利益、特に、当期純利益は大幅な増加ですので、経営全体としては、好調な決算といえます。営業利益が減益になった要因ですが、原価は改善しましたが、それを大きく上回る経費の増加があり、これが利益を圧迫したためです。オーケー自身のコメントでも、「総経費率の悪化が続いています。部門別・商品別・店別にロス率と人件費率の改善に取り組んでいます。」とのことで、人件費増が大きいとのことです。この中間決算で気になるのは、投資キャッシュフローが△22.14億円と、営業キャッシュフローの38.18％と、抑制したことです。昨年の投資キャッシュフローが、大型投資もあったこともありますが、△172.09億円ですので、大きく削減していることです。オーケー、今後、生鮮食品の強化、特に、精肉に力を入れてゆくようです。「国道16号線内で、どこよりも安く、美味しい精肉を提供する。当社の使命と肝に銘じ、最適立地、最低コストの精肉加工流通網の構築を進めます。」とのことで、首都圏で最も安く、美味しい精肉を提供してゆくことを目指すとのことです。オーケー、後半、そして、今後、生鮮食品の強さを武器に、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW

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AIの特許を見る、PLSAとBN！

分析方法、分析装置及び分析プログラム：
【出願人】有限責任監査法人トーマツ
【特許番号】特許第6085888号(P6085888)：平成29年2月10日(2017.2.10)
【要約】
【課題】テキストデータに含まれる文章についてトピックの抽出を容易とし、当該トピックに基づいてベイジアンネットワークによるモデル化をすることで、モデルが複雑になることを回避し、さらに、そのモデル化結果において、条件を変化させたときにどのような結果となりうるのかを推論することができる分析方法、分析装置及び分析プログラムを提供する。
【解決手段】テキストデータから文章を抽出し、各文章から、予め定めた第１品詞及び第２品詞のそれぞれに該当する第１単語群及び第２単語群を抽出し、各文章に含まれている第１単語群に属する単語及び第２単語群に属する単語の組み合わせの個数を表す共起行列を作成し、共起行列を入力とし、潜在意味解析法（ＰＬＳＡ）を実行する。

【発明の詳細な説明】
【技術分野】【０００１】
本発明は、テキストデータの分析を行う場合に、データに記載されている内容の現状を把握するだけでなく、条件を変化させたときにどのような結果となりうるのか推論する分析方法、分析装置及び分析プログラムに関する。
【背景技術】【０００２】【０００３】【０００４】【０００５】【０００６】【０００７】
単語そのものではなく文章のトピックを抽出する手法として、ＰＬＳＡがある（非特許文献７参照）。元々文章分類のために開発された手法で、文章とそこに出現する単語の間には観測できない潜在的な意味クラスがあることを想定し、文章と単語の共通のトピックとなるような特徴を見つける手法である。このような手法により抽出されたトピックを変数として扱い、ベイジアンネットワークでモデルを構築することで、モデルがシンプルとなり、結果の解釈もしやすくなる可能性がある。

【先行技術文献】
【非特許文献】【０００８】

【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】【０００９】【００１０】【００１１】【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、テキストデータに含まれる文章についてトピックの抽出を容易とし、当該トピックに基づいてベイジアンネットワークによるモデル化をすることで、モデルが複雑になることを回避し、さらに、そのモデル化結果において、条件を変化させたときにどのような結果となりうるのかを推論することができる分析方法、分析装置及び分析プログラムを提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】
【００１３】【００１４】【００１５】【００１６】【００１７】【００１８】【００１９】【００２０】

【発明の効果】
【００２１】

【図面の簡単な説明】
【００２２】

【発明を実施するための形態】
【００２３】【００２４】【００２５】【００２６】【００２７】【００２８】【００２９】【００３０】【００３１】【００３２】【００３３】【００３４】【００３５】【００３６】【００３７】【００３８】【００３９】【００４０】【００４１】【００４２】【００４３】【００４４】【００４５】【００４６】【００４７】【００４８】【００４９】【００５０】【００５１】【００５２】【００５３】【００５４】【００５５】【００５６】【００５７】【００５８】【００５９】【００６０】【００６１】【００６２】【００６３】【００６４】【００６５】【００６６】【００６７】【００６８】【００６９】【００７０】【００７１】【００７２】【００７３】【００７４】【００７５】【００７６】【００７７】【００７８】【００７９】【００８０】【００８１】【００８２】【００８３】【００８４】【００８５】【００８６】【００８７】【００８８】【００８９】【００９０】【００９１】【００９２】【００９３】【００９４】【００９５】【００９６】【００９７】【００９８】【００９９】【０１００】【０１０１】【０１０２】【０１０３】【０１０４】【０１０５】【０１０６】【０１０７】【０１０８】【０１０９】【０１１０】【０１１１】【０１１２】
本発明では、文章及び単語からなる共起行列ではなく、文章に含まれる単語同士（名詞及び形容詞）からなる共起行列を作成したため、単語間で出現頻度に差が出やすく、これにＰＬＳＡを実行することで、表４のように、抽出されたクラスの意味を解釈しやすくすることができる。
各クラスのスコアは連続値であるが、ベイジアンネットワークで扱う変数は質的変数となるので、適当な閾値を設定するなどして離散化する。ここでは、各テキストデータの各クラスのスコアは、例えば、スコアが３を超えればＨｉｇｈ、３以下であればＬｏｗという２値を取る離散的な確率変数とする。この閾値は、各文章の内容とそのスコアの大きさを目視することで決定する。
このような前処理を行った結果、モデル化手段１４においては、一つのテキストデータＩＤについて、クラスごとのスコアと、属性情報とが関連づけられた表１２のようなデータを入力とする。
本発明によれば、ベイジアンネットワークでは単語そのものを適用対象とせず、ＰＬＳＡにより抽出されたクラスを対象とする。これにより、単語を適用対象とするよりも、ベイジアンネットワークによるモデルがシンプルとなり、モデルの把握や解釈を容易とすることができる。
このような推論結果は、業務改善すべき点を効率的に見いだすことに役立てることができる。具体的には、表１３のような推論結果によれば、どの様な観点（トピック）が総合得点をどの程度押し上げる、又は押し下げるかを定量的に把握することができる。したがって、どの観点（トピック）から業務改善やサービスの充実を図ればよいか、優先順位を決定することができる。例えば、総合得点が５点となる確率が最も高いのは、クラスＣ１４「スタッフ丁寧さ」であるから、「スタッフ丁寧さ」のスコアが向上するような業務改善等を優先的に行う、などと意思決定することができる。

【符号の説明】
【０１１３】

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・有限責任監査法人トーマツが、今年の2月、人工知能の技術を2つ組み合せアンケート調査などからトピックを抽出、顧客属性と組み合せ、因果関係を推論、業務改善や販促に活用できるユニークな特許を取得しました。人工知能、AIは機械学習やディープラーニングが注目されていますが、今回の特許となった人工知能の技術はPLSAとBNであり、この２つを組み合せ、アンケート内容をマーケティング戦略の意思決定にまでに高めたところがポイントといえます。PLSAは次元圧縮、ここでは文章から名詞と形容詞をテキストマインングで抽出、この２つの次元を１つのトピックにPLSAを使って圧縮、その圧縮したトピックを顧客一人一人に紐づけ、さらに、顧客の属性をもとにBN、ベインジアンネットワークにかけ因果関係を導き、そこから推論、意思決定にまで高めたことがポイントといえます。通常、この2つの人工知能技術を結び付けることは簡単ではないといえますが、特許の内容を見ると、離散化するなど、様々な工夫が見られ、うまく融合がなされています。この特許、ID-POS分析にも適用が可能だと思いますので、今後、テキストマイニングだけでなく、データマイニングの分野でも力を発揮するのではないかと思います。今回特許は今年成立したといえ、AIシフトはまだはじまったばかりといえますので、今後、様々なAIの特許が申請され、流通業の分野でも活用されるのではないかといえます。2018年度、どのような時代になるか、AIから目が離せない年になりそうです。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW

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