食品スーパー、売上速報、1月、青果相場高で堅調！

スーパーマーケット販売統計調査資料：2/21
・一般社団法人 日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会

2018 年 1 月実績 速報版（パネル 270）：
・総売上高： 88,726,848万円 100.0%(構成比） 102.5%（全店） 100.9%（既存店）
・食品合計： 79,343,457 89.4% 103.0% 101.3%
・生鮮３部門合計： 31,388,529 35.4% 104.2% 102.5%
　　⇒青果： 12,823,550 14.5% 107.4% 105.7% 、水産： 7,984,006 9.0% 101.0% 99.4% 、畜産： 10,580,973 11.9% 103.0% 101.1%
・惣菜 ：8,916,011 10.0% 104.0% 101.5%
・日配： 16,843,540 19.0% 102.3% 100.9%
・一般食品： 22,195,377 25.0% 101.6% 100.0%
・非食品： 6,964,426 7.8% 99.4% 98.8%
・その他： 2,419,010 2.7% 95.5% 96.6%

コメント：
・カテゴリー動向調査では、相場高騰した青果 DI が 13.4 と前月から大きく上昇した。それ以外のカテ ゴリーDI はすべてマイナスとなったが、これは前年より低い気温により動きがよい商品がある一方で、 降雪の影響や野菜相場高騰が鍋需要を減少させた地域もみられた。そのため、地域によって好不調の判 断にばらつきが大きい月となった。
・青果 DI：13.4（好調）：
・日照不足や気温の低下により大根や葉物を中心に野菜相場が高騰したことで、一品単価が大きく上 昇した。平年より低い気温により菌茸類など鍋物商材が総じて底堅く推移しが、価格上昇幅が大きい 地域ではやや伸び悩んだ店舗もみられた。買上げ点数の減少を防ぐために、小分けにするなど値ごろ 感を訴求する取り組みが目立った。野菜高騰の影響でカット野菜やセット野菜は好調となっている。 国産果物ではみかんは好不調がわかれ、いちごは価格が落ち着き動き点数が増加している。柑橘類は 価格が高騰しており好不調の判断がわかれている。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・新日本スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会が2/21、恒例のスーパーマーケット販売統計調査資料、売上速報、2018年1月度を公表しました。全国の食品スーパー、270社、7,903店舗の集計データです。この1月度の特徴は、青果の相場高、これが売上高を押し上げ、青果部門は全店が107.4%、既存店も105.7%となり、全部門で最も高い伸び率となりました。結果、全体へも大きく影響、全店102.5%、既存店も100.9%となり、既存店がプラスとなりました。コメントでも「相場高騰した青果 DI が 13.4 と前月から大きく上昇」、「 日照不足や気温の低下により大根や葉物を中心に野菜相場が高騰したことで、一品単価が大きく上 昇した。平年より低い気温により菌茸類など鍋物商材が総じて底堅く推移」とのことです。一般に相場高は食品スーパーの売上高を押し上げる傾向にあります。売上高＝客数×客単価であり、その客単価はPI値×平均単価ですので、この平均単価の上昇となり、PI値は下がっても、それを上回る平均単価の上昇は客単価を引き上げるからです。この1月度はまさにこれが現実となったといえます。実際、青果の相場ですが、独立行政法人農畜産業振興機構が2/26に公表した「野菜の需給・価格動向レポート」を見ると、1月度は、キャベツ150％、ネギ263％、はくさい202％、ほうれん草213％、だいこん181％、ブロッコリー170％など、軒並み暴騰しており、異常値といえます。しばらくはこの数値がつづくといえ、2月度も同様な傾向となり、堅調な売上高が続きそうです。食品スーパーの決算は大半が2月ですので、この2ケ月の青果の数値が本決算にどう反映されるか、その結果に注目です。

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コンビニ、売上速報、2018年1月、既存店プラス！

ＪＦＡコンビニエンスストア統計調査月報：

2018年1月度：2/20
・今月は東・西日本海側で降雪量が多かったこと、また、下旬に関東甲信地方や東北太平洋側で大雪だったこと等から、来店客数に影響を及ぼしたものの、野菜高騰の影響を受け、サラダ・カット野菜等が好調に推移したことや、冷凍食品・日用品等のまとめ買い等もあり、全店・既存店とも売上高は前年を上回る結果となった。なお、引き続き、カウンター商材や惣菜・調理麺等の中食は好調に推移した。
・既存店ベースでは、売上高7,418億円（前年同月比＋0.1％）が8ヶ月ぶりのプラス、来店客数11億7,509万人（前年同月比－2.8％）が23ヶ月連続のマイナスになり、平均客単価631円（前年同月比＋2.9％）は34ヶ月連続のプラスとなった。

店舗売上高：
・全店は５９ヶ月連続のプラス・既存店は８ヶ月ぶりのプラス：
　　⇒全店837,380（百万円：2.1%）、既存店741,805（百万円：0.1%）

店舗数：
　　⇒ 55,310 (店舗：3.5%）

来店客数：
・全店は３ヶ月連続のプラス・既存店は２３ヶ月連続のマイナス：
　　⇒ 全店1,330,536(千人：0.3%）、既存店 1,175,090（千人：-2.8%）

平均客単価 ：
・全店は７ヶ月連続のプラス・既存店は３４ヶ月連続のプラス：
　　⇒全店円629.4 （1.8%）、既存店631.3（2.9%）

商品構成比および売上高前年同月比（既存店ベース）
　　⇒日配食品 36.0% 0.1%、加工食品 27.6% -0.1%、非 食 品30.9% -0.1%、サービス5.5% 1.7%

対象企業：8社
・スリーエフ、セコマ、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・2/20、日本フランチャイズチェーン協会が2018年1月度の全国のコンビニ55,310店舗の売上速報を公表しました。結果は「全店は59ヶ月連続のプラス・既存店は８ヶ月ぶりのプラス」となり、特に、既存店が堅調な数値となりました。コメントにもあるように、「今月は東・西日本海側で降雪量が多かった」ことにより、客数は厳しい状況であったとのことですが、「野菜高騰の影響を受け、サラダ・カット野菜等が好調に推移」、さらには、「冷凍食品・日用品等のまとめ買い等もあり、・・」と、客単価のアップが大きかったとのことです。実際、既存店の客単価は631.3円（2.9%）となり、客数の既存店 1,175,090（千人：-2.8%）をカバーしています。また、商品で見ると、構成比の高い日配食品が0.1%と、プラスとなり、加工食品、非食品のマイナスをカバーしたといえます。小売業、特に、コンビニは天候に業績が左右される業種ですが、この1月度は雪が結果的にプラスに働いたといえます。2月以降も、例年にない天候の不安定が続いていますので、どう業績に影響するか、読めない状況といえます。本決算まであと数ケ月ですが、今期、客数の減少を客単価でどうカバーしてゆくのか、今後の各社のマーチャンダイジング戦略に注目です。

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ウォルマート、本決算、Sam's Club、苦戦！

ウォルマ―ト、本決算、Segment results：

1. Comp sales for the 52-week period ending Jan. 25, 2019:
・Walmart U.S. (ex. fuel1 ): at least +2.0%
・Sam's Club (ex. fuel & tobacco 1 ): +3.0% to +4.0%
　　⇒Excludes tobacco, which represents a negative impact to comp sales of approximately 400 basis points

2.Consolidated net sales growth in constant currency of 1.5% to 2.0%, negatively impacted by:
・Sam's Club closures and the decision to remove tobacco from certain clubs
Decision to wind-down first-party eCommerce business in Brazil and the divestiture of Suburbia

3.Walmart U.S. eCommerce sales growth: approximately 40%

Walmart U.S：
・Comp sales：Amounts in billions
・Traffic 1.6% 1.4% 20 bps、Ticket 1.0% 0.4% 60 bps、eCommerce ~60 bps ~40 bps ~20 bps、Operating income $5.0 $5.0

Walmart International：
・Net sales $33.1 $31.0 $2.1 6.7%、Net sales (constant currency)1$31.9 $31.0 $0.9 2.8%、Operating income $1.3 $1.5 -$0.2 -10.9%、Operating income (constant currency)1$1.3 $1.5 -$0.2 -16.1%

Sam's Club：
・Net sales $15.5 $15.0 $0.5 3.3%、Comp sales (ex. fuel)1,2 2.4% 2.4% 0 bps、Traffic 4.3% 1.2% 310 bps、Ticket -1.9% 1.2% -310 bps 、eCommerce ~80 bps ~80 bps ~0 bps、Operating income -$0.3 $0.4 -$0.7 -172.6%

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ウォルマ―トは、Segment を3つ、Walmart U.S、Walmart International、Sam's Clubに分けていますが、特に、Operating income、営業利益は明暗が分かれました。Sam's ClubのOperating incomeは、-$0.3 $0.4 -$0.7と赤字、率では-172.6%と厳しい状況です。Walmart InternationalもOperating income (constant currency)が$1.3 $1.5 -$0.2 と-16.1%の減益です。一方、Walmart U.SはOperating income $5.0 $5.0とイーブンですので、今期全体の営業利益が(10.2)%）とマイナスとなった要因はSam's Clubの不振が大きいといえます。また、Sam's ClubのTraffic、すなわち、客数を見ると、4.3% 1.2% 310 bpsとプラスですが、Ticket、すなわち、客単価が -1.9% 1.2% -310 bpsと大きく下がっていますので、集客を強化したあまり、客単価が下がり、コストもかかったため、営業利益に響いたのではないかと思われます。ウォルマート、今期決算は、特に、Sam's Clubの不振もあり、特に利益が厳しい状況となり、さらに、これまで高成長を続けてきたeCommerceが減速し、成長性にも陰りが生じています。来期、2019年度はこの状況を踏まえ、利益改善をどうはかってゆくか、今期、減益の要因ともいえるSam's Clubの動向に注目です。

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ウォルマート、2018年1月本決算、増収減益！

ウォルマート、2018年1月、第4四半期（累計）、2/20

CF関連：キャッシュの配分：100万ドル
・営業活動によるキャッシュ・フロー：28,337（昨年 31,673 ）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：(9,060)（31.98％：昨年(13,987) ）
　　→Payments for property and equipment：(10,051)（昨年(10,619) ）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：(19,875) （昨年(19,072))
　　→Purchase of Company stock：(8,296) （昨年(8,298) ）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：(111)（昨年(1,838)）

B/S関連：キャッシュの蓄積：100万ドル
・総資産： 204,522
・純資産比率：6,756 （昨年 38.91％）
・現金及び預金：39.52（総資産比 40.51％）
・買掛金：46,092（総資産比 22.54％）
・有利子負債：39,040（総資産比 19.09％）
・利益剰余金 ：85,107

P/L関連：キャッシュの創出：100万ドル
・売上高： 495,761（3.0%）、営業利益：20,437（(10.2)%）
・当期純利益：10,523（(26.4)%）
・原価：75.32％（昨年 75.06％）：+0.26、売上総利益：24.68％（昨年 25.94％）：-0.26
・経費：21.49％（昨年 21.17％）：+0.32
・マーチャンダイジング力：3.19％（昨年 4.77％）：-1.58
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：0.93％（昨年0.95％）：-0.02
・営業利益：4.12％（昨年 5.72％）：-1.60

ウォルマートのコメント：
・Fiscal 2018 highlights：
・Total revenue was $500.3 billion, an increase of $14.5 billion, or 3.0%. Excluding currency2 , total revenue was $500.9 billion, an increase of $15.1 billion, or 3.1%.
・eCommerce sales and GMV3 at Walmart U.S. increased 44% and 47%, respectively.
・Consolidated operating income was $20.4 billion, a decrease of 10.2%. Excluding the impact of discrete charges detailed in this press release, operating income would have been relatively flat.
・The company generated $28.3 billion in operating cash flow and returned $14.4 billion to shareholders through dividends and share repurchases.

ウォルマートの株価：11/17
・時価総額274,820,127千ドル（2/22） ＝92.7ドル（2/22) × 2,962,381,445株（2/22）
・株価92.7ドル（2/22)＝PER(会社予想）：21.08倍（2/22）×EPS 4.4ドル（2017/12）
・株価92.7ドル（2/22)＝PBR(実績）：3.64倍（2/22）×BPS 25.52ドル（2017/12）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ウォルマートが2/20、2018年1月期の第4四半期、本決算を公表しました。結果は増収減益、特に、利益は2桁減、当期純利益は(26.4)%と、大幅な減益となりました。また、ここ最近、ウォルマートが最も力をいれているeCommerce salesですが、 increased 44% と大幅な伸びですが、これまで、第3四半期は increased 50% 、第2四半期はgrew 60%、そして、第1四半期は increased 63%ですので、四半期ごとに、その伸び率は減速しており、やや気になる数値です。投資家は、この２つの不振を売りと見たようで、ウォルマートの株価は決算発表後、下げに転じています。今期決算で気になるのは、ウォルマートの投資キャッシュフローです。営業キャッシュフローの31.98％しか投資しておらず、財務キャッシュフローは70.14％と、2倍以上の配分である点です。ここは攻めよりも守りを重視しているともいえ、それがeCommerceの減速にもつながっている懸念があることです。結果、リアルの店舗への投資も控えているといえますので、来期はさらにeCommerceを含め、成長性が問われるといえます。ウォルマート、「先月、世界最大の小売事業者であるウォルマートが、その正式社名の「Walmart Stores Inc.」から「Stores（実店舗）」を外し、「Walmart Inc.」へ変更」とのことで、eCommerceシフトの体制を整えたわけですが、ここへ来て減速、今後、投資も含め、どのような成長戦略を打ち出すのか、注目です。

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気象データとID-POS分析、Z予報への試み！

気象データの利活用事例集：～生産性革命の実現を目指して～
・気象ビジネス推進コンソーシアム：
・気象ビジネス推進コンソーシアム（WXBC）新規気象ビジネス創出 ワーキンググループでは、より多くの企業に、今以上に気象データを 活用していただくことを目的として、気象データのビジネス活用事例 集を作成いたしました。 　
・本事例集は、様々な業種における気象データの活用事例について、 具体的な活用方法や効果などを取りまとめたものです。 本事例集が、みなさまの今後のビジネスの一助となれば幸いです。 　

ID-POS 分析と気象データの解析による新規顧客創出：18ページ参照
・株式会社ＩＤプラスアイ：

❖ 取り組み概要：
・過去 2 年間の ID-POS データから日別に 365 日さかのぼり、その日にはじめて購入した顧客と最高気温との関係を解析し、過去 365 日間の相関図を作成。そこから決定係数の高い関係の商品グループを抽出し、将来の気温を予想した上で、新規顧客を最大限に獲得するマーケティング政策を検討する。

❖ 対象者：
・食品スーパー、ドラッグストア等の小売業、及びメーカー、卸

❖ この取り組みを始めた時期・きっかけ：
・2017 年 6 月頃、ID-POS 分析と気温との関係を解析している中で、商品によっては、新規顧客と最高気温との関係が深いことが判明したため。

❖ 利用する気象データ：
・最高気温と最低気温でサンプル分析をした結果、最高気温の方が決定係数が高い数値が得られ、最高気温をまずは使用している。

❖ 気象情報以外のデータ：
・ID-POS データでなければ得られない新規顧客の日別数値

❖ 効果：
・現在、全商品グループの解析が終了したが、季節ごとに約 3 割ぐらいの商品グループにおいては強い新規顧客と最高気温との関係が見られた。これはチラシの売上構成比に匹敵するので、仕組みが確立できれば、チラシと同等の効果が期待できそうである。

❖ 気象情報の利用が上手く行った / 行かなかった要因：
・現在、最高気温と最低気温を活用しているが、これ以外に前日との気温差、体感気温などを導き出し、解析するとさらに良い結果が得らえるのではないかと思う。

❖ 気象庁・民間気象事業者の気象情報とのマッチング状況：
・最高気温、最低気温以外にマーケティングに影響を与える可能性のある前日差の気温、移動平均の気温などの工夫した気温が算出されていると助かる。

❖ 自社の商品・サービスで気象の影響があるもの
・ID-POS データの中の顧客データ、POS データの商品データ

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・気象庁主催の「気象ビジネス推進コンソーシアム」の「気象データのビジネス活用事例集」に、ID-POS協働研究フォーラムで取り組んでいる「Z予報」の研究概要が掲載されました。「気象ビジネス推進コンソーシアム」には設立時から参加していますが、すでに会員は数100社となり、活発な活動がなされています。今回は、その一環として、「気象データの利活用事例集：～生産性革命の実現を目指して～」がホームぺージに公開され、その18ページに「Z予報」の概要が掲載されました。「Z予報」はID-POS分析から購入商品のZ顧客、日別に過去1年間さかもどり、はじめて購入する顧客のみを抽出し、その顧客数と天候、ここでは最高気温との相関関係を導き、気温に応じた新規顧客への的確なマーケティング戦略を構築するというものです。昨年から取り組み始め、現在、食品スーパーの全カテゴリーとの相関関係を分析し終わったところです。今期のフォーラムではここまでですが、次期のフォーラムでも研究を引き継ぎ、単品との相関関係、さらには、AIを活用し、分析から予報へと一歩踏み込もうと思います。ID-POS分析と天候情報の研究はまだはじまったばかりといえます。これまではPOSと天候情報との関係が主な研究デーマでしたので、今後、ID-POSと天候情報、特に、新規顧客創出と直結するZ顧客との関係は重要であり、ここにどうAIを入れるかにより、より精緻なマーケティング戦略の構築につながってゆくのではないかと思います。次期、フォーラムはAIとID-POS分析がテーマとなりますが、ここに今回公表した天候情報とID-POS分析もからめ、Z予報を完成させたいと思います。

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オイシックスドット大地、第3四半期、増収増益！

オイシックスドット大地、2018年3月、第3四半期：2/13

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：16,844百万円
・自己資本比率：56.5％（昨年60.8％）
・現金及び預金：5,266百万円（総資産比 31.27％）
・有利子負債：488百万円（総資産比 2.90％）
・買掛金：3,672百万円（総資産比21.80％）
・利益剰余金 ：3,609百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：30,007百万円（75.3％） 、営業利益：692百万円（10.7％）
・経常利益：1,282百万円（58.2％）、 当期純利益 ：336百万円（△21.8％）
・通期予想：
　　⇒売上高：38,000百万円（65.1％：進捗率78.97％）
　　⇒営業利益：670百万円（△11.0％：進捗103.29％）
・原価：53.18％（昨年51.30％）：+1.88、売上総利益：46.82％（昨年48.70％）：-1.88
・経費：44.52％（昨年45.05％）：-0.53
・営業利益：+2.30％（昨年3.65％）：-1.35

オイシックスドット大地のコメント：
・近年のＥＣ業界においては、スマートフォンの一層の普及やＳＮＳ等を活用した販売経路の多様化が進む中で、 共働き世帯の増加や健康志向の上昇など、ライフスタイル・価値観の変化に伴う消費者ニーズも多様化しておりま す。また、当社の主たる事業領域である安全性に配慮した食品業界においては、安心・安全に対する消費者の意識 が引き続き高い状況にあります。
・このような環境の中、当社は、平成28年12月に株式会社大地を守る会と合併による経営統合を行うことを合意し、 平成29年３月の株式交換による子会社化を経て、平成29年10月１日には両社のシナジーを最大限に発揮するため同 社と合併し、成長市場である食品ＥＣ市場において、Ｏｉｓｉｘと、大地を守る会の両ブランドの独自性・競争優 位性の確立に取り組んでまいりました。
・株式会社大地を守る会の子会社化に伴い、第１四半期連結会計期間より、同社及び同社の子会社である株 式会社フルーツバスケットの四半期損益計算書を四半期連結損益計算書に含めております。

オイシックスドット大地の株価：2/21
・時価総額30,533百万円（2/21） ＝ 3,810円（2/21) × 8,013,889株（2/21）
・株価3,810円（2/21)＝PER(会社予想）：78.20倍（2/21）×EPS 48.72円（2018/3）
・株価3,810円（2/21)＝PBR(実績）：3.21倍（2/21）×BPS 1,187.66円（2017/3）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・オイシックスドット大地が2/13、2018年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、特に売上高は大地を守る会を合併したことにより、75.3％という大幅増です。一方、利益は10.7％増と増益とはなりましたが、売上高の伸びほどは大きくなく、やや厳しい決算といえます。その要因ですが、経費は-0.53ポイントと改善しましたが、原価が+1.88ポイントと大きく上昇したことがによります。その意味で合併効果としては、売上高には十分な効果があったといえますが、利益にはやや課題を残した決算といえそうです。オイシックスドット大地は、今後、らでぃっしゅぼーやの合併も控えていますので、さらに、売上高の拡大を見込めます。ただ、利益に関しては今回のように、特に、原価をどう改善できるかが課題となりそうです。オイシックスドット大地、「成長市場である食品ＥＣ市場」において、今後、Amazon、楽天等も食品市場へ本格参入がはじまりますが、どう成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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マツモトキヨシH、第3四半期、増収増益、好調！

マツモトキヨシホールディングス、2018年3月、第3四半期決算：2/13

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：307,672百万円
・自己資本比率：64.8％（昨年64.4％）
・現金及び預金：44,163百万円（総資産比 14.36％）
・有利子負債：0.00百万円（総資産比 0.00％）
・買掛金：69,015百万円（総資産比22.44％）
・利益剰余金 ：153,258百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：420,470百万円（4.1％） 、営業利益：25,241百万円（19.1％）
・経常利益：27,208百万円（17.8％）、 当期純利益 ：17,420百万円（17.0％）
・通期予想：
　　⇒売上高：560,000百万円（4.6％：進捗率75.09％）
　　⇒営業利益：29,250百万円（2.9％：進捗86.30％）
・原価：70.05％（昨年70.64％）：-0.59、売上総利益：29.95％（昨年29.36％）：+0.59
・経費：23.95％（昨年24.12％）：-0.17
・営業利益：+6.00％（昨年5.24％）：+0.76

マツモトキヨシホールディングスのコメント：
・ドラッグストア業界におきましては、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエ リアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、我々 を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
・このような環境の中、当社グループは、ローリングした中期的な戦略テーマとして「需要創造に向けた新業態 モデルの構築」「オムニチャネルを起点としたＣＲＭのさらなる進化」の２つを継続するとともに、「安定した 収益基盤の確立・維持」に一定の成果が認められたとの判断から、今期は新たな戦略テーマとして「各地域にお ける圧倒的No.１の地位確立」を掲げ、これら戦略テーマのもと、今期は５つの重点戦略（（１）新たなビジネスモデ ルの構築、（2）調剤事業の強化・拡大、（3）オムニチャネル化の推進、（4）垂直連携体制の構築と、新たに、（5）７つの エリアにおける市場シェア拡大）を設定し取組んでまいりました。
・マツモトキヨシ成功事例の水平展開、ＫＰＩ（グループの重要業績評価指標） 管理による経営の効率化を図ることで各地域事業会社の業績改善を推進するとともに、当社グループの強みとな っておりますグループ個別接点数（ポイントカード会員／ＬＩＮＥの友だち／公式アプリのダウンロード数）の 獲得に努め、その総数は延べ5,200万人超まで拡大し、多彩なフォーマット展開で得られるビッグデータを用いた 高い分析力で、多様化する顧客ニーズやライフスタイルの変化、狭小商圏化する市場に対しても的確に対応して まいりました。
・小売事業：
・第１四半期は比較的天候には恵まれたものの、気温や湿度の高低差による影響を受けシーズン商品は好不調が 分かれ、第２四半期は低温や長雨などにより、春・夏物は厳しい状況で推移しましたが、８月中旬以降は展開を 早めた総合感冒薬やハンドクリームなどの秋・冬物のシーズン商品は堅調に推移しました。第３四半期は、10月 における週末の悪天候などの影響は受けたものの、11月以降は比較的天候に恵まれシーズン商品は比較的堅調な 動向となりました。加えて、新規出店、ＰＢ商品の拡販、効率的かつ効果的な販促策の実行、ＫＰＩ管理による 経営効率の改善によりグループ各社業績は順調に推移しました。なお、団体旅行から個人旅行へのシフトが進む なか、訪日外国人観光客の購買動向に変化があるものの、その変化にきめ細かく対応した各種のマーケティング 戦略、免税対応店舗の拡大、中国におけるダブルイレブン（11月11日）といわれるシングルデーの取組み等も奏 功し、引き続きインバウンド需要や越境ＥＣは好調に推移しております。
・調剤事業に関しましても、引き続き既存店への併設を含め高い収益性の見込める物件を優先的に開局するとと もに、地域医療連携を深めることで処方箋応需枚数が増加したことなどから順調に拡大しております。

マツモトキヨシホールディングスの株価：2/20
・時価総額485,169百万円（2/20） ＝ 4,440円（2/20) × 109,272,214株（2/20）
・株価4,440円（2/20)＝PER(会社予想）：23.32倍（2/20）×EPS 190.42円（2018/3）
・株価4,440円（2/20)＝PBR(実績）：2.36倍（2/20）×BPS 1,885.19円（2017/3）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・マツモトキヨシHが2/13、2018年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、すべての段階での利益が2桁を優に超える好決算となりました。小売業が全般的に苦戦している経費も-0.17ポイント改善、さらに、原価は-0.59ポイント改善と、ダブルで利益を押し上げたことが大きいといえます。マツモトキヨシH自身も、「グループ個別接点数（ポイントカード会員／ＬＩＮＥの友だち／公式アプリのダウンロード数）の 獲得に努め、その総数は延べ5,200万人超まで拡大」と、これらが「狭小商圏化する市場に対しても的確に対応」できていると、コメントしており、好調さの要因のひとつといえます。さらに、日刊工業新聞によれば、「マツモトキヨシホールディングスやウエルシアホールディングスは運営するドラッグストアの一部で、２４時間営業を実施。駅近くなど需要が見込める場所では免税手続きにも対応」と、インバウンド需要の効果も大きいといえます。また、海外展開においても、「中国におけるダブルイレブン（11月11日）といわれるシングルデーの取組み等も奏功」とのことですので、これらが相まって好調な要因となっていると思われます。マツモトキヨシH、今期、好決算が予想されますが、今後、この好調さをもとに、やや課題の成長成長戦略をどう押しすすめてゆくのか、M&A戦略を含め、その動向に注目です。

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マミーマート、第1四半期決算、増収減益！

マミーマート、2018年9月、第1四半期決算：2/14

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：60,841百万円
・自己資本比率：42.2％（昨年44.7％）
・現金及び預金：3,782百万円（総資産比 5.99％）
・有利子負債：15,156百万円（総資産比 24.91％）
・買掛金：11,600百万円（総資産比19.07％
・利益剰余金 ：20,100百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：27,170百万円（1.0％） 、営業利益：968百万円（△14.0％）
・経常利益：1,080百万円（△11.0％）、 当期純利益 ：689百万円（△14.5％）
・通期予想：
　　⇒売上高：105,000百万円（1.9％：進捗率25.88％）
　　⇒営業利益：2,980百万円（1.4％：進捗32.49％）
・原価：73.32％（昨年73.71％）：-0.39、売上総利益：26.68％（昨年26.29％）：+0.39
・経費：24.38％（昨年23.38％）：+1.00
・マーチャンダイジング力：+2.30％（昨年2.91％）：+0.61
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：1.27％（昨年1.28％）：-0.01
・営業利益：+3.57％（昨年4.19％）：-0.62

マミーマートのコメント：
・小売業界におきましては、将来不安による消費マインドの停滞懸念脱却には至らず、消費者の根強い節約志向、 社会保険料の負担増や人手不足を背景とした人件費の上昇、多様化する消費者のライフスタイルに対応する業態を 超えた競合の出店攻勢や販売促進の熾烈化など、経営環境はますます厳しくなっております。
・このような環境の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は、「食を通して健康になる」という当社グループコ ンセプト「Enjoy Life!」の考えを柱と定め、「商品開発」「基礎営業力の強化」「人財の育成」の３項目を重点 取組項目とし、新しい小売業の店舗モデルへチャレンジしてまいりました。
・店舗運営におきましては、「当社に関わるすべてのステークホルダーが喜びを感じて幸せになる」ことを使命 に掲げ、平成29年よりスタートした「M３プロジェクト」(M３=My Mami Mart)を中心に、従業員一人一人が主体的 に動くチーム作りに取り組んでまいりました。
・営業面におきましては、新しい店舗モデルへのチャレンジとして、平成29年11月に開店した八潮伊草店におい て、店内焼き上げピザ、トースト、カレーライスなど、お客様より注文をうけ、その場で調理し、出来たて作りた てを店内にて召し上がって頂ける場所の提供に加え、地域コミュニティの場として、店内イベントや当社ヘルシー コンシェルジュによるセミナーの開催など、その活用を拡げてまいりました。
・設備投資としましては、㈱マミーマートにおきまして、平成29年11月に八潮伊草店（埼玉県八潮市）、平成29 年12月に野田山崎店（千葉県野田市）を開店し、当四半期末の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含め75店舗であ ります。

マミーマートの株価：2/20
・時価総額25,653百万円（2/20） ＝ 2,376円（2/20) × 10,796,793株（2/20）
・株価2,376円（2/20)＝PER(会社予想）：13.86倍（2/20）×EPS 171.38円（2018/3）
・株価2,376円（2/20)＝PBR(実績）：1.00倍（2/20）×BPS 2,377.83円（2017/3）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・マミーマートが2/14、2018年9月期の第１四半期決算を公表しました。結果は増収、減益、特に、減益幅はいずれの段階でも10％を超える厳しい決算となりました。マミーマート自身も、「社会保険料の負担増や人手不足を背景とした人件費の上昇」とコメントしているように、経費増が利益を圧迫していることが要因です。実際、今期の軽費比率は昨年対比1.00ポイントと大きく上昇しており、原価の改善が-0.39ポイントですので、経費増が大きかったといえます。一方、売上高の方は新店が2店舗と、堅調な結果となり、昨年対比1.0％増となりました。マミーマート、今期は「「Enjoy Life!」の考えを柱と定め、「商品開発」「基礎営業力の強化」「人財の育成」の３項目を重点 取組項目」と、営業力の強化に取り組んでいます。今期はまだはじまったばかり、第1四半期決算ですので、今後、経費比率を抑えつつ、今期目標の営業強化に力を入れてゆくと思われます。ちなみに、マミーマートの大株主は住友商事であり、約20％を所有、住友商事はサミットの親会社であり、サミットの社長はマミーマートにも出向していた住友商事出身の竹野浩樹氏ですので、今後、住友商事を核に、連携、首都圏の食品スパー連携に発展する可能性もあるといえます。マミーマート、今期、どのような成長戦略を打ち出すのか、住友商事の動きも踏まえ、その動向に注目です。

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BISINESS INSIDER、Amazon Go体験レポート！

驚きのコンビニ革命「Amazon Go」のすごい仕組み、魔法のようなAI技術の真実：
・BISINESS INSIDER:2/15
・今回筆者は、海外取材の合間を縫って、シアトルにあるAmazon Go店舗を訪問してきた。その体験は率直に行って衝撃的だ。アマゾンが考える全く新しい小売店の姿を、現地体験レポートとしてお伝えしていこう。
シアトル1号店舗は待ち行列なし、入り口には誘導スタッフ：
入店にあたってはスマートフォンに3つの設定が必要だった。「AndroidまたはiOS端末（スマートフォン）」、「Amazon Goアプリ」、「Amazon.comのアカウント」

Amazon Goアプリを導入していざ店内へ：
・バーチャルカートは入店時にスキャンしたQRコード情報に紐付いており、同じQRコードでゲートを通過した客全員で1つのバーチャルカートを共有する。店内での客同士の荷物の受け渡しは厳禁

日本でも受けそう？ 充実した軽食を取揃える店内：

Amazon Goの行動分析は「騙せる」仕組みなのか？：
・Amazon Goの本領である「レジ精算をしない」買い物体験は、本当に強烈なものだった。来店者は、「棚から好きな商品を取る」「そのまま店外に出る」だけで決済が完了する。アマゾンはこのレジなし決済技術の詳細について明かしていない。
・決済が行われるのは、退店からさらに1時間以上が経過してから。ステータスが「completed charges」になり、決済完了がアプリで報告される。

決済処理が実はリアルタイムではない？ Amazon Go動作の秘密：

Amazon Goが「店舗で働く人の仕事を奪う」は本当か？：
・実際には店内では多くのスタッフが食材加工に従事しているし、商品補充で常時3〜4人ほどのスタッフが店内をせわしなく行き交っている。また酒販コーナーにはIDチェックの専任スタッフがおり、ゲートにも監視員が1人常駐している。

アマゾンはAmazon Goで何を目指すのか？：
・Amazon Goは今後利用者が次々と買い物をしていくデータ蓄積を通じて、行動把握と認識技術をさらに強化していくはずだ。一つ確実に言えるのは、アマゾンが最新テクノロジーでどんな社会実験をやっているのか興味がある人なら、いますぐシアトル行きの飛行機に飛び乗るべきだということだ。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・BISINESS INSIDERが2/15、Amazon Goの体験レポートの記事を公開しました。「今回筆者は、海外取材の合間を縫って、シアトルにあるAmazon Go店舗を訪問」とのことですので、記者の詳細な体験レポートであり、店内、店外の写真も豊富にアップされており、Amazon Goの現状を知る上には貴重なレポート内容です。以前から気になっていたことですが、棚札に価格表示があるのか、ないのかですが、接写写真を見る限り、棚札はアレルギー表示等の商品説明のみのようで、特にデリ関連の価格は商品のパッケージにあるようです。グロサリーはフェイスごとに棚札が貼られていますが、写真では確認できませんが、仮に価格があっても強く訴求していないようです。日本では棚札はプライスカードの役割をしていますので、価格表示がメインであり、かつ、価格訴求を強く打ち出す傾向がありますが、棚札そのものの役割がまずは大きく違うといえます。基本的には、画像認識とプライスルックアップ機能を組み合わせているとのことですので、写真にもあるように天井からのカメラで顧客が手に取った商品の画像を認識し、追跡することが決済の仕組みに直結しているといえます。また、その決済は、「決済が行われるのは、退店からさらに1時間以上が経過」とのことですので、現時点では即時決済ではなく、いろいろ検証した後に決済されるようです。また、意外なのは、「店内では多くのスタッフが食材加工に従事しているし、商品補充で常時3〜4人ほどのスタッフが店内をせわしなく行き交っている」とのことで、人時がかなりかかっていそうなことです。レジの人員削減はできても、店舗を維持するには、特に、デリの加工等、むしろ、人時が増えているようで、採算ベースに乗せるにはまだまだ時間がかかそうなことです。当初は一気に店舗展開がはじまるような報道もありましたが、この体験レポートを見る限りでは、「Amazon Goは今後利用者が次々と買い物をしていくデータ蓄積を通じて、行動把握と認識技術をさらに強化」と、時間をかけて完成度をあげてゆく段階なのではと見られます。Amazon Go、この1号店のノウハウの蓄積を活かし、今後、どう進化してゆくのか、その動向に注目です。

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食品スーパー、今期、厳しい決算予想、経費増！

食品スーパー、業績失速　８割が営業減益・赤字　人件費高騰が直撃 :
・日本経済新聞：2/13
・食品スーパー業界の業績が急失速している。上場28社の2017年度第３四半期決算が13日に出そろった。新規出店などの効果で売上高に当たる営業収益は小幅に増加したが、営業損益は８割に相当する23社が減益か赤字となった。前年同期の減益は９社だった。パートやアルバイトの時給上昇などが利益を圧迫した。通年でみた17年度の業績は現状で22社が増益を見込み、下振れのリスクが高まっている。
・人手不足をきっかけにパートやアルバイトの時給が上昇している。17年度の都道府県別最低賃金の全国平均は５年前と比べると１割超増えた。ライフコーポの岩崎高治社長は「人件費の上昇は一過性ではない」と警戒する。
・16年10月からはパート従業員などの厚生年金と健康保険の適用基準も拡大した。人手確保のため求人広告を出すなどの採用費も膨らみつつある。大手スーパー幹部は「人繰りがつかない店舗では、時給2000円以上のコストで派遣社員を雇っている」と明かす。

食品スーパー最新情報：
・February 08, 2018：バローH、第3四半期、増収減益！
・February 01, 2018：ライフコーポレーション、第3四半期、増収減益！
・January 20, 2018：イオン、第3四半期、増収増益、GMS損益改善！
・January 17, 2018：セブン＆アイH、第3四半期、増収増益！
・January 12, 2018：ベルク、第3四半期決算、増収増益、堅調！
・January 11, 2018：アオキスーパー、第3四半期、減収減益！
・January 10, 2018：アークス、第3四半期決算、増収減益！
・January 09, 2018：サンエー、第3四半期、増収減益！
・January 05, 2018：平和堂、第3四半期、減収減益、原価、経費増！
・January 04, 2018：オークワ、第3四半期、減収減益、経費増！
・January 03, 2018：ハローズ、第3四半期決算、増収増益！
・January 02, 2018：オーケー、2018年、中間決算、増収、営業減益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・2/13の日本経済新聞に「 食品スーパー、業績失速　８割が営業減益・赤字、人件費高騰が直撃」との見出しの記事が掲載されました。今週で食品スーパー業界の上場企業約50社の大半の第3四半期決算の公表が終わりますが、その集計結果の内容を伝える記事です。業績失速、特に、営業利益の減益、赤字が大半であるとの内容ですが、実際、本ブログでも取り上げた食品スーパーの決算数値を見ると、厳しい状況といえます。特に、経費比率の上昇が利益を圧迫しているといえ、増益の企業は数えるほどです。記事でも指摘しているように、「人手不足をきっかけにパートやアルバイトの時給が上昇」に加え、「パート従業員などの厚生年金と健康保険の適用基準も拡大」と、2重の人件費増が大きな要因といえます。さらに、エネルギー関連の価格高騰が光熱費等に響いていることもあり、食品スーパーの経営環境は悪化しているといえます。結果、今期の本決算はかなり厳しい状況が予想されるといえ、業績の下方修正を余儀なくされる企業が増加する懸念があるといえます。食品スーパーの経営環境は、さらに、ドラッグストア、コンビニ、ホームセンター等の異業種の食品市場への参入もあり、Amazonなどｅコマースの影響もさけられない状況に入っており、内部要因だけでなく、外部要因も厳しい状況にあるといえます。今期決算は厳しい状況が予想されますが、これを踏まえ、来期はもちろんですが、中長期的な経営戦略の見直しが必須といえ、Ｍ＆Ａを含め、今後、大きく業界全体が変わらざるをえないといえます。このような現況を踏まえ、各社、どのような経営戦略を打ち出すのか、その行くえに注目です。

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施策の効果検証ができていない、63％、営業課題！

消費財メーカー様が抱える小売業への営業活動での課題や実態：
・マーケティング研究協会：
・小売業への営業・提案活動に関するアンケート：
　　⇒営業活動上の問題「施策の効果検証ができていない」63％
・小売業の商環境の変化により、メーカー営業部門に求められる提案や活動も変化して来ているというお声をお客様より耳にする機会が多くなりました。このような実情を踏まえ、マーケティング研究協会トレードマーケティング部 では消費財メーカー様が抱える小売業への営業活動での課題や実態を明らかに するために、2017年12月アンケート調査を実施いたしました。
・調査結果概要：
・営業活動上の問題点「施策がやりっ放しで効果検証ができていない」63％。取引先小売業からの要望は「ID-POS等データ分析をもとにした提案」へ変化。
・得意先への活動上の問題意識として、「施策の効果検証ができていない（63％）」、「店頭実現力が低い（52％）」、「得意先の課題を抽出できていない（47％）」が上位に挙がりました。
・営業部門の問題点「スキルのバラツキが大きい」82％、「営業の業務範囲が広い」57％。
・営業部門内の問題意識として「スキルのバラツキ（82％）」、「営業担当の業務範囲の広さ（57％）」が挙がりました。これは業務範囲の拡大に伴い、担当間における差はさらに広がっていくものと読み取ることができます。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・マーケティング研究協会が「消費財メーカー様が抱える小売業への営業活動での課題や実態」調査のアンケート結果を公表しました。2017年11月27日~2017年12月14日に実施した消費財メーカーへの調査であり、有効回答数：n=141です。調査項目は、「営業関連人員の増減、取引先小売業について、営業上の問題点（対取引先、対社内）とその解決策、営業教育に関する実施状況」等です。その結果ですが、「施策の効果検証ができていない」が63％と最も多く、「施策の検証」が重要な課題とのことです。コメントの中でも、「ID-POS等データ分析をもとにした提案」へ変化とのことですので、検証も単純な売上の比較、商品視点からの提案だけでなく、顧客という視点をどう組み込み、提案をし、さらに、その検証をすることが求められているといえます。小売業への提案に関しては、これまではどちらかというと、仮説構築、提案の方に重きがおかれていたといえますが、このアンケート結果は検証、しかも、ID-POS分析等、新たな視点を組み込んでの検証に焦点が移りつつあることを示唆しているといえます。小売業もビッグデータ、IoTの時代へと入ってきた現在、消費財メーカーの方もその流れを組みこんだ提案だけでなく、検証も求められるようになったといえ、小売業と消費財メーカーとの関係も大きく変わってきたといえそうです。

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ヤオコー、第3四半期決算、好調！

ヤオコー、2018年3月、第3四半期決算：2/13
・ 第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、当第３四半期連結累計期間と 前年同四半期の数値及び当第３四半期連結会計期間末と前期末の数値との比較分析は行なっておりません。

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：211,635百万円
・自己資本比率：39.6％（昨年　　％）
・現金及び預金：12,663百万円（総資産比 5.99％）
・有利子負債：62,952百万円（総資産比 29.75％）
・買掛金：30,219百万円（総資産比14.28％）
・利益剰余金 ：83,078百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：313,942百万円（　　％） 、営業利益：16,112百万円（　　％）
・経常利益：15,798百万円（　　％）、 当期純利益 ：10,656百万円（　　％）
・通期予想：
　　⇒営業収益：400,000百万円（　　％：進捗率78.49％）
　　⇒営業利益：16,500百万円（　　％：進捗97.65％）
・原価：74.01％（昨年　　％）：+0.00、売上総利益：25.99％（昨年　　％）：+0.00
・経費：24.85％（昨年　　％）：+0.00
・マーチャンダイジング力：+1.14％（昨年　　％）：+0.00
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：4.20％（昨年　　％）：+0.00
・営業利益：+5.34％（昨年　　％）：+0.00

ヤオコーのコメント：
・当期は第８次中期経営計画３ヶ年の最終年度にあたり、「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」 をメインテーマに掲げ、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の４つの戦略 課題を柱に、当社の基本方針である「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」をベースとし て、お客さまの「豊かで楽しい食生活」の実現に取組んでまいりました。
・商品面について：
・新規商品開発を軸にミールソリューションの充実に注力いたしました。特に、「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」（当 社独自のプライベートブランド）及び「ｓｔａｒ ｓｅｌｅｃｔ」（株式会社ライフコーポレーションとの共 同開発プライベートブランド）を新たに90単品発売するとともに、リニューアルによる活性化を推進いたしま した。また、新たな産地開拓や中間物流を排除した直接買付による産地直送など、生鮮部門を中心に生産者様 と共同で鮮度・品質向上のための取組みをより一層充実いたしました。一部の商品においては、原料から調達 した商品開発、海外における産地・供給先の開拓による直輸入商品の導入など、当社の独自化・差別化に繋が る品揃えを充実いたしました。
・出店・成長戦略：
・新規店舗として、７月に流山おおたかの森店（千葉県流山市）、10月に館林アゼリアモール店（群馬県館林 市）、11月に八百幸成城店（東京都調布市）、日野南平店（東京都日野市）、浦和パルコ店（埼玉県さいたま 市）の５店舗を出店するとともに、２店舗を閉店いたしました。また、既存店の活性化策として、７店舗につい て大型改装を実施いたしました。 ４月にヤオコーグループとなったエイヴイは、一部店舗へのセルフ精算レジの導入をはじめ、更なるローコス トオペレーションを目指した取組みを鋭意進めております。ヤオコーとエイヴイそれぞれの長所・強みを活かし ながら、相互に知見や情報の共有を図り、グループ全体で商圏シェアを高めてまいります。 平成29年12月31日現在の店舗数は、グループ全体で167店舗（ヤオコー157店舗、エイヴイ10店舗）となりまし た。

ヤオコーの株価：2/14
・時価総額222,076百万円（2/14） ＝ 5,550円（2/14) × 40,013,722 株（2/14）
・株価5,550円（2/14)＝PER(会社予想）：20.14倍（2/14）×EPS 275.57円（2018/3）
・株価5,550円（2/14)＝PBR(実績）：2.57倍（2/14）×BPS 2,159.54円（2017/3）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ヤオコーが2/13、2018年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は、今期は「エイヴイグループを完全子会社化」したため、連結決算となり、前期との比較は行っておらず、昨対はなしの決算となります。したがって、業績の評価が難しいのですが、通期予想と比較すると、営業収益は進捗率78.49％、営業利益は進捗97.65％ですので、好決算といえます。ただし、この予想を前提とすると、営業利益は第4四半期、激減することになりますので、これをどう見るかにより、評価、特に、利益の見方が分かれるといえます。株価を見ると、決算発表後、急騰していますので、投資家はこの決算を買いと判断したといえます。ヤオコー、今期はエイヴイのM&Aに加え、新業態ともいうべき八百幸成城店（東京都調布市）を11月に新規出店をするなど、積極的な成長戦略を打ち出しています。また、「生鮮部門を中心に生産者様 と共同で鮮度・品質向上のための取組みをより一層充実」、さらには、「原料から調達 した商品開発、海外における産地・供給先の開拓による直輸入商品の導入」など、原価改善にも積極的です。結果、営業収益も400,000百万円と、M&Aの寄与もあり、4,000億円の水準を達成するペースです。食品スーパー業界も5,000億円、そして、1兆円が視野に入りつつありますので、今後、さらなるM&Aに加え、新規出店が続いてゆくといえます。ヤオコー、この好調な決算を活かし、来期、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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トライアルカンパニー、スマートストア、オープン！

日本初！スマートレジカート・スマートカメラを導入した
革新的なスーパーマーケットが福岡に誕生！
「スーパーセンタートライアル アイランドシティ店」：
～スマートレジカートでレジ待ち無し、700 台のスマートカメラで
お客様に合わせた品揃えを実現～
・トライアルカンパニー：2/13
・株式会社トライアルカンパニー（本社：福岡県福岡市、代表取締役：楢木野仁司 以下 トライアル）とパナソニック株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役社長：津賀 一宏 以下 パナソニック）、及び株式会社 Remmo（本社：東京都千代田区、代表取締役：粥川直人 以下 Remmo）は、３社独自の IT・AI 技術を融合させたスマートストア『スーパーセンタートライアル アイランドシティ店』が2018 年2 月14 日(水)にグランドオープンすることをお知らせ致します。
トライアルは、「流通情報革命」をスローガンに、テクノロジーでの流通変革を目指しており、IT 企業としてのノウハウを流通業に生かし、スーパーマーケットの店舗展開を行っています。
・この度オープンする「スーパーセンタートライアル アイランドシティ店」では、トライアルが独自に開発した商品 動向を分析することができるスマートカメラと、パナソニックが開発したお客様の動きを分析することができる Vieureka プラットフォーム※を使ったスマートカメラを店内に計700 台設置し、その分析結果を元に、商品の見つけ やすさや品揃えを改善し、商品棚の欠品を防ぎ、より一層のお客様満足度の向上に役立てていきます。また、レジ待 ちをなくすためにRemmo との共同開発で生まれたタブレット決済機能付きのレジカートを導入しており、日本初の “スマートな購買体験”を実現したスマートストアとなっています。
・【特徴】
・100 台のカメラが人の動きをウォッチし消費行動を分析
・600 台のカメラが商品棚をウォッチし商品動向を分析
・Remmo がトライアルと共同開発したレジカートには、決済機能及びレコメンド機能が 搭載されており、お客様のスマートな購買体験を実現

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・2/14、トライアルカンパニーが業界初となるスマートストア、ITとAIを融合した賢い店舗をオープンしました。今回は大きく3つのITとAIが駆使した仕組みが導入されています。１つ目は、「100 台のカメラが人の動きをウォッチし消費行動を分析」であり、天井のカメラ100台がAIで顧客を分析、性年代分析によるマーケティング戦略の構築、導線の改善、レジ待ち時間の短縮等に活かす仕組みです。２つ目は、「600 台のカメラが商品棚をウォッチし商品動向を分析」であり、1台で2本の棚をカバーでき、600台で売場全体がカバーできるとのことです。結果、AIを駆使したカメラですので、欠品、商品の動きが24時間把握できるとのことです。そして、3つ目は、「決済機能及びレコメンド機能が搭載」されたレジカートであり、買い物カートとプリペイドカードを融合し、レジ待ち無しの清算が可能となるとのことです。日本でも、いよいよITとAI、そして、IoTが融合するスマートストアの時代に入ったといえます。今後、顧客の詳細な消費者行動データが蓄積されることによって、これが学習データとなり、AIで解析、その成果を店舗、商品政策へ活かし、生産性の改善につながってゆくことになると期待されます。今回、第1号となったトライアルカンパニーアイランドシティ店がどう変化してゆき、その成果がトライアルカンパニー全体へどう波及してゆくのか、その動向に注目です。

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AIで義理チョコ、本命チョコを判別！

人工知能でバレンタインチョコが本命か義理かを判別する：
・Qiita：2/13
・本記事では、このような課題を解決するため、人工知能を用いてチョコの画像のみから本命チョコと義理チョコを分類します。
・この問題は、二値分類(Binary Classification)に含まれますが、便宜上、本記事ではこの問題を本命・義理チョコ分類問題(Honmei・Obligation Chocholate Classification Problem)と呼びます。
・まず、本命チョコと義理チョコは、以下の画像のようにそれぞれ何らかの特徴を共有していると考えられます。
よって、この画像を適当な方法で次元削減すると、以下の図のように本命チョコ同士、義理チョコ同士は"近く"、本命チョコと義理チョコは"遠く"なることが期待されます。
・するアルゴリズム -Algorithm-：
・本記事では、画像認識の分野で、その高い精度から広く用いられている畳み込みニューラルネットワーク(Convolutional Neural Network; CNN)を用います。
・今回、学習/予測に用いるデータに用いる画像は、web検索を用いて収集します。ただし、webから取得できた画像枚数が少なかったため、学習データの水増しを行いました。手法としては、左右反転、上下反転を行うことで1枚の画像から4枚の画像を生成しています。
・訓練データ(本命) 本命チョコ 500枚 500×4=2000枚
・訓練データ(義理) 義理チョコ 500枚 500×4=2000枚
・最終的な精度は、0.983836でした。結構いいですね。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・AIを理解するには格好の事例が214、バレンタインデーをきっかけに公表されました。「エンジニアリングに関する知識を記録・共有するためのサービス」のサイトQiitaが2/13、「人工知能でバレンタインチョコが本命か義理かを判別する」という記事を公開しました。AIを活用し、バレンタインデーでもらったチョコレートの画像から義理チョコか本命チョコかを自動判別するというものです。AIは様々なアルゴリズムが開発されていますが、ここで活用されたアルゴリズムはデープラーニング系のニューラルネットワーク(Convolutional Neural Network; CNN)とのことです。このAIにネットから収集した義理チョコ、本命チョコの画像、それぞれ約500枚を水増し、2,000枚にし、それぞれの距離が測れるように次元削減し、CNNにかけて、双方の境目を算出するというものです。この境目が分かれば、新たなチョコレートの画像のポジションが確定、義理チョコか本命チョコかが判別できるとのことです。結果は0.983836にまで精度があがったとのことですので、成功といえるかと思います。今回の事例は同様なケースでAIの導入が可能であることを示したといえますので、今後、ちらし、POPなど販促へのAI活用の可能性を広げたといえます。AI、こんな使い方もできるといえ、今後、身近なビジネスへの活用に大いに期待したいところです。

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サンドラック、第3四半期、増収増益！

サンドラッグ、2018年3月、第3半期決算：2/9

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：242,953百万
・自己資本比率：61.3％（昨年61.7％）
・現金及び預金：57,455百万円（総資産比 23.65％）
・有利子負債：0.00百万円（総資産比 0.00％）
・買掛金：65,684百万円（総資産比27.04％）
・利益剰余金 ：169,266百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：426,012百万円（6.7％） 、営業利益：27,541百万円（6.3％）
・経常利益：28,061百万円（5.9％）、 当期純利益 ：18,904百万円（7.3％）
・通期予想：
　　⇒売上高：564,500百万円（6.8％：進捗率75.47％）
　　⇒営業利益：36,500百万円（7.2％：進捗75.46％）
・原価：75.23％（昨年75.51％）：-0.28、売上総利益：24.77％（昨年24.49％）：-0.28
・経費：18.31％（昨年18.01％）：+0.30
・営業利益：+6.46％（昨年6.48％）：-0.02

サンドラックのコメント：
・ドラッグストア業界におきましては、同業他社による積極的な出店や価格競争、他業種からの参入やＭ＆Ａも増加、物流コストや人件費の増加など、更に厳しい経営環境が続いております。
・このような状況のもと、当社グループは、引き続き、「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、お客様のニ ーズにお応えする質の高い出店やサービスレベルの向上、プライベートブランド商品の開発、新業態の開発、店舗改装など積極的に取り組み、活性化を図ってまいりました。
・当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、49店舗（フランチャイズ店３店舗の出店を 含む）を新規出店し、２店舗のスクラップ＆ビルドを実施いたしました。また、86店舗で改装を行い、15店舗の閉 店とフランチャイズ店１店舗を解約し活性化を図りました。
・以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業850店舗（直営店 652店舗、(株）星光堂薬局61店舗、(株)サンドラッグプラス56店舗、(株)サンドラッグファーマシーズ22店舗、フランチャ イズ店59店舗）、ディスカウントストア事業253店舗（ダイレックス(株）253店舗）の合計1,103店舗となりました。

サンドラックの株価：2/13
・時価総額635,387百万円（2/13） ＝4,730円（2/13) × 134,331,184株（2/13）
・株価4,730円（2/13)＝PER(会社予想）：22.23倍（2/13）×EPS 212.79円（2018/3）
・株価4,730円（2/13)＝PBR(実績）：3.72倍（2/13）×BPS 1,273.15円（2017/3）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・サンドラックが2/9、2018年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、好決算となりました。経費は若干上昇しましたが、それを上回る原価の改善が寄与し、利益を押し上げたことが要因です。通期予想も売上高、営業利益ともに75％強で推移していますので、安定した経営状況で推移しています。サンドラック自身も、「プライベートブランド商品の開発、新業態の開発、店舗改装など積極的に取り組み」と、活性化に積極的であり、これらが、「同業他社による積極的な出店や価格競争、他業種からの参入やＭ＆Ａも増加、物流コストや人件費の増加」など、厳しい経営環境にも関わらず、好調な要因といえます。ちなみに、2/7の日経新聞で「「こちらが対象品です！　税控除対象」。サンドラッググループのＣＶＳ神保町店」と、サンドラックの事例を取り上げていますが、ドラッグストア業界は、積極的にセルフメディケーションに取り組みはじめており、税制ともからみ、需要喚起を促しています。サンドラッグ、この好調な決算をもとに、今期、好調な決算が予想されますが、来期、これを踏まえ、どのような積極的な成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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Amazon、インドシフト、国際部門、赤字決算！

AMAZON.COM, INC.Segment Information：(in millions)
・North America：
・Net sales：$79,785（2016）、$106,110（2017）、Operating expenses： 77,424、 103,273、Operating income：$2,361、 $2,837
・International：
・Net sales：$43,983、$54,297、Operating expenses：45,266、57,359、Operating income (loss)：$(1,283)、$(3,062)
・AWS：
・Net sales：$12,219、$17,459、Operating expenses：9,111、13,128、Operating income： $3,108、$4,331

Segment Highlights:Y/Y net sales growth:
・North America：25%、33%、International：24、23、AWS：55、43

Highlights：
・Amazon Prime Video continues to launch local Original Series, including Breathe in India, as well as Pastewka and Glory is Gone in Germany.
・Prime selection in India now offers members more than 25 million local products from third-party sellers.

Indian Investments Caused Amazon's International Losses To Surge To $2.1 Bn：
・Inc42:1/31
・The US-based ecommerce behemoth Amazon’ s international losses have surged to $2.1 Bn for the period between January – September 2017. Reportedly, for the same period in the corresponding period last year, Amazon incurred $800 Mn loss in its international businesses.
・In a recent presentation made to the company shareholders, Amazon disclosed that majority of its international losses are on account of its investment in the Indian subsidiaries. However, the separate figures for losses incurred in Indian businesses were not disclosed.

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・Amazonの決算、2017年12月期には、Segment Informationが公表されており、Amazonは3つのセグメントで事業を管理していることがわかります。その3つとは、North America、International、AWS、すなわち、北米事業、国際事業、クラウド事業です。北米事業と国際事業は、その中核がｅCommerceですので、実質2つの事業管理といえます。その売上構成比ですが、北米事業（約60％）、国際事業（約30％）、クラウド事業（約10％）であり、圧倒的に北米事業がamazon全体を牽引しているといえます。AWSはここ最近注目されていますが、Amazonの中ではわずか10％ですので、事業としては、これからという位置づけといえます。ただ、利益面で見ると、北米事業（約70％）、国際事業（約-75％）、クラウド事業（約105％）ですので、eCommerce事業はトータルで赤字、これを売上構成比約10％のAWSがカバーしている構造であり、びっくりです。単純化すれば、ｅコマースは成長エンジンであり、北米は一段落し、利益を生み出すようになりましたが、その利益をほぼすべて国際事業に赤字覚悟で投資し、企業トータルの利益はAWS事業で稼ぐという構図です。実に大胆な経営戦略であり、しかも、この経営方針を投資家が支持しているがゆえに、PER211.96倍という異常値が形成されるといえます。ちなみに、今回の国際部門の赤字の要因は「 investment in the Indian subsidiaries」とのことで、今、Amazonはインドに熱い視線を注いでおり、ここで圧倒的なシェアを確保するために多額の投資を続けているとのことです。株価の急騰で時価総額約70兆円となったAmazon、この規模で、通常ではありえない大胆な経営戦略を本気で推し進めており、改めてJeff Bezos, Amazon founder and CEOは偉大な経営者といえ、2018年度、彼が、どのような成長戦略を打ち出すのか、注目です。

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Amazon、2017年12月、本決算、大幅増収、減益！

Amazon、2017年12月、本決算：2/1

CF関連：キャッシュの配分：In millions
・営業活動によるキャッシュ・フロー：18,434（昨年17,272）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：(27,819：150.92％) （昨年(9,876)）
　　⇒Purchases of property and equipment：(11,955)（昨年(7,804)）
　　⇒Acquisitions, net of cash acquired, and other：(13,972 )（昨年(116 )）
・財務活動によるキャッシュ・フロー： 9,860（昨年(3,740)）
　　⇒Proceeds from long-term debt and other：16,231（昨年621）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：1,188（昨年 3,444）

B/S関連：キャッシュの蓄積：In millions
・総資産：131,310
・自己資本比率：21.11％（昨年23.13％）
・現金及び預金：20,522（総資産比 15.63％）
・有利子負債：24,743（総資産比 18.85％）
・買掛金：34,616（総資産比 26.37％）
・利益剰余金 ：8,636

P/L関連：キャッシュの創出：In millions
・売上高：118,573（25.26％）、営業利益：4,106（-1.91％）
・当期純利益3,033（27.92％）
・原価：94.40％（昨年 93.24％）：+1.16、売上総利益：5.60％（昨年 6.76％）：+1.16
・経費：
　　⇒Fulfillment：21.30％（昨年 18.62％）：+2.68
　　⇒Marketing：8.50％（昨年 7.64％）：+0.86
　　⇒Technology and content：19.08％（昨年 17.00％）：+2.08
　　⇒General and administrative：3.10％（昨年 2.57％）：+0.53
　　⇒Other operating expense, net：0.18％（昨年 0.18％）：+0.00
・マーチャンダイジング力：-46.56％（昨年-39.25％）：-7.31
・Net service sales：50.01％（昨年43.65％）：+6.36
・営業利益：3.45％（昨年4.40％）：-0.95

Amazonのコメント：
・SEATTLE--(BUSINESS WIRE)--Feb. 1, 2018-- Amazon.com, Inc. (NASDAQ: AMZN) today announced financial results for its fourth quarter ended December 31, 2017.
・“Our 2017 projections for Alexa were very optimistic, and we far exceeded them. We don’t see positive surprises of this magnitude very often — expect us to double down,” said Jeff Bezos, Amazon founder and CEO. “We’ve reached an important point where other companies and developers are accelerating adoption of Alexa. There are now over 30,000 skills from outside developers, customers can control more than 4,000 smart home devices from 1,200 unique brands with Alexa, and we’re seeing strong response to our new far-field voice kit for manufacturers. Much more to come and a huge thank you to our customers and partners.”
・Highlights：
・Amazon Go, a new kind of store with no checkout required, is now open to the public in Seattle. The checkout-free shopping experience is made possible by the same types of technologies used in self-driving cars: computer vision, machine learning, and sensor fusion.
・AWS introduced four Artificial Intelligence (AI) services that allow developers to build applications that emulate human-like cognition: Amazon Transcribe for converting speech to text; Amazon Translate for translating text between languages; Amazon Comprehend for understanding relationships and finding insights within text; and Amazon Rekognition Video, a deep-learning powered video analysis service that tracks people, detects activities, and recognizes objects, celebrities, and inappropriate content.

Amazonの株価：
・時価総額648,509,982千ドル（2/9） ＝1,339.60ドル（2/9) × 484,107,183株（2/9）
・株価1,339.60ドル（2/9)＝PER(会社予想）：211.96倍（2/9）×EPS 6.32ドル（2017/12）
・株価1,339.60ドル（2/9)＝PBR(実績）：23.40倍（2/9）×BPS57.25ドル（2017/12）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・2/1、Amazonが2017年12月期の本決算を公表しました。結果は大幅増収とはなりましたが、営業利益は減益となるやや厳しい決算となりました。ただ、第4四半期のみで見ると、営業利益は約170％と急激に回復しており、しかも、年間の約50％を稼ぎ出すなど、上昇傾向にあります。また、当期純利益も約130%の増益ですので、前半の営業面での利益に課題があったといえ、第4四半期では挽回しており、全体としては好決算といえるかと思います。実際、株価も、「その日の時間外の初値で3%」上がっており、投資家は肯定的に本決算を捉えたといえます。この決算結果について、Jeff Bezos、 Amazon founder and CEOは、「Alexa were very optimistic」と、Alexaの躍進についてコメントしており、今後もここに力を入れてゆくようです。Amazonの決算結果でやや気になるのは投資キャッシュフローが営業キャッシュフローの150.92％、その要因はホールフーズマーケットへのM&A関連、13,972百万ドルの投資であり、しかも、その原資が16,231百万ドルの長期借入で賄っており、結果、純資産比率が昨年の23.13％から21.11％へと下がっている点です。また、P/LではNet service sales、すなわち、その他営業収入、Amazon primeなどの収入比率が売上高の50.01％にまで増加し、この収入で経費をカバーしている点です。Amazonの経費構造を見ると、Fulfillment 21.30％、Technology and content 19.08％と、この2大経費が大半を占めており、ほぼこれがNet service salesで相殺されているといえます。こう見ると、Amazonとは、通販とITが合体された企業といえ、ここが事業の根幹部分であることが鮮明です。Amazon、PERが211.96倍と投資家の期待は極限に高いといえ、時価総額が648,509,982千ドルまで拡大し、今後、どのような企業を目指し、どう成長、そして、利益をあげてゆくのか、異次元の経営に入ったといえます。Jeff Bezos CEOはAlexa、すなわち、AIに強い関心を寄せていますので、今後、さらにAIシフトが進むといえ、AIを基盤にどうAmazonという企業が変貌を遂げてゆくのか、注目です。

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日本もQR決算の時代へ、「ｄ払い」スタート！

QRコードの普及と「おサイフケータイ」の末路：
・Newsweek：2/8
・＜一時は世界的な展開を期待された「おサイフケータイ」が、スマホによる決済手段としてローテクのQRコードに凌駕されつつある。何が悪かったのか＞
・NTTドコモは今年4月から新たなスマホ決済サービス「ｄ払い」を始めることを発表した。スマホの画面にバーコードやQRコードを表示し、それをお店で読み取ってもらうことで商品の購入代金を支払う仕組みだとのことである。
QRコードを中国のスマホ・マネーから逆輸入：
・これは以前このコラムで紹介した中国のスマホ・マネー、すなわち「支付宝」（アリペイ）と「微信支付」（ウィーチャットペイ）の仕組みと同じである。日本人は今まで「日本が先進国、中国は後進国」という序列を当然視してきたが、ことスマホ・マネーに関しては中国で成功した技術をドコモが取り入れるという逆の順序となった。
・もちろんこれは大いにけっこうなことである。何しろスマホ・マネーの利用額は中国が2016年に1000兆円であるのに対して、日本はSuicaなどあらゆる電子マネーと「おサイフケータイ」を合計しても2015年に4.5兆円。どちらが成功しているかは火を見るよりも明らかであり、成功した者に学ぶのは当然のことである。それにQRコードはもともと日本のデンソーが開発したものだというのだから多少なりとも自尊心が満足させられるではないか。

新たなスマホ決済サービス「d払い」を提供開始：2018年1月17日
-店舗でバーコードを読み込むことで、毎月の携帯電話料金と合算したお支払いが可能に-
・株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、スマートフォンに表示させたバーコードを使って、街のお店でのお買い物代金を毎月の携帯電話料金と合算してお支払いいただけ、さらに「dポイント」がたまる・使える新たなスマホ決済サービス「d払いTM」（以下、本サービス）を、2018年4月（予定）より提供いたします。
「d払

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・この4月から、興味深い取り組みが本格スタートします。ドコモが1/17、「新たなスマホ決済サービス「d払い」を提供開始」とのニュースリリースを公表しましたが、この動きを受ける形で、2/8、Newsweekが「QRコードの普及と「おサイフケータイ」の末路」との記事を掲載しました。記事によれば、おサイフケータイは2004年開始とのことですので、約15年前であり、当時も、今も、世界で見ても画期的な技術、「ソニーが開発した非接触型ICカードFeliCaを携帯電話に搭載」したものですが、これがローテクともいえる「QRコード」決済にとって代わられる可能性が高いとのことです。すでに中国では、「「支付宝」（アリペイ）と「微信支付」（ウィーチャットペイ）の仕組み」が浸透し、1,000兆円の市場になっているとのことで、「日本はSuicaなどあらゆる電子マネーと「おサイフケータイ」を合計しても2015年に4.5兆円」とのことですので、すでに勝負がついているとのことです。記事によれば、今回の「d払い」は中国の動きを逆輸入したものとのことですので、この事例は必ずしも、画期的な先進技術が市場を制するわけではないといえます。記事ではその要因がお店側の決裁環境を整備するための負荷の違いにあるとのことですが、新技術とその市場での普及とは、バランスが重要であり、今回はその典型的な事例になるだろうとの予想です。ドコモの「d払い」、この4月スタートですが、どのように日本の中で受け入れられてゆくのか、また、「おサイフケータイ」と、どう棲み分けてゆくのか、その動向に注目です。

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カルビー、第3四半期、減収減益、原価上昇！

カルビー、2018年3月期、第3四半期決算：2/1

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー： △6,766 百万円（昨年160百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△10,505百万円（155.27％：昨年△11,992百万円）
　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△9,234百万円（昨年△7,877百万円）
　⇒有価証券の取得による支出：△9,998百万円（昨年△23,998百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△1,726百万円（昨年556百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△18,726百万円 （△11,287百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：187,584百万
・自己資本比率：72.4％（昨年70.4％）
・現金及び預金：12,255百万円（総資産比 6.54％）
・有利子負債：5,211百万円（総資産比 2.78％）
・買掛金：9,950百万円（総資産比5.31％）
・利益剰余金 ：119,383百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：186,691百万円（△1.2％） 、営業利益：19,190百万円（△13.7％）
・経常利益：19,426百万円（△13.0％）、 当期純利益 ：13,067百万円（△9.3％）
・通期予想：
　　⇒売上高： 256,000百万円（1.4％：進捗率72.93％）
　　⇒営業利益：27,500百万円（△4.7％：進捗69.79％）
・原価：57.11％（昨年55.64％）：+1.47、売上総利益：42.89％（昨年44.36％）：-1.47
・経費：32.62％（昨年32.59％）：+0.03
・営業利益：+10.27％（昨年8.77％）：+1.50

カルビーのコメント：
・当社グループの国内事業では、「フルグラ」の海外消費分が大きく変動したこと、ならび にポテトチップスは第２四半期以降馬鈴しょの収穫の本格化とともに売上が回復したものの、第１四半期において 昨年夏の台風被害に起因した馬鈴しょ不足から販売アイテムの調整を行ったこと等により、売上が減少しました。 一方、海外事業では、主力地域である北米の売上不振が続くなか、第２四半期から中国向けに「フルグラ」の販 売を開始したことや、前期に新規参入したインドネシア等の売上が伸長したことにより、円貨ベース、現地通貨ベ ースいずれも売上が増加しました。
・この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は186,691百万円（前年同期比1.2％減）となりました。営業利益 は、シリアル食品およびポテト系スナックならびに北米事業の売上減少の影響に加え、国内外工場の稼働低下によ る原価率の上昇により19,190百万円（前年同期比13.7％減）となり、営業利益率は10.3％（前年同期比1.5ポイント 悪化）になりました。
・ポテトチップスにおいては、北海道での馬鈴しょ収 穫に伴って「ピザポテト」等の販売を再開し、加えて47都道府県の地域の味を再現したポテトチップス の発売等が奏功し、第２四半期以降の売上は好調に推移しました。

カルビーの株価：2/9
・時価総額479,909百万円（2/9） ＝3,585円（2/9) × 133,865,800株（2/9）
・株価3,585円（2/9)＝PER(会社予想）：27.37倍（2/9）×EPS 130.98円（2018/3）
・株価3,585円（2/9)＝PBR(実績）：3.53倍（2/9）×BPS 1,016.25円（2017/3）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・2/4、カルビーが2018年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は減収減益、特に利益は2桁減となる厳しい決算となりました。カルビー自身もコメントしているように、「第１四半期において 昨年夏の台風被害に起因した馬鈴しょ不足から販売アイテムの調整を行ったこと等により、売上が減少」、これが「国内外工場の稼働低下によ る原価率の上昇」につながったことが大きいといえます。実際、今期の原価率は+1.47ポイント上昇しており、これが利益を大きく圧迫しています。これを受けて、株価も下落、投資家は売りと判断しといえます。ただ、これらは第1四半期の不振が響いているとはいえ、第2四半期以降は業績の改善が見られます。「第２四半期から中国向けに「フルグラ」の販 売を開始したことや、前期に新規参入したインドネシア等の売上が伸長したことにより、円貨ベース、現地通貨ベ ースいずれも売上が増加」、さらに、「47都道府県の地域の味を再現したポテトチップス の発売等が奏功し、第２四半期以降の売上は好調に推移」と、海外展開、新企画が業績を押し上げているとのことです。カルビー、今期は厳しい結果が予想されますが、第2四半期以降回復傾向ですので、来期は業績の改善に期待ができるといえ、好調なフルグラ、そして、復活したポテトチップス等がどう数値を押し上げてゆくか、その動向に注目です。

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ウォルマート、Online、生鮮画像確認特許出願！

ウォルマート、果物の鮮度を画像で確認できるネットスーパー用技術--公開特許に：
・CENT Japan：1/29
・ウォルマート・ストアーズというと、実店舗型スーパーマーケットの代名詞のような企業だ。しかし、米ZDNetの報道によると、最近はオンライン販売が伸びているそうだ。
・日本でもネットスーパーは広まっており、何かと便利に使える。ただし、野菜や果物といった生鮮食品の場合、画面のサンプル画像と注文して届いたもののイメージが違っていて、がっかりすることもある。
・これに対しウォルマートは、オンラインスーパーの生鮮食品注文システムにおいて、実際に発送される商品を画像で確認させる技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間2017年12月28日に「SYSTEM AND METHOD FOR FRESH ONLINE EXPERIENCE」（公開特許番号「US 2017/0372388 A1」）として公開された。出願日は2017年6月21日。

Walmart 3-D image patent enables online shoppers to pick their produce：
・SUPPLY CHAIN DIVE：
・Dive Brief:1/17
・A new patent from Walmart would allow consumers to view real images of their groceries — rather than stock images — before purchasing online, CB Insights reported.
・Through the system, called the "Fresh Online Experience" (FOE), a customer orders an item based on a stock photo. A store associate then scans the exact item in Walmart's inventory, the image is sent to the customer, and the customer can accept or reject the particular item.
・The systems places an "edible watermark" on the item selected by the consumer before the goods are delivered.

SYSTEM AND METHOD FOR FRESH ONLINE EXPERIENCE：
・United States Patent and Trademark Office：
・公開特許番号「US 2017/0372388 A1」：Wal-Mart

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ウォルマートが「SYSTEM AND METHOD FOR FRESH ONLINE EXPERIENCE」という、ユニークなOnline特許を公開しました。対amazonへのキラーコンテンツといえ、これが認められ、実践に投入されると、生鮮食品におけるOnline事業、すなわち、ｅコマースに大きな影響を与える可能性があるといえます。まだ実証実験段階のようですが、今後、改良を加え、消費者の声を反映させてゆけば、実用性の高い仕組みになるといえます。通称名は、「"Fresh Online Experience" (FOE)」とのことですので、今後はＦＯＥという言葉がアメリカで飛び交うかもしれません。今回の特許の中では、「the customer can accept or reject」とのことで、生鮮食品の購入ボタンを押す前に画像を見てキャンセルすることができるとのことですので、画像自体への工夫も相当研究されていると推測されます。SUPPLY CHAIN DIVEの記事では、 「3-D image patent」とのタイトルですので、3-Ｄでの画像提供かもしれません。特許文章を見る限りでは､3-Dの言葉が確認できていませんが、1枚の画像ではないといえ、様々な角度から生鮮食品を撮影すると思いますので、技術的には３-Dは可能だと思います。食品スーパー、今後はOnline事業は、ラインロビングのひとつとなったといえ、特に、対amazonではキラーコンテンツが必須といえる状況になってきたといえます。ウォルマート、"Fresh Online Experience" (FOE)をいつ実践投入するか、その動向に注目です。

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バローH、第3四半期、増収減益！

バローホールディングス、2018年3月、第3四半期決算：2/6

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：257.53億円（昨年213.81億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△193.88億円（75.29％：昨年△142.82億円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△172.42億円（昨年△130.71億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：18.54億円（昨年4.30億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：80.75億円 （74.81億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：2,932.47億円
・自己資本比率：38.3％（昨年39.7％）
・現金及び預金：229.84億円（総資産比 7.84％）
・有利子負債：816.42億円（総資産比 27.84％）
・買掛金：460.18億円（総資産比15.70％）
・利益剰余金 ：899.14億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：4,135.46億円（4.6％） 、営業利益：111.17億円（△6.6％）
・経常利益：122.76億円（△4.4％）、 当期純利益 ：75.74億円（△10.3％）
・通期予想：
　　⇒営業収益：5,500.00億円（5.7％：進捗率75.19％）
　　⇒営業利益：173.00億円（12.0％：進捗64.26％）
・原価：75.30％（昨年75.56％）：-0.26、売上総利益：24.70％（昨年24.44％）：+0.26
・経費：25.66％（昨年24.95％）：+0.71
・マーチャンダイジング力：-0.96％（昨年-0.51％）：-0.45
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：3.75％（昨年3.63％）：+0.12
・営業利益：+2.79％（昨年3.12％）：-0.33

バローホールディングスのコメント：
・このような状況の下、中期３ヵ年経営計画の最終年度を迎えた当社グループは、スーパーマーケットの既存店強化 やインフラの効率的活用を図る「構造改革の推進」、ドラッグストア及びホームセンター事業の業容拡大を目指す「成長ドライバーの成長 」、事業会社の育成とガバナンス強化を促す「組織基盤の強化」に取り組んでまいりまし た。平成29年２月に導入を開始し、主要業態に展開を拡大したプリペイド式電子マネー「Lu Vit（ルビット）カー ド」は、会員数や利用率が計画を上回るペースで好調に推移しました。「フロント」にあたる店舗競争力や商品力の 向上については、進捗が遅れていたスーパーマーケット事業で、改装及び新設店舗で試みた売場構成の成果がようや く現れ始めました。但し、改装費用等の増加により、収益構造の改善には時間を要しております。また、ドラッグス トア事業において、当第３四半期より価格政策を見直し、既存店の更なる伸張を目指したものの、まだ経費率を低減 させるほどの効果を得られておらず、収益性の向上が継続的な課題となっております。
・ ＜スーパーマーケット(ＳＭ)事業＞
・SＭ事業の営業収益は2,628億80百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益は67億99百万円（前年同四半期比5.4 ％減）となりました。既存店の強化を課題とするＳＭバローは、生鮮強化の方針を踏襲しつつ、旗艦店としての役割 を担い、地域最大シェアを獲得しうる条件が揃った店舗の梃入れと、ドミナント・エリアを補完する店舗の抜本的見 直しに区分し、24店舗で改装を行いました。「ＳＭバロー茜部南店」（岐阜県岐阜市）では、青果部門からインスト ア・ベーカリーまで、魅力あるカテゴリーを連続的に配置する一方、「ＳＭバロー根本店」（岐阜県多治見市）では、 鮮魚部門を圧縮し、青果・精肉部門を拡張するなど、従来の売場構成を大きく転換しました。新設店においては、 「カテゴリーキラー」として広域からの集客を可能にする魅力ある店づくりを進め、平成29年10月開設の「ＳＭバロ ー勝川店」（愛知県春日井市）や11月開設の「ＳＭバロールビットタウン店」（岐阜県中津川市）では、青果、精肉、 惣菜部門を中心に品揃え、価格、鮮度・美味しさへの取り組みを強化しております。 インフラを活用した商品開発や店舗における商品育成にも取り組み、調理方法を見直した焼き鳥、焼きそば・たこ 焼きなど、単品を集中的に販売した結果、販売金額の増加だけでなく、製造段階の利益改善にも繋がりました。また、 商品力の向上を目的として、平成29年３月に開設した惣菜専門店「デリカキッチンＫＩＴＴＥ名古屋店」（愛知県名 古屋市中村区）に続き、９月に「デリカキッチン近鉄パッセ店」（同）を開設いたしました。
・店舗につきましては、平成29年４月に移転新設した「ＳＭバロー北寺島店」（静岡県浜松市中区）を含む８店舗を 開設、２店舗を閉鎖し、当第３四半期末現在のＳＭ店舗数はグループ合計281店舗となりました。ＳＭバローの既存店 売上高は前年同四半期比で1.9％減少しましたが、前期から当期に開設した店舗や前期に子会社化した株式会社公正屋 の寄与、惣菜の製造・販売事業の伸張により、事業全体で増収となりました。インフラの効率改善は引き続き進展し たものの、人件費や新店・改装費用等の増加により、事業全体で減益となりました。

バローホールディングスの株価：2/7
・時価総額147,874百万円（2/7） ＝2,807円（2/7) × 52,661,699株（2/7）
・株価2,807円（2/7)＝PER(会社予想）： 12.49倍（2/7）×EPS 224.89円（2018/3）
・株価2,807円（2/7)＝PBR(実績）：1.28倍（2/7）×BPS 2,198.96円（2017/3）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・2/6、バローHが2018年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収減益、やや厳しい決算となりました。特に、利益は進捗率が64.26％となり、今期の目標達成は、厳しい状況といえます。バローH自身も、「人件費や新店・改装費用等の増加により、事業全体で減益」とコメントしているように、経費比率の上昇が要因といえます。実際、今期の経費比率は+0.71ポイントと上昇しており、原価は-0.26ポイント改善しましたが、差引、マイナス、これが減益の要因です。今期バローHは「構造改革の推進」を進めており、食品スーパー事業では、「青果、精肉、 惣菜部門を中心に品揃え、価格、鮮度・美味しさへの取り組みを強化」など、「従来の売場構成を大きく転換」と、大胆な売場の変革を進めています。「ＳＭ店舗数はグループ合計281店舗」となり、今後、この構造改革の成果をいかし、新たな成長戦略を推し進めてゆくといえます。バローH、今期はやや厳しい結果となりそうですが、残りの四半期を含め、来期、その成果をどう業績改善につなげてゆくのか、その動向に注目です。

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ココカラファイン、第3四半期、原価改善、好調！

ココカラファイン、2018年3月期、第3四半期決算：1/31

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産： 1,797.72億円
・自己資本比率：48.0％（昨年56.6％）
・現金及び預金：374.87億円（総資産比 20.86％）
・有利子負債：12.00億円（総資産比 0.67％）
・買掛金：662.66億円（総資産比36.87％）
・利益剰余金 ：571.07億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：2,960.36億円（3.3％） 、営業利益：103.53億円（35.3％）
・経常利益：120.85億円（27.6％）、 当期純利益 ：74.76億円（33.1％）
・通期予想：
　　⇒売上高：3,900.00億円（3.4％：進捗率75.91％）
　　⇒営業利益：114.00億円（12.2％：進捗90.82％）
・原価：73.64％（昨年74.59％）：-0.95、売上総利益：26.36％（昨年25.41％）：+0.95
・経費：22.87％（昨年22.75％）：+0.12
・営業利益：+3.49％（昨年2.66％）：+0.83

ココカラファインのコメント：
・当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店やＥＣ拡大による購買チャネルの多様化、法的規制緩和による競争環境のめまぐるしい変化を受け、異業種を交えた業務・資本提携、Ｍ＆Ａ等、企業の生き残りをかけた統 合・再編の動きが活発化しております。また、調剤薬局業界においては、社会保障・医療の質に対する国民意識の高まりを背景に、高度な服薬指導、服薬情報の一元的・継続把握を行う「かかりつけ薬剤師」の育成や「健康サポート薬 局」の展開、後発医薬品の使用促進など、業界として多様な医療ニーズへの対応が求められております。
・このような状況下、当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、 グループ全社が一体となって、お客様へのサービスや利便性を徹底的に高めると同時に、高収益体質への変革を推進し ております。平成30年3月期におきましては、1.積極的な改装の継続による既存店舗の活性化、2.新規出店、Ｍ＆Ａによ る各エリアでのドミナント強化、3.新製品導入施策および品揃え・売価の適正化等、きめ細かなマーチャンダイジング の構築、4.ココカラクラブカードやスマートフォン用アプリ「ココカラ公式アプリ」等の顧客基盤拡大とデータ活用に よる多様化するニーズへの対応、5.生産性の高いオペレーション構築による効率経営の推進およびサービスの高度化、 6.地域の方々の健康増進を支援する「健康サポート薬局」機能の強化を行っております。これらの諸施策は順調に進捗し、また、利便性を高めた都市型生活対応の新店や改装店舗が好調に推移いたしました。記録的な長雨や、度重なる台 風等の天候不順により、客数減少や一部季節商品の伸び悩みがありましたが、取り組みの成果により補うことができ、 既存店売上高増収率は1.6％増と順調に推移いたしました。
・出退店につきましては、新規47店舗（子会社化及び事業譲受等20店舗含む）を出店、24店舗を退店し、収益改善を図 るとともに、48店舗の改装を実施し、店舗の新陳代謝を促進いたしました。当第３四半期連結会計期間末の当社グルー プ店舗数は、下表のとおり1,327店舗となりました。

ココカラファインの株価：2/5
・時価総額176,270百万円（2/5） ＝6,920円（2/5) × 25,472,485株（2/5）
・株価6,920円（2/5)＝PER(会社予想）：21.12倍（2/5）×EPS 327.63円（2018/3）
・株価6,920円（2/5)＝PBR(実績）：1.93倍（2/5）×BPS 3,593.34円（2017/3）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ココカラファインが1/31、2018年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、特に、利益はいずれの段階でも2桁を優に超える好調な決算となりました。各社、増収とはなっても、経費率の上昇が響き、苦戦する決算が続いている中、ココカラファインは増益幅の大きさが顕著といえます。その要因ですが、経費は若干上昇しましたが、それを大きく上回る原価の改善が-0.95ポイントとなったことが要因です。ココカラファインは他のドラッグストアと比べ、利益率の高い調剤部門に力を入れており、日経新聞によれば、「17年３月期時点でグループ全体の粗利益率が25％なのに対し、調剤事業単体では４割弱と高い」とのことです。しかも、「１店舗あたりの調剤売上高は約２億円と、こちらはウエルシア（約9000万円）をしのぎ、業界１位だ」とのことで、調剤の貢献度も高いことが好決算につながっていると思われます。さらに、「既存店売上高増収率は1.6％増と順調に推移」と既存店が好調であり、これが経費率を相対的に下げており、ダブルで利益を押し上げている構図です。株価も、この1年ほぼ右上がりと、投資家も高く評価しています。今後、この好調な決算を活かし、「新規出店、Ｍ＆Ａによ る各エリアでのドミナント強化」をはかってゆくとのことで、今期決算も好決算が期待されます。ココカラファイン、この決算と同時に公表したバローグループとの業務提携を含め、今後、どのような積極的な経営戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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バロー、ココカラファイン、業務提携、DS、約1,700店舗へ！

株式会社バローホールディングスと
株式会社ココカラファインとの業務提携に関するお知らせ：
・株式会社ココカラファイン：1/31
・株式会社バローホールディングス（本社：岐阜県多治見市、以下「バローホールディングス」という） と株式会社ココカラファイン（本社：神奈川県横浜市港北区、以下「ココカラファイン」という）は、 平成 30 年１月 31 日開催の両社の取締役会において、業務提携を行うことについて決議いたしましたの で、下記のとおりお知らせいたします。
・業務提携の目的：
・両社は、地域社会における生活の充実に最大の価値を置くという、共通の理念を持ち合わせておりま す。互いの持つ経営ノウハウを共有することで、次世代に求められる価値を創造することを目的に、業 務提携に関する合意を行いました。両社で約 1,700 店舗を展開するドラッグストアと調剤薬局のシナジ ー効果を追求するとともに、地域社会に密着した「食」と「ヘルスケア関連分野」を融合した新たな業態の開発、オリジナル商品の共同開発やマーチャンダイジング相互支援などを進めてまいります。本業 務提携を通じて、両社で競争力を向上させながら、地域社会に新たな価値を提供してまいります。
・業務提携の内容等：
・両社が合意した業務提携の主要な項目は以下の通りです。1.バローホールディングスが持つ、「食」に関するノウハウのドラッグストア事業での展開、2.ココカラファインが持つ、化粧品や調剤など「ヘルスケア関連分野」の専門性ノウハウの共有化、3.ドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセンター等におけるオリジナル商品の共有化と共同販 促の実施 、4.中部地域における物流の効率化、5.お互いの持つ店舗フォーマットを軸としたコラボ出店、6.「ヘルスケア関連分野」と「食」を軸とする複合施設の探求

ドラッグストア:営業収益ランキング2017（単位100万円）
・ウエルシアホールディングス：623,163、ツルハホールディングス：577,088、マツモトキヨシホールディングス：535,133、サンドラッグ：528,394、コスモス薬品：502,732、スギホールディングス：430,795、ココカラファイン：377,203、カワチ薬品：266,423
・中部薬品：107,045
・ココカラファイン+中部薬品：484,248

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・1/31、「株式会社バローホールディングスと株式会社ココカラファインとの業務提携に関するお知らせ」が両企業から同時に公表されました。目的は「互いの持つ経営ノウハウを共有することで、次世代に求められる価値を創造すること」とのことですが、「両社で約 1,700 店舗を展開するドラッグストアと調剤薬局のシナジ ー効果を追求」がポイントといえます。今回は資本提携にまで踏み込むことはありませんでしたが、業務内容が発展し、資本提携ないしは新会社設立なども視野に入っていると思われます。ドラッグストア業界は営業収益1兆円を目指し、熾烈なシェア争いが繰り広げられています。2017年度の上場ドラッグストアのランキングを独自に集計してみると、トップグループは、ウェルシアHを筆頭に、営業収益が5,000億円を超えていますが、ココカラファインは3,772.03億円と劣勢に立たされています。今回、バローHの子会社、中部薬品を加えても4,842.48億円と5,000億円には満たず、順位は変わりません。したがって、さらなる、企業連合の検討も必要といえ、その意味でも、今回は業務提携、時間をかけて次の一手を探ってゆくのではないかと思います。一方、バローHから見ると、「4.中部地域における物流の効率化」を起点に、中部地区での商圏を強化する上にとって重要であり、さらに、「5.お互いの持つ店舗フォーマットを軸としたコラボ出店」等、主力の食品スーパーの強化、新たな成長戦略に寄与するといえます。今回の両社の業務提携、今後、ドラッグストア業界へのインパクトは大きいといえ、業界動向を含め、今後、両者がどのようなコラボレーションに発展してゆくのか、その動向に注目です。

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納豆値上げ、原価、経費、ダブルで経営を圧迫！

「納豆」一部商品 価格改定のお知らせ：
・タカノフーズ株式会社：1/31
・タカノフーズ株式会社（本社：茨城県小美玉市、代表取締役社長 高野成徳）は、おかめ納豆で ご愛顧いただいている一部商品につきまして 2018 年 4 月 1 日（日）より、価格改定を実施させ ていただきます。
今般の原材料、包装資材価格の高騰に加え、人件費、物流費が上昇しており、こ の様な厳しい環境が今後も続くと見込まれるため、下記の通り一部商品（主要商品）のメーカー 出荷価格を、1990 年以来 27 年ぶりに改定させていただくこととしました。
・2018年4月1日価格改定商品：
・極小粒ミニ３ 50ｇ×3、まろやか旨味ミニ３ 45ｇ×3、極小粒カップ４ 30ｇ×4、味わい小粒 45ｇ×3、おかめ仕立てミニ３ 45ｇ×
・2018年5月1日価格改定商品：
・旨味かつおミニ３ 40ｇ×3 、旨味ひきわりミニ３ 45ｇ×3、 おかめ仕立てひきわりミニ３ 45ｇ×3 、しそ海苔納豆 40g×3,45g×3 、旨味しそ海苔ミニ３ 45ｇ×3

価格改定のお知らせ：
・株式会社えひめ飲料：2/2
・近年、国産うんしゅうみかんの生産量の減少、原材料費・物流費の高騰により生産コストの上昇が続いております。これまでも、工場における生産効率の向上や業務合理化によるコストダウンに最大限努めて参りましたが、商品の品質維持・向上のため、平成30年3月より一部商品につきまして値上げさせていただくことといたしました。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・1990 年以来 27 年ぶり、タカノフーズが1/31、おかめ納豆の値上げを公表しました。4月から5品、5月から5品、合計10品の納豆の値上げとのことです。「原材料、包装資材価格の高騰に加え、人件費、物流費が上昇」とのことですので、原価、経費、双方が上昇、ダブルで利益を圧迫し、経営努力では限界に来たとのことです。納豆は食品スーパーでは、ID-POS分析すると、様々な商品と併買が見られ、豆腐と並ぶ購入の起点となる商品ですので、今後、顧客のバスケット金額、すなわち、財布にじわじわ響いてくる可能性が高いといえます。ただ、この値上げは納豆に限らず、ここでも取り上げたポンジュースをはじめ、様々な商品に波及してゆくといえ、今年は値上げの年となりそうです。気になるのは、タカノフーズも言及しているように、原材料、包装資材価格の高騰に加え、人件費、物流費が上昇と、利益の根幹である原価と経費、双方が上昇している経営環境に入ったということです。この２つが上昇し、それでも企業が利益を出すには売価のアップ、すなわち、値上げしか、既存商品には解決策が見いだせなくなることです。したがって、今後、付加価値の高い商品開発、サービス競争が重要な経営戦略となるといえ、各社、戦略の見直しを余儀なくされるといえます。2017年度の本決算が迫る中、2018年度、どのような経営戦略を打ち出すのか、各社の本決算後の経営方針の発表に注目です。

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電子レシート実証実験、経済産業省、町田！

電子レシートの標準仕様を検証する実験を行います
～個人を起点とした購買履歴データの活用を通じて消費者理解向上を目指します～
・経済産業省：1/31
・経済産業省は、平成30年2月13日より、電子化された買物レシート（電子レシート）の標準仕様を検証する実験を、東京都町田市で行います。様々な業態の店舗から標準仕様の電子レシートを発行し、個人の了解の下でアプリケーションにつなげることで、個人を起点に購買履歴データを活用できる環境整備を進めます。
・実験の背景：
・正確な消費者理解に基づく製品・サービスの開発・提供に役立つデータとして、購買履歴があります。 今回の実験の対象となる買物レシート（購買履歴）データは、誰が、いつ、どこで、何を買ったのかを示す、非常に有用な情報です。
・他方、多くの場合、購買履歴データは事業者ごとに分断して管理されているため、各事業者のデータを統合し、特定の個人が様々な店舗で買い回りをしたことを示す購買履歴データを生成することは困難です。
・そこで、本事業では「電子レシート」に注目します。各店舗から発行される買物レシートを標準仕様で電子化し、個人に蓄積することで、当該個人が起点となって、様々な店舗から発行される電子レシートを統合管理することが可能となります。
・実験の内容：
・今回の実験では、町田市に所在する飲食店、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア、日用雑貨店（合計27店）と、それぞれのシステムベンダーに協力いただき、実験的に標準仕様の電子レシートシステムを導入します。
・委託事業者、協力企業等：　
・東芝テック株式会社、ウエルシア薬局株式会社、株式会社銀座コージーコーナー、株式会社ココカラファイン、株式会社三徳、株式会社東急ハンズ、ミニストップ株式会社、株式会社インテージ、株式会社ヴィンクス、株式会社ジャストプランニング、株式会社ソリマチ技研、富士通株式会社、東京エレクトロンデバイス株式会社、日本マイクロソフト株式会社、日本ユニシス株式会社、LINE株式会社、アドウェル株式会社、クラウドキャスト株式会社、グランドデザイン株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社マネーフォワード、株式会社KDDI総合研究所、トライアルホールディングス株式会社

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・1/31、経済産業省が電子レシートの実証実験を町田で実施するとのニュースリリースを公表しました。実証実験テーマは「電子レシートの標準仕様を検証する実験を行います～個人を起点とした購買履歴データの活用を通じて消費者理解向上を目指します～」であり、東芝テックが運営主体となって、26社、5団体が参加します。参加店舗もウエルシア薬局、銀座コージーコーナー、ココカラファイン、三徳、東急ハンズ、ミニストップの6社、27店舗とのことで、2/13から2/28の16日間とのことです。通常レシートは、「多くの場合、購買履歴データは事業者ごとに分断して管理」と、まとめることは難しく、結果、「特定の個人が様々な店舗で買い回りをしたことを示す購買履歴データを生成することは困難」となります。今回は、この困難な問題を解決すするための実証実験といえます。昨年、トラアイアルカンパニーで電子レシートの実証実験を実施していますが、今回、その時の関係企業、KDDI総合研究所も協力していますので、その続編ともいえる実証実験です。具体的には消費者がまずはアプリをダウンロード、その後、アイレット社が開発したLINEのチャットボットを通じて、東芝テックのスマートレシートと連携、マイクロソフトの「Azure IoT Hub」のクラウドにデータを集約し、関係各社が活用できるという流れです。さらに、最も重要な消費者の個人データですが、KDDI総合研究所が開発したPPMでどこまで個人データを公開するかを確認した上で、公開を承諾した個人データのみが収集されますので、改正個人情報保護法にもふれず、匿名加工化する必要もないといえます。今回は町田の広範囲での実証実験ですので、この実証実験結果次第では、本格的な電子レシートの標準仕様確定にまで踏み込めるといえ、消費者の理解が得られるかどうかが、大きな課題といえます。電子レシート、匿名加工情報とは一線を画す個人情報の活用が可能となる仕組みといえ、企業側からではなく、個人に焦点を当てた消費者が自ら個人情報を公開し、企業とともに自ら活用する新たな時代の到来へつながるといえます。この実証実験がどのような成果をもたらすか、その動向に注目です。

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コンビニ、電子タグでのSCM、実証実験！

電子タグを用いたサプライチェーン情報共有システムの実験を行います
～サプライチェーンに内在する社会課題の解決に向けて～
・経済産業省：2/2
・経済産業省は、「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に基づき、平成30年2月14日より、電子タグから取得した情報をサプライチェーンで共有する実験を実施します。商品1つ1つに貼付された電子タグを活用することで、サプライチェーンにおける在庫情報等を可視化し、サプライチェーン各層の連携の強化を目指します。
・実験の背景：
・小売業は、少子化の影響を受け、人手不足と労務コストの上昇に直面しています。また、大量生産、多頻度配送を通じて高度に効率化されたロジスティクスが実現されている一方、サプライチェーン全体としては食品ロスや返品といった様々な課題が生じています。こうした課題に対応する方針として、経済産業省はコンビニ各社と共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を平成29年4月に策定しました。同宣言では、一定の条件の下、2025年までにコンビニ各社の全ての取扱商品に電子タグを利用することを合意しました。本事業では、同宣言が目指す「サプライチェーンでの情報共有」を実現するため、サプライチェーン情報共有システムを試作し、運用の実験を行います。RFID※を用いて商品に貼付された電子タグを読み取ることにより、特定の商品が、いつ、どこに、何個あるのかといったデータを取得し、これらのデータをサプライチェーンで情報共有できる環境の整備を行います。
※RFID（Radio Frequency Identification）とは、電波を利用して非接触で電子タグのデータを読み書きする自動認識技術。
・実験の詳細：
・期間：平成30年2月14日～23日
・場所：ファミリーマート 経済産業省店、ローソン 丸の内パークビル店、ミニストップ 神田錦町3丁目店
・協力事業者等：大日本印刷株式会社、株式会社ファミリーマート、株式会社ローソン、ミニストップ株式会社、株式会社日立物流、UCC上島珈琲株式会社、江崎グリコ株式会社、カルビー株式会社、東洋水産株式会社、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社、山崎製パン株式会社、ライオン株式会社、株式会社ウェルキャット、帝人株式会社、東芝テック株式会社、株式会社デンソーウェーブ、日本パレットレンタル株式会社、パナソニック株式会社、富士通株式会社、日本マイクロソフト株式会社、慶応義塾大学 三次教授、一般社団法人日本自動認識システム協会、みずほ情報総研株式会社、一般財団法人流通システム開発センター
事業名：国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業/電子タグを用いたサプライチェーンの情報共有システムの構築に関する研究開発（2017年度）」

経産省、コンビニ3店舗で電子タグの実証実験　供給網で情報共有：
・REUTERS:2/2
・東京　２日　ロイター］ - 経済産業省は２日、コンビニエンスストアでの電子タグ活用に向けて実証実験を行うと発表した。特定店舗で取り扱う一部商品に電子タグを付け、入出荷時に読み取り、情報をサプライチェーンで共有するシステムの実験を行う。
・実証実験は２月１４日から２３日に経済産業省内のファミリーマート、ローソン(2651.T)丸の内パークビル店、ミニストップ(9946.T)神田錦町３丁目店で行う。
・電波を利用して非接触で電子タグのデータを読み書きする自動認識技術「ＲＦＩＤ」を利用する。サプライチェーンの上流で商品に付けられた電子タグを入出荷時に読み取り、データを実験用に構築した情報共有システムに入れることで、在庫状況などをサプライチェーンで共有することができるか検証する。
・協力する一部メーカーの商品に加え、ファミリーマートでは、プライベートブランド２５アイテムにも電子タグを付け、電子タグ専用のセルフレジを設置する。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・2/2、経済産業省が「電子タグを用いたサプライチェーン情報共有システムの実験を行います～サプライチェーンに内在する社会課題の解決に向けて～」と、コンビニでの電子タグを活用してのSCM(サプライチェーンマネジメント）の実証実験の実施を公表しました。コンビニ3社、ファミリーマート、ローソン、ミニストップの3店舗で2/14から2/23まで実施されるとのことです。一見、AmazonGOのレジ無しコンビニの実証実験のように見えますが、「商品1つ1つに貼付された電子タグを活用することで、サプライチェーンにおける在庫情報等を可視化し、サプライチェーン各層の連携の強化を目指し、・・」と、SCMを意識した流通産業全体の最適化を目指しているのがポイントです。すでに、経済産業省では「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に向けて、「平成29年4月に策定」、「2025年までにコンビニ各社の全ての取扱商品に電子タグを利用することを合意」しており、この一環での実証実験といえます。実証実験ですので、コンビニすべての商品にRFIDをつけるのではなく、UCC上島珈琲、江崎グリコ、カルビー、東洋水産、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン、山崎製パン、ライオンの7社に加え、ファミリーマートのプライベートブランド25アイテムのみの実証実験とのことです。実証実験はわずか15日間ですが、日本のSCMを変革する大きな一歩といえますので、この成果をもとに次のステップへどう移行し、2025年の「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に結実してゆくのか、その動向に注目です。

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オイシックスドット大地、NTTドコモ、業務資本提携！

ＮＴＴドコモとミールキット事業に向けた業務資本提携を合意
同時にドコモグループのらでぃっしゅぼーやを取得：
・オイシックスドット大地株式会社：1/30
・安心安全な農産品や加工食品、ミールキットなどの食品宅配を展開するオイシックスドット大地株式会社（以下「オイシックスドット大地」）は、株式会社ＮＴＴドコモ（以下「ドコモ」）と本日、両社取締役会を実施し、業務資本提携および、当社がドコモグループであるらでぃっしゅぼーや株式会社（以下「らでぃっしゅぼーや」）の全株式を取得することについて合意しました。
・業務提携及びらでぃっしゅぼーや取得の概要について：
・業務提携においては、ドコモとオイシックスドット大地が協業し、多種多様な商品を取り扱うミールキット専用のECサイトを年内を目途に立ち上げる予定です。
・ミールキットは、必要量の食材とレシピがセットになっており、食材を買い揃える手間や調理時間を省き、忙しくても手作りをしたいというニーズに応えるサービスです。米国のミールキット市場には150社以上が参入し、2025年までに350億ドル（3兆6000億円）まで成長すると予測されています。
・オイシックスドット大地が展開するミールキット「Kit Oisix」は、2013年7月より展開を開始し、2017年12月にはシリーズ累計出荷数が800万食を超え、3年前の同月と比較し、約18倍に成長しています。日本でも共働き家庭が増え続けており、今後もミールキット市場の拡大が見込めます。
・上記の業務資本提携と同時に、オイシックスドット大地はドコモのグループ会社の会員制食品宅配事業を展開するらでぃっしゅぼーやの全株式を取得します。なお、本取得は関係当局の承認を得たうえで、2018年2月に実施予定です。
・オイシックスドット大地はらでぃっしゅぼーやを取得することで、550億円を超える売上規模となり、「より多くの人が良い食生活を送ることができる」社会を目指し、高付加価値な食品宅配のマーケットをけん引してまいります。
また、オイシックスドット大地とらでぃっしゅぼーやは、あわせて5100人（オイシックスドット大地：約2700人、らでぃっしゅぼーや：約2400人の合算値）の優良な農産生産者のネットワークを確保することとなり、ドコモとのアグリ領域における協業の検討も進めます。

参考：らでぃっしゅぼーや株式会社の株式公開買付けの結果について
・NTTドコモ：2012年3月13日
・株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下ドコモ）は、有機、低農薬野菜と無添加食品の会員制宅配サービスを展開している、らでぃっしゅぼーや株式会社（以下らでぃっしゅぼーや）の発行済普通株式及び新株予約権の株券5,294,668株（75.74％）を公開買付けにより約49.8億円で取得いたします。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・1/30、オイシックスドット大地が「ＮＴＴドコモとミールキット事業に向けた業務資本提携を合意、同時にドコモグループのらでぃっしゅぼーやを取得」とのニュースリリースを公表しました。やや複雑な業務資本提携ですが、まずは、NTTドコモがオイシックスドット大地へ出資し、「ドコモとオイシックスドット大地が協業し、多種多様な商品を取り扱うミールキット専用のECサイトを年内を目途に立ち上げる」とのことで、今後成長が期待される「ミールキット市場」への本格参入です。そして、もうひとつは、ドコモが2012年3月に約50億円でM&Aにより取得した「らでぃっしゅぼーや」を約10億円でオイシックスドット大地が取得するということです。ややわかりにくいスキームの要因は、NTTドコモのらでぃっしゅぼーやの取得額と売却額の差が約-40億円と、本来ありえない低い金額である点であり、さらに、これに加え、数億円のオイシックスドット大地への出資が加わりますので、NTTドコモにとっては大きなマイナスである点です。結果、オイシックスドット大地はプラスマイナス数億円となるのに対し、NTTドコモは数10億円の大幅マイナス、損切ともとれる業務資本提携となっています。どうも、その背景には2012年にM&Aをかけた「らでぃっしゅぼうーや」の経営が行き詰っていることが大きいといえそうです。らでぃっしゅぼーやの決算公告（第29期）を見ると、売上高197億8,600万円に対し、営業利益は1,500万円とわずか0.08％、しかも、利益剰余金は▲28億5,500万円と、多額の累損を抱えており、純資産比率も5.4％と債務超過一歩手前、この5年間の経営状況が悪化しており、今後の経営戦略が描きにくい状況にあるといえます。したがって、オイシックスドット大地に売却することにより、抜本的な経営改革を委ねたといえるかと思います。オイシックス大地にとっては「5100人（オイシックスドット大地：約2700人、らでぃっしゅぼーや：約2400人の合算値）の優良な農産生産者のネットワークを確保」と、いわゆる有機野菜の農家を倍増でき、この市場での圧倒的な地位の確保につながりますので、そのメリットは大きいといえます。今回の業務資本提携、NTTドコモにとってはメリットは薄いといえますが、オイシックス大地にとってはミールキット市場への本格参入に加え、本業の強化にもつながり、メリットは大きいといえます。今後、この業務資本提携がどう具現化してゆくのか、特にらでぃっしゅぼーやの経営が回復するのか、その動向に注目です。

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ライフコーポレーション、第3四半期、増収減益！

ライフコーポレーション、2018年2月期、第3四半期決算：1/12

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：2,273.91億円
・自己資本比率：28.9％（昨年28.4％）
・現金及び預金：93.23億円（総資産比 4.10％）
・有利子負債：671.70億円（総資産比 29.54％）
・買掛金：429.31億円（総資産比18.88％）
・利益剰余金 ：550.99億円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：5,014.61億円（3.4％） 、営業利益：70.25億円（△18.0％）
・経常利益：73.16億円（△15.6％）、 当期純利益 ：36.24億円（△32.3％）
・通期予想：
　　⇒営業収益：6,800.00億円（4.1％：進捗率73.75％）
　　⇒営業利益：126.00億円（△0.5％：進捗55.76％）
・原価：72.07％（昨年72.17％）：-0.10、売上総利益：27.93％（昨年27.83％）：+0.10
・経費：29.46％（昨年28.91％）：+0.55
・マーチャンダイジング力：-1.53％（昨年-1.08％）：-0.45
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：2.97％（昨年2.90％）：+0.07
・営業利益：+1.44％（昨年1.82％）：-0.38

ライフコーポレーションのコメント：
・当社の事業領域である食品スーパー業界におきましては、こうした情勢に高齢化や人口減少によるマーケット 規模の縮小、人手不足による人件費の上昇といった逆風が加わる中で、コンビニエンスストアやドラッグストア等 他業態との事業領域の垣根が低下するとともに、店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗 の融合、食品宅配事業への大手参入等、事業環境が大きく変化してきております。
・こうした経営環境下、当社グループは平成27年度よりスタートした「第五次中期３ヵ年計画」において、その 柱である「３つの風土改革」と「12の戦略」を合わせた『新15の改革』により、「お客様から『最も信頼される地 域一番店』」の実現に向け、全社を挙げて取り組んでおります。特に当期は「３つの風土改革」のひとつである 「規律とチームワークのある会社」のレベル向上を目指すとともに、スーパーマーケットの基礎力向上と魅力度ア ップにより、人口動態やライフスタイル等の社会環境並びにお客様の嗜好等の多種多様な変化に対し、迅速に対応 できるよう取り組んでおります。
・また、当第３四半期連結累計期間に新規店舗として、３月に須磨鷹取店（兵庫県）、４月にクロスガーデン調 布店（東京都）、７月に鶴見下野谷町店（神奈川県）、11月に堂島大橋店(大阪府)・青葉しらとり台店(神奈川 県)・寺田町駅前店(大阪府)の６店舗を出店するとともに３店舗を閉鎖したほか、既存店舗の鎌倉大船モール店、 香里園店、国分店、喜連瓜破店、相模原駅ビル店、吉川駅前店、吹田泉町店をはじめ合計14店舗でお客様のニーズ の変化に対応した改装を行いました。
・加えて、平成28年８月に稼働した加須プロセスセンター（埼玉県）に続き、本年６月に神奈川県川崎市に川崎 総合物流センターが稼働し、首都圏エリアにおける200店舗体制の整備を完了いたしました。

ライフコーポレーションの株価：1/30
・時価総額151,480百万円（1/30） ＝2,834円（1/30) × 53,450,800株（1/30）
・株価2,834円（1/30)＝PER(会社予想）： 19.80倍（1/30）×EPS 143.11円（2018/2）
・株価2,834円（1/30)＝PBR(実績）：2.02倍（1/30）×BPS 1,404.33円（2017/2）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ライフコーポレーションが1/12、2018年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収減益、すべての段階での利益が2桁を下回る減益となり、厳しい決算となりました。営業利益の進捗率も55.76％ですので、通期予想の達成は厳しいといえます。ライフコーポレーション自身も「利益面につきましては、採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費等の上昇による物件費、新規店舗及び既存店舗改装による一時経費負担等のコスト増加」とコメントしているように、様々な利益圧迫要因が重なっているといえます。実際、P/Lを見ると、原価は改善していますが、経費が+0.55ポイントと大きく上昇しており、これが営業利益を圧迫している要因です。これを受けて、株価も急落、投資家は売りと見ているといえます。ライフコーポレーション、このような厳しい経営環境ですが、今期は「第五次中期３ヵ年計画」の中、「３つの風土改革」と「12の戦略」を実施し、「お客様から『最も信頼される地 域一番店』」の実現に向け、全社を挙げて取り組んでいるとのことです。また、「本年６月に神奈川県川崎市に川崎 総合物流センターが稼働」と、「200店舗体制の整備を完了」しており、内部体制の充実に取り組んでいます。ライフコーポレーション、今期は特に利益面では厳しい結果が予想されますが、残された四半期、そして、来期、どのような収益改善に取り組んでゆくのか、200店舗体制を整えた現在、その動向に注目です。

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