惣菜、10兆円突破、「2018 年版 惣菜白書」！

「2018 年版 惣菜白書」：
～惣菜市場規模は１０兆５５５億円に～
・一般社団法人 日本惣菜協会：5/24
・一般社団法人日本惣菜協会（会長：佐藤総一郎、以下「日本惣菜協会」）は、中食・惣菜業界の国内市場をまと めた「2018 年版惣菜白書～拡大版～」を 5 月 23 日に発刊した。今回の調査結果から算出した惣菜の 2017 年の 市場規模は、前年対比 102.2%の 10 兆 555 億円となり 10 兆円の大台を突破した。今から約 40 年前の市場規模 約 9,000 億円と比べても 10 倍以上の成長を遂げている。
・惣菜市場規模：
・2017 年は、「ＣＶＳ」が前年比 103.7％の 3 兆 2,290 億円、「食料品スーパー」が 103.1％の 2 兆 6,206 億円 と、同 2 業態が引き続き市場を牽引。その他の業態は、「専門店、他」が 100.6％の 2 兆 9,204 億円、「百貨店」 が 99.2％の 3,644 億円、「総合スーパー」が 100.7％の 9,212 億円と横ばいとなっている。
・業態別構成比では、2015 年に「ＣＶＳ」が「専門店、他」を上回り、2017 年はさらに 0.5 ポイント増の 32.1％、 「食料品スーパー」が 0.3 ポイント増の 26.1％となった。その他の業態はシェアが低下し、「専門店、他」は 0.5 ポイント減の 29.0％、「総合スーパー」が 0.1 ポイント減の 9.2％、「百貨店」が 0.1 ポイント減の 3.6％となっ た。

惣菜の市場規模、初の10兆円突破：
ライフスタイル変化を反映して拡大続く/日本惣菜協会
・食品産業新聞社：5/25
・拡大を続けている惣菜市場の規模が、ついに10兆円を突破した。2017年の市場規模は、前年比2.2%増の10兆555億円。日本惣菜協会が5月23日に刊行した『2018年版惣菜白書』で明らかにしたもの。
・同協会によると2016年における食の市場規模は、10年前(07年)と比較し、内食が19.9%増36兆1,660億円、中食が23.8%増9兆8,399億円、外食は3.3%増25兆4,169億円、食市場合計は13.9%増71兆4,228億円と推計される。「ライフスタイルの変化を反映し、惣菜の利用が大きく増加している」とみる。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・日本惣菜協会が5/24、「2018 年版 惣菜白書」を公表しました。「惣菜の 2017 年の 市場規模は、前年対比 102.2%の 10 兆 555 億円となり 10 兆円の大台を突破」とのことで、惣菜の市場規模が10兆円を超えたとのことです。その内訳ですが、「「ＣＶＳ」が前年比 103.7％の 3 兆 2,290 億円、「食料品スーパー」が 103.1％の 2 兆 6,206 億円 」とのことで、CVSが食品スーパーを上回っており、主役はCVSとのことです。CVSが食品スーパーを上回ったのは、「2015 年に「ＣＶＳ」が「専門店、他」を上回り」とのことですので、2015年が転機だったといえます。1店舗1店舗で見れば、食品スーパー、百貨店が等がもちろん惣菜の売上高は高いといえますが、市場規模で見ると、CVSが惣菜の頂点にたっているといえ、しかも、伸び率もトップですので、今後、この差は広がってゆくといえます。ちなみに、10年前と比較し、「内食が19.9%増36兆1,660億円、中食が23.8%増9兆8,399億円、外食は3.3%増25兆4,169億円、食市場合計は13.9%増71兆4,228億円と推計」と、内食のシェアは高く、食全体では食品スーパーのポジションは高いといえますが、中食市場の方が伸び率が高く、惣菜は今後、食生活の中でますます重要といえます。食品市場、業態ももちろんですが、生活そのものも大きく変化しているといえ、どう惣菜の商品開発に取り組んで行くか、顧客の食生活の動向をしっかり見てゆく必要があるといえます。

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レモンサワー 「檸檬堂」、コカ・コーラ、35年ぶり！

こだわりのレモンサワー 「檸檬堂」
“世界初”の味を発売前に楽しめるサンプリングイベントを開催：
・日本コカ･コーラ：5/18
・コカ･コーラシステムは、日本の酒場に学んだこだわりのレモンサワー「檸檬堂 定番レモン」 「檸檬堂 塩レモン」「檸檬堂 はちみつレモン」を2018年5月28 日（月）から九州限定で発売します（コンビニエンスストア、スーパーマーケット、量販店にて先行発売）。発売に先立ち、5月25日（金）より俳優の阿部寛さんを起用したCMを九州で放映するほか、5月26日（土）には、一般のお客様が世界で初めて「檸檬堂」を試飲いただける機会となるサンプリングイベントを福岡県福岡市の「天神きらめきスクエア」で開催します。
・レモンサワー専門ブランド「檸檬堂」は、日本各地の酒場で提供されるおいしいレモンサワーのこだわりに学び、焼酎を美味しく飲む方法として知られる「前割り焼酎」にヒントを得て、丸ごとすりおろしたレモン果汁とお酒をあらかじめ馴染ませた「前割りレモン」を使用。酒場で人気の味を、アルコール度数や果汁率、味の異なる三種類のレモンサワーとしてラインナップし、5月28日より九州限定で発売します。

酒類再参入 「巨人」の一歩
コカ・コーラが缶チューハイ 九州で販路、ゼロから開拓 ：
・日本経済新聞：5/29
・日本コカ・コーラは28日、缶チューハイを九州地域限定で発売した。３月に表明していた米コカ・コーラグループとして35年ぶりの酒類販売の第一歩だ。炭酸飲料の世界需要が頭打ちとなるなか、成長が続く国内チューハイ市場で再挑戦する。ただ同市場は国内ビール大手の牙城。清涼飲料の巨人といえども一朝一夕に攻略できるほど甘くないとの声が広がる。
・コカ・コーラグループは1983年のワイン事業撤退以降、酒類商品は手掛けてこなかった。酒類に再参入した背景には、炭酸飲料を中心とする清涼飲料事業の見通しが厳しくなっていることがある。
・ただ日本コカはミネラルウオーター市場で味や香りの付いた商品を投入して販売を伸ばすなど、商品企画やマーケティングでの実力は一級品。試金石となる九州での動向は、コカ・コーラの世界戦略だけでなく国内の酒類市場の勢力図に影響を与える可能性もある。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・日本コカ・コーラが5/28、35年ぶりに酒類販売へ挑戦です。九州限定販売とのことですが、レモンサワー「檸檬堂」を発売しました。たまたま5/25には九州にいたので、翌日5/26には試飲がはじまったとのことで、飲む機会は逸してしまい、残念でした。それにしても、以前、酒類へ参入したのは「1983年のワイン事業」とのことですので、日本コカ・コーラの並々ならぬ強い成功への意思を感じる再挑戦といえます。日経新聞によれば、炭酸飲料市場が世界的規模で頭打ち状況にあり、新たな新規市場開拓がまったなしの状況にあるとのことで、ここ数年、大きく市場が成長している缶チューハイ市場に活路を見出すために、新規参入を決断したとのことです。ただ、缶チューハイ市場は大手がひしめく大激戦市場でもあるとのことで、「檸檬堂」が食い込めるかどうかは未知数とのことです。特に、この市場はヒット商品だけでシェアを取ることは難しく、品揃え、いかにラインラップを充実させ、かつ、新商品を作り続ける必要があり、一筋縄では攻略が難しいといえます。はじめの3ケ月はマーケティング力で新規顧客を獲得できると思いますが、6ケ月、1年後にどれだけリピートにつなげ、かつ、その間に切れ目のない新商品を打ち出せるかが成否を分けるといえます。そのためにも、はじめに参入した九州でどれだけ6ケ月後、そして、1年後にシェアをとり、全国展開に踏み切れるかどうか、まさに、「試金石となる九州での動向」が気になるところです。次回、九州に行く機会があれば、「檸檬堂」の売場がどのように展開されているか、コンビニ、食品スーパー、ドラッグストア等、確認してみたいと思います。

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日本生協連、ID-POSデータ分析基盤構築、2872万人！

日本生協連がID-POSデータ分析基盤を構築 売り込み頼りの脱却へ：
・日経XTREND:5/24
・日本生活協同組合連合会（以下、日本生協連）は、プライベートブランド（PB）「CO･OP商品」の開発と売り場への提案を目的に、ID-POSデータ分析基盤を構築した。商品開発部や営業部など、データ分析に不慣れな部門でも日常的に利用できるデータ分析環境を整備することで、組織的なデータ活用の定着を目指す。
・日本生協連の取り組みは2018年5月18日、都内で開催されたイベント「SAS FORUM JAPAN 2018」で紹介された。日本生協連は全国322の生協が加入する組織で、組合員数は2872万人。開発を手掛けるCO・OP商品のラインアップは5542商品で、16年の供給高（売り上げ）3717億円のうち、約75％はCO･OP商品が占める。
・ID-POSデータ分析基盤の構築に着手したのは16年末である。その背景には、POS・ID-POSデータや顧客データ、決済データ、キャンペーンで取得した情報など、データの種類と量はあるものの、フォーマットや項目が統一されておらず、収集したデータを活用できていない課題を抱えていたからだ。
・「共通カテゴリーマスター」に日経POSデータを活用：
・「頻繁に来店してもらう」ための商品を拡充：
・実は、同分析基盤が稼働したのは18年5月で、まだ効果測定には至っていない。今後の展開について鈴木氏は、「当面の目標は組織の中で『日常的に分析をする環境』を定着させること。そのうえで、アンケートなどの定性データや一般市場データと組み合わせ、新製品戦略を検討／立案できる体制を築く」と展望を語る。

「SAS FORUM JAPAN 2018」
・SAS Institute Inc.
・統合的なID-POSデータ分析基盤の構築と商品開発への活用について：
・日本生活協同組合連合会、ブランド戦略本部 マーケティング部、ブランドコミュニケーショングループ、グループマネージャー、鈴木章吾 氏
・生協は全国の地域生協ごとに宅配事業・店舗事業を展開していますが、成り立ちの違いもあり、データの形式が統一されていません。一方で、特に宅配事業においてはID取得率100％という強みがあります。そこで、プライベートブランド商品の開発にID-POSデータ分析を活用していくために、2016年に統合的なID-POSデータ分析基盤の構築に着手しました。今回は、構築のポイントと今後の活用計画についてお話します。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・日経XTRENDが5/25号、「日本生協連がID-POSデータ分析基盤を構築 売り込み頼りの脱却へ」との記事を配信しました。「SAS FORUM JAPAN 2018」での日本生活協同組合連合会の鈴木章吾氏の講演テーマ、「統合的なID-POSデータ分析基盤の構築と商品開発への活用について」をまとた内容です。「日本生協連は全国322の生協が加入する組織で、組合員数は2872万人。開発を手掛けるCO・OP商品のラインアップは5542商品で、16年の供給高（売り上げ）3717億円のうち、約75％はCO･OP商品が占める。」とのことで、この組合員2872万人のID-POS分析基盤を構築したとの内容です。この分析基盤が稼働したのは18年5月とのことですので、まさに始まったばかりといえます。「2016年に統合的なID-POSデータ分析基盤の構築に着手」とのことですので、2年前から取り組みはじめたプロジェクトであり、この基盤が完成したことにより、「組織の中で『日常的に分析をする環境』を定着させること」が当面の目標とのことです。ID-POS分析もやっと全国的規模で本格的な展開がはじまるといえ、日本生協連がどのようにID-POSデータを実践活用してゆくのか、今後の動向に注目です。

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トライアル、アイランドシティ店で買い物？

リアル店舗の逆襲～日本発、アマゾン対抗のリテールAI戦略：　
・日経XTREND：

第1回／全8回：九州のスーパーが30人のAI専門組織を設置するワケ：
・日中連携の30人規模のAI部隊を福岡に
・自前で一から開発し競争力に生かす
・流通サプライチェーンがAI活用で連携

第2回／全8回：700台の自前AIカメラで「リアルA/Bテスト」：
・AIカメラでも自前主義を貫く
・棚の陳列や商品への接触度を把握
・パナソニック製のAIカメラも実験

第3回／全8回：AIで変わるカツ丼、店員を助け油断しない店舗：
・誰でもベテランの盛り付けができるように
・「きのこの山」と「たけのこの里」を区別する

第4回／全8回：「あの手この手でおすすめ」、変わる買い物体験：
・クーポンを利用する人は購買点数が2割増
・陳列棚が3段階で「売り込み」
・大型ディスプレーもお出迎え
・ダイナミックプライシングも準備OK

第5回／全8回：「あなたの店のAIレベルは？」、流通業界が基準提案
・商談やリベートがなくなる!?
・メーカーもレベル5を策定
・物流とインサイドセールを自動化

続く、・・

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・福岡での仕事の合間を縫って、トライアルのアイランドシティ店に立ち寄り、帰りの夕食を買いました。博多から鹿児島本線で香椎に出て、そこからタクシーで約20分ぐらいで店舗に到着、店内に入り、まずは、ぐるっと1週してみました。ちょうど、日経XTRENDでも8回シリーズでトライアルのAIへの取り組みの特集がはじまったばかりであり、現在、第5回が終了したところですので、改めて、この記事を読み返してみると、改めて気づく点が多々あります。第3回目ではカツ丼とAIの記事を特集していますが、夕食には、当店No.1の唐揚げと塩結びを買いました。アイランドシティ店は天井についた約700台のカメラで棚割、動線を解析するのが主な目的ですが、カツ丼のように、「厨房の調理台にAIカメラを設置して、AIによる画像認識」に活用するのは斬新な発想といえます。この記事を事前に読んでおけば、きっとカツ丼を買ったと思いますので、残念です。それにしても、天井のカメラは通常の買い物ではほとんど気にならないのではないかと思うくらい地味な感じで配置されていました。最初の1周は天井を見て速足で歩いていたので、カメラがものすごい数、配置されているのが分かりましたが、主動線の上にきめ細かく設置されており、漏れなく顧客の動線を把握できるように配置されていました。エンドのところで店長らしき人が脚立でカメラの角度を調整しており、角度がポイントのようでした。店内では話題のスマートレジカートを年輩の方も使っており、自動精算時には戸惑っていたようでしたが、店員の方がフォローし、無事に買い物できたようでした。結果、セミセルフレジが数台、店員も少なく、省スペース、省力化が図られていました。店舗は24時間営業ですので、今後、時間とともに学習データが蓄積され、様々な改善がはじまると思いますが、AI店舗が日本でもはじまったといえ、今後の展開に注目です。

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Retail AIレベル5、トライアル、2025年！

「あなたの店のAIレベルは？」、流通業界が基準提案：
・日経TREND：5/25
・アマゾン・ドット・コムを筆頭に、国内外EC企業が実店舗との連携で、データの収集や新たな収入源の確保に乗り出している。この状況にリアルな店舗を持つスーパーなどの小売業が、AI(人工知能）やビッグデータをフルに活用して反撃ののろしを上げた。第5回は九州・福岡のスーパー「トライアル」が中心となって立ち上げた「リテールAI研究会」における店舗自動化に向けた動きを見ていく。
・スーパーA社「御社のAIレベルは今どのくらいですか？」
・専門店　B社「先月、半分の店舗がレベル3までいったところです」
・スーパーA社「うちが先日入れたAIカメラは安くて精度がいいですよ。レベル4の分析にも対応しているし」
・専門店　B社「ちょうど新店舗でレベル4の検討を始めたところで、次はそちらを採用しよう」
近い将来、クルマにおける自動運転のように、流通業がAI導入を話題にする日が来るかもしれない。こうした時代に向けて業界団体が動き始めた。
・リテールAI研究会が定めた、店舗におけるAI自動化のレベル5：
・リテールAI研究会が定めた、メーカーにおけるAI自動化のレベル5：
・リテールAI研究会が定めた、卸売業におけるAI自動化のレベル5：

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・日経TREND、5/25号で、「「トライアル」が中心となって立ち上げた「リテールAI研究会」」でRetail AIレベル5が公表されました。AIの自動化を目指して、店舗だけでなく、メーカー、卸の3つの部門それぞれでRetail AIレベルを公表しており、目標時期は、いずれも、2025年度を設定しています。2025年度には、店舗は無人店舗、メーカーはバリューチェーンすべてにおけるAI活用、そして、卸はスマートAIチップのAIレベルを目指すという内容です。ちなみに、現在の店舗はAIレベルは2、トライアルアイランド店がはじめたカメラで棚監視、顧客動線分析の段階であり、今後、AIレベル３、万引き防止、サイネージ、AIレベル4、カテゴリ―マネジメント（商談自動化がはじまる）、そして、2025年、AIレベル5、無人店舗、AIレベル0から4まですべてのAIを駆使した段階を目指すとのことです。AIは流通業界ではまだはじまったばかりといえます。トライアルは、実際に、AIの実証実験店舗をアイランド店にオープンし、この流れにそって動き始めたといえ、トライアルの動向はもちろん、リテール研究会の動きにも注目です。

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オーケー、ロボット実証実験の背景！

ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト：
・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
・事業年度：平成27年度～平成31年度、平成30年度予算：5.7億円
・我が国において、これからのロボット活用を考える上では、自動車や電気電子産業を中心にロボットの活用が進んできた大企業だけでなく、サービス産業や中堅・中小企業へ導入することも大きな課題です。ロボットが活用される分野を多種多様に広げ、全体としてロボットの市場規模が拡大させることも必要であり、その一方で、創出される新たな多様な分野のロボット市場は、それぞれ小規模なものも多数存在する全体としてロングテールな市場になることが予想されます。
・そこで、本制度では、ものづくり分野およびサービス分野を対象として、ロボット活用に係るユーザーニーズ、市場化出口を明確にした上で、特化すべき機能の選択と集中に向けた新規技術開発を実施いたします。
また、ものづくり分野、サービス分野（生活支援分野等を含む。）において、ロボットの初期導入コストの2割以上削減に向け、ロボットの本体価格を引き下げるべく、汎用的な作業・工程に使えるロボット（プラットフォームロボット）の開発（ハードウェア・ソフトウェアの共通化）を実施し、これらの各分野のロボット未活用領域において、ロボット導入を促進するプラットフォーム化されたロボットシステムを整備します。
・なお、本制度では、特化すべき機能の選択と集中による、いわゆる縦方向の技術開発促進と、ロボットメーカーやＳＩｅｒを巻き込んだ協業等による、いわゆる横方向の活用促進を同時に進めるとともに、技術開発の実施を通じて、現場ニーズに応じてロボットシステムを開発できる人材育成を支援するため、ロボット革命イニシアティブ協議会（Robot Revolution Initiative）や、他のロボット関連プロジェクトと連携しながら、SIerの育成を推進していきます。

実施方針：平成30年度版：
・4.5.2 平成 30 年度（委託）事業内容：
・(7) 汎用自律走行ロボットプラットフォームの研究開発（株式会社東芝－再委託 東芝インフラシステムズ、株式会社、再委託 東芝テック株式会社）
・政府は「日本再興戦略」改訂 2014（平成 26 年 6 月 24 日）において「ロボット革命実現会 議」を創設するとともに、同会議では、技術開発や規制緩和により 2020 年までにロボット市場を製造分野で 現在の 2 倍（6,000 憶円→1.2 兆円）にすること、サービスなど非製造分野で 20 倍（600 億円→1.2 兆円）に 拡大することといった数値目標とともに、ロボット新戦略（2015 年 1 月 23 日）のなかで、ロボット革命の 実現に向けた「アクションプラン－五カ年計画」が示された。
・同年６月にロボット革命イニシアティブ協議会（RRI：Robot Revolution Initiative）が設置され、そのサ ブワーキンググループ（プラットフォームロボット・サブワーキンググループ）において、プラットフォーム ロボットの必要性や、誰もが使いこなせる「Easy to use」なロボットを実現すべき旨の提言（２０１６年６ 月）がなされた。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・オーケーで始まった棚割り監視ロボットの実証実験ですが、その背景にあるのが今回取り上げた「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」の動きです。今期、平成30年度は「（７）汎用自律走行ロボットプラットフォームの研究開発（株式会社東芝－再委託 東芝インフラシステムズ、株式会社、再委託 東芝テック株式会社）」が採択され、これが今回のオーケーでのロボットの実証実験につながったといえます。ロボットに関しては政府が積極的に動いており、特に、「サービス産業や中堅・中小企業へ導入することも大きな課題」とのことで、今回の予算も5.7億円と、この予算の範囲の中で取り組まれているといえます。政府内にも、「ロボット革命イニシアティブ協議会（RRI：Robot Revolution Initiative）」が設置され、ここが司令塔になってロボット革命に取り組んでおり、「2020 年までにロボット市場を製造分野で 現在の 2 倍（6,000 憶円→1.2 兆円）」と目標数値も提示されています。その意味で、オーケーの実証実験結果は今後の食品スーパーだけでなく、サービス産業全体へのロボット革命の先導役になるともいえ、重要なテーマといえます。来月、中旬には実証実験を終え、その結果がどうなるか、好結果を期待したいところです。

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オーケーで実証実験、日本でも棚スキャンロボット！

スーパーにおけるロボットを活用した売価チェックの実証実験
～小売りでの棚周り作業の省力化を目指す～
・東芝テック・オーケー：5/21
・東芝テック株式会社(以下「東芝テック」)とオーケー株式会社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下:NEDO）の委託事業「ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト」の実証実験として、オーケー株式会社の橋場店にて、棚監視ロボットを活用した売価チェックの実証実験を実施いたします。
実証実験の概要：2018年5月21日（月）～6月20日（水）
・内容：
・店舗の営業終了後 22 時から翌日の開店前 5 時の間に、カメラなどのセンサを備えた棚監視ロボ ットが店舗内を自動で巡回し、商品棚に掲載されている商品価格を認識します。 ロボットは、店舗が管理している商品マスタデータと商品棚の価格を比較し、棚札に印字され た商品価格に間違いがないかを自動的に確認します。 実証実験では、実店舗でロボットが安定して店内を巡回できること、商品価格を認識して売価 チェックができることを検証します。
・実証実験の背景と東芝テックの取り組み：
・日本における少子高齢化、人口減少が進むことで人手不足が深刻化しており、小売業界でも業務の自動化へのニーズが高まっております。食品スーパーの店舗内業務においては、店頭表示価格の確認、品出しや補充発注などの棚周り作業に多くの人手がかかっており、業務の効率化が望まれています。東芝テックでは、ロボット技術を活用して、こうした棚周り作業を軽減することで、小売業界の課題解決を目指します。

参考_01：
・bossanova：
・Like scanning the shelves to help employees with restocking. It keeps track of where items are located, so you can find your favorite items at any time.

参考_02：
・ウォルマートの店内に放たれた「商品棚管理ロボット」の実力と、見えてきた「人との協働」という課題：
・WIRED ：1/30
・米国のウォルマートは、棚の管理係として新たにロボットを採用した。人と協働し、商品棚や在庫を管理するロボットは増えてきているが、一方でロボットを嫌悪する人間に蹴られてしまうこともあるという。ロボットが増えるにつれ、彼らとの接し方は課題になっている。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・オーケー橋場店で5/21-6/20までの1ケ月間ですが、「カメラなどのセンサを備えた棚監視ロボ ットの実証実験がスタートしました。興味深い次世代を彷彿とさせる実証実験です。人手不足が深刻化を解消することが目的とのことですが、ロボットが日本の食品スーパーに本格的に導入されるのははじめてとなるといえ、しかも、オーケーで実施とのことで、今後につながる実証実験結果が望まれるところです。実施内容ですが、「営業終了後 22 時から翌日の開店前 5 時の間」、「監視ロボ ットが店舗内を自動で巡回し、商品棚に掲載されている商品価格を認識」、「店舗が管理している商品マスタデータと商品棚の価格を比較し、棚札に印字され た商品価格に間違いがないかを自動的に確認」とのことです。参考に取り上げましたが、すでに、アメリカ、ウォルマートではこの1月にこの種のロボットが実践投入されていますので、日本でもはじまったといえます。ウォルマートではbossanova社がこのロボットを開発し、youtubeで公開していますが、ほぼ、今回の実証実験ロボットと瓜二つ、見間違えるほどです。日本では、「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下:NEDO）の委託事業「ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト」の実証実験」とのことですので、国産プロジェクトですが、bossanova社との関係があるのか、ないのか、特許はどうなのかなど、気になるところです。オーケー、自動発注は特許も取得し、導入が進んでいますが、今後、ロボットがオーケーの売場に登場する日も近いといえ、その動向に注目です。

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ホールフーズマーケット+プライム、スタート！

Amazon Serves Up New Benefit for Prime Members at Whole Foods Market：
・wholefoodsmarket：5/15
・Prime members receive an additional 10 percent off hundreds of sale items throughout the store, plus deep discounts on select popular products; New savings available exclusively to Prime members across Whole Foods Market stores in Florida, and rolling out to all stores nationwide starting this summer
・SEATTLE & AUSTIN, Texas (May 16, 2018) – Prime members now save more at Whole Foods Market. Starting today, members get an additional 10 percent off sale items, typically hundreds of products throughout the store, plus weekly deep discounts on select best-selling items. These savings are currently available in all stores across Florida and will expand to all Whole Foods Market and Whole Foods Market 365 stores nationwide starting this summer. Exclusive savings at Whole Foods Market join the unparalleled combination of benefits for Prime members in the U.S., including unlimited fast, free shipping and great entertainment. Prime members will receive these exclusive deals and savings by scanning their Whole Foods Market app at checkout – download the app and learn more at amazon.com/primesavings.
・Sustainably-sourced, wild-caught halibut steaks: $9.99/lb., save $10/lb.
・Organic strawberries: 1 lb. for $2.99, save $2
・Cold brew coffee at Allegro coffee bars: 50% off 16 oz.
・KIND granola: 11 oz. bag 2/$6
・365 Everyday Value sparkling water: 12-pack case buy one, get one free
・Magic Mushroom Powder: 50% off
・Plus, an additional 10% off hundreds of sale items throughout the store

米ホールフーズ、アマゾン有料会員向け割引を開始：
・日本経済新聞：5/17
・【ニューヨーク＝平野麻理子】アマゾン・ドット・コム傘下の米高級スーパー、ホールフーズ・マーケットは16日、アマゾンの有料会員向けの割引を始めると発表した。店頭のセール商品をさらに１割値引きするほか、週替わりで人気商品を会員にだけ割引する。会費を２割値上げした代わりに特典を増やし、会員の獲得やつなぎ留めにつなげる考えだ。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・Amazonが5/15、ホールフーズマーケット+プライム、新たな企画をスタートしました。Amazonのプライム会員がホールフーズマーケットで買い物をする際、10％ offの特別価格対応の商品を数100品訴求する企画です。ホールフーズマーケットのホームページを見ると、この企画が売場で実現されている写真が掲載され、企画の説明もyoutubeで公開されています。それを見ると、統一された黄色の半円形のPOPにextra10％の黒文字が浮かび上がった訴求がいたるところになされており、ホールフーズマーケットで買い物される消費者の関心を強く引く演出となっています。プライム会員はアメリカではここ最近、2割の値上げがなされており、日本経済新聞では、「特典を増やし、会員の獲得やつなぎ留めにつなげる考え」との記事がありますが、まさに、ネットからリアル、リアルからネットの相互送客を促すことにもなり、Amazonにとっては一石二鳥の企画ともとれます。恐らく、これはまだはじまったばかりの新たな企画と思われ、今後、これに続く、様々な企画が開発されてくると思われます。リアル店舗、ホールフーズマーケットを傘下に入れたAmazon、この企画がどう進化してゆくのか、そして、次にどのような新たな企画を打ち出すのか、その動向に注目です。

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トライアル、AIシフト鮮明！

九州のスーパーが30人のAI専門組織を設置するワケ：
・日経XTREND：5/16
・日中連携の30人規模のAI部隊を福岡に：
・トライアルは本気だ。今回、AI活用を加速させるに当たり30人規模のAI専門組織「AIセンター」を本社のある福岡市に置いた（写真）。日本人と中国人が中心のチームで、中国でも約10人が開発業務に取り組んでいる。
・30人もの規模のAI専門組織を立ち上げるというのは、国内の流通業界はもとより、IT業界でも珍しい取り組みと言える。同社は競争力の源泉となるITを自社に合わせて内製する“和製ウォルマート”を標榜しており、中国には300人もの規模のIT部隊を擁する。その中からAIが得意な人材を選りすぐり福岡のAIセンターに送り込んだのだ。
・アマゾンに対抗するにはもはや小売業1社では立ち行かない。17年6月、一般社団法人のリテールAI研究会（東京・千代田）を立ち上げた。

リテールAI研究会：
・2018年3月23日に、第七回正会員ミーティングが開催され正会員様24社39名にご出席いただきました。ミーティングでは、株式会社トライアルホールディングス　グループCIO　西川　晋二　様より「NRF、Amazon GO 視察報告」を、リテールAI研究会　食品分科会　カルビー株式会社　松永 様より「協調フィルタリングによる棚作り実験の報告」を、株式会社ROX　代表取締役 中川　達生　様より「店舗等の来客予測AI 〜Hawk〜とメンタルヘルスケア〜Rabit〜の紹介」をプレゼンテーションいただきました。さらに、当研究会より「「リテールAI人材開発講座」のご案内をさせていただきました。お忙しい中、ご出席いただきました正会員の皆様ありがとうございました。

トライアル アイランドシティ店：
・トライアルカンパニー・パナソニック・Remmoが連携、革新的な"スマートストア"のオープンを発表
この度オープンする「スーパーセンタートライアル アイランドシティ店」では、トライアルが独自に開発した商品動向を分析することができるスマートカメラと、パナソニックが開発したお客様の動きを分析することができるVieurekaプラットフォーム※を使ったスマートカメラを店内に計700台設置し、その分析結果を元に、商品の見つけやすさや品揃えを改善し、商品棚の欠品を防ぎ、より一層のお客様満足度の向上に役立てていきます。また、レジ待ちをなくすためにRemmoとの共同開発で生まれたタブレット決済機能付きのレジカートを導入しており、日本初の“スマートな購買体験”を実現したスマートストアとなっています。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・5/16、日経XTRENDが「九州のスーパーが30人のAI専門組織を設置するワケ」との記事を掲載しました。トライアルが「30人規模のAI専門組織「AIセンター」を本社のある福岡市に置いた」との内容であり、流通業でAIの専門家をここまで集結した組織を作ったのははじめてといえます。トライアルは2018年2月14日に、AIの実証実験店舗ともいうべき「スーパーセンタートライアル アイランドシティ店」をオープンしており、スマートカメラを約700台おいて、いわゆるスマートストアを目指した取り組みをはじめています。また、2017年6月には、一般社団法人のリテールAI研究会（東京・千代田）を立ち上げており、小売業だけでなく、様々なメーカーとの研究会もはじめています。今回、AIセンターがオープンし、30人のAIの技術者が活動をはじめたことで、AIを活用した流通システムを構築する体制が整ったといえ、トライアルのAIシフトが鮮明です。小売業ではまだまだAIははじまったばかりといえますが、アマゾンがホールフーズマーケットとの連携を深め、Amazon Goも多店舗展開がはじまるなど、AIのリアル店舗への導入がアメリカでは本格化しはじめています。トライアル、今後、アイランドシティ店を起点にどのように、AIを店舗に適用し、どのような小売業を目指してゆくのか、その動向に注目です。

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コンビニ、売上速報、既存店0.7%増！

ＪＦＡコンビニエンスストア統計調査月報：

2018年4月度：5/21
・今月は全国的に平均気温がかなり高く、好天に恵まれた日が多かったこと等から、花見やゴールデンウィーク前半の行楽需要受け、冷し麺等の調理麺、飲料、アイスクリーム、デザート等が好調となった。また、引き続き、カウンター商材や惣菜、サラダ等の中食、冷凍食品等が好調に推移したことにより、全店、既存店とも売上高は前年を上回る結果となった。 　

店舗売上高：
・全店は62ヶ月連続のプラス・既存店は4ヶ月連続のプラス：
　　⇒全店891,050（百万円： 3.0%）、既存店 783,626（百万円：0.7%）

店舗数：
　　⇒ 55,465 (店舗：1.7%）

来店客数：
・全店は6ヶ月連続のプラス・既存店は26ヶ月連続のマイナス：
　　⇒ 全店1,437,463 (千人：2.0%）、既存店 1,283,460（千人：-0.8%）

平均客単価 ：
・全店は10ヶ月連続のプラス・既存店は37ヶ月連続のプラス：
　　⇒全店円 619.9（1.0% ）、既存店 610.6（1.4%）

商品構成比および売上高前年同月比（既存店ベース）
　　⇒日配食品 37.0% 1.5% 、加工食品 27.5% 0.6% 、非 食 品 30.2%-0.1% 、サービス 5.3% -0.3%

対象企業：8社
・スリーエフ、セコマ、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・日本フランチャイズチェーン協会が5/21、全国のコンビニ55,465店舗の売上速報を公表しました。「全店は62ヶ月連続のプラス・既存店は4ヶ月連続のプラス」と、全店、既存店ともに増加、堅調な結果となりました。コメントにもあるように、「今月は全国的に平均気温がかなり高く、好天に恵まれた日が多かった」とのことで、「冷し麺等の調理麺、飲料、アイスクリーム、デザート等が好調」だったとのことです。実際、これらを含む日配部門は1.5%増となり、既存店の平均0.7%増を大きく上回っています。コンビニの商品は食品スーパー以上に気温と関係の深い商品が多く、天候状況が大きく売上を左右しますので、今月、4月度は恵まれた月になったといえます。気になるのは店舗数が1.7％増と新店開発が止まり、既存店の客数が-0.8%と26ケ月連続でマイナスとなっていることです。逆に既存店の客単価は37ケ月連続でプラスですので、客数減、客単価増が定着したことです。コンビニ、その意味で、新規も既存も客数が伸び悩む段階に入ったといえ、今後の成長戦略は客単価が鍵を握っているといえます。各社、これから気温の上昇期、夏へと入ってゆきますが、どのように客単価を引きあげてゆくのか、各社の新商品開発の動向に注目です。

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マツモトキヨシH、本決算、増収増益、過去最高！

マツモトキヨシH、2018年3月期、本決算 ：5/10

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：27,938百万円（昨年 23,722百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△7,741 百万円（27.71％：昨年△7,453百万円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△3,404百万円（昨年△3,688百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△7,060百万円（昨年△9,824百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：13,136百万円 （6,445百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産： 315,161百万円
・自己資本比率： 65.0％（昨年 64.4％）
・現金及び預金：51,618百万円（総資産比 16.38％）
・有利子負債：4,587百万円（総資産比 1.46％）
・買掛金：65,612百万円（総資産比20.82％）
・利益剰余金 ：158,593百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：558,879百万円（4.4％） 、営業利益：33,565百万円（18.1％）
・経常利益：36,123百万円（17.2％）、当期純利益：22,755百万円（13.1％）
・通期予想：
　　⇒売上高：585,000百万円（4.7％：進捗率　　％）
　　⇒営業利益：35,500百万円（5.8％：進捗　　％）
・原価：69.73％（昨年70.43％）：-0.70、売上総利益：30.27％（昨年29.57％）：+0.70
・経費：24.27％（昨年24.27％）：+0.00
・営業利益：+6.00％（昨年5.30％）：+0.70

マツモトキヨシHのコメント：
・ドラッグストア業界におきましては、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、我々を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
・このような環境の中、当社グループは、ローリングした中期的な戦略テーマとして「需要創造に向けた新業態モデルの構築」「オムニチャネルを起点としたＣＲＭのさらなる進化」の２つを継続するとともに、「安定した収益基盤の確立・維持」に一定の成果が認められたとの判断から、今期は新たな戦略テーマとして「各地域における圧倒的No.１の地位確立」を掲げ、これら戦略テーマのもと、今期は５つの重点戦略（①新たなビジネスモデルの構築、②調剤事業の強化・拡大、③オムニチャネル化の推進、④垂直連携体制の構築と、新たに、⑤７つのエリアにおける市場シェアの拡大）を設定し取組んでまいりました。
・継続した取組みとして、マツモトキヨシ成功事例の水平展開、ＫＰＩ（グループの重要業績評価指標）管理による経営の効率化を図ることで各地域事業会社の業績改善を推進するとともに、当社グループの強みとなっております顧客接点数（ポイントカード会員／ＬＩＮＥの友だち／公式アプリのダウンロード数）の獲得に努め、その総数は延べ5,480万超まで拡大し、多彩なフォーマット展開で得られるビッグデータを用いた高い分析力で、多様化する顧客ニーズやライフスタイルの変化、狭小商圏化する市場に対しても的確に対応してまいりました。
・新規出店に関しましては、都市型、郊外型とともに、新業態店舗となる「BeautyU銀座中央通り店」、次世代ヘルスケアショップmatsukiyoLABの「松戸西口駅前店」、免税強化型店舗となる都内台東区「御徒町駅前店」、新宿区「新宿西口駅前店」、鹿児島県鹿児島市「天文館なや通り店」、千葉県成田市「成田東武ホテルエアポート店」、「髙島屋免税店SHILLA&ANA新宿店（フランチャイズ店舗）」、アウトレットへの展開として「OUTLET三井アウトレットパークジャズドリーム長島店」など多彩なフォーマットを持つ強みと免税対応のノウハウを活かし、グループとして93店舗オープンし、既存店舗の活性化を目的として85店舗の改装を実施、44店舗を閉鎖しました。閉店店舗数が計画（30店）を超えた主な理由は、環境変化によるリプレイス、施設側の耐震補強工事等によるものです。その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は1,604店舗となりました。なお、タイ王国においてセントラル＆マツモトキヨシリミテッドが運営する21店舗はグループ店舗数の総数に含んでおりません。

マツモトキヨシHの株価：5/18
・時価総額623,944百万円（5/18） ＝5,710円（5/18) ×109,272,214株（5/18）
・株価5,710円（5/18)＝PER(会社予想）：24.66倍（5/18）×EPS231.51円（2019/3）
・株価5,710円（5/18)＝PBR(実績）：2.95倍（5/19）×BPS1,935.39円（2018/3）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・マツモトキヨシHが5/10、2018年3月期の本決算を公表しました。結果は過去最高の増収増益、好決算です。インバウンド需要の貢献が大きいといえ、マツモトキヨシHも、「免税強化型店舗となる都内台東区「御徒町駅前店」、新宿区「新宿西口駅前店」、鹿児島県鹿児島市「天文館なや通り店」、千葉県成田市「成田東武ホテルエアポート店」、「髙島屋免税店SHILLA&ANA新宿店（フランチャイズ店舗）」、アウトレットへの展開として「OUTLET三井アウトレットパークジャズドリーム長島店」など多彩なフォーマットを持つ強みと免税対応のノウハウを活かし、・・」とコメントしてるように、インバウンドの本格的な受け入れ態勢が完成しつつあるといえます。これを受けて株価も好調、投資家は買いと判断しており、次期予想も増収増益ですので、当面、この好調な業績は続くものと予想されます。気になるのは、投資キャッシュフローであり、今期は営業キャッシュフローのわずか27.71％と、投資を控え、キャッシュ13,136百万円を蓄積していることです。ここは攻め時ですので、内部留保を蓄えたことは今後のM&A等へのキャッシュの別の用途への準備ともとれます。マツモトキヨシH、この好調な決算を活かし、今期蓄積したキャッシュをどう成長戦略へ活用するのか、今後の動向に注目です。

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世界小売業ランキング2018、デロイトトーマツ！

世界の小売業ランキング 2018：小売業の変容と再活性への道
・・デロイト トーマツ コンサルティング合同会社：5/7
「世界の小売業ランキング 2018」は、2016 年度（2017 年 6 月を期末とする事業年度）の公表データに基づいて世界の 小売企業から上位 250 社を選定し、さらにその業績を地域 別、商品セクター別に分析している。また、世界経済の展 望に加え、急成長小売企業 50 社と小売企業上位 250 社へ 新たに加入した企業についても見ていく。
・今年のレポートは「小売業の変容と再活性への道」と題して、 最新の小売業のトレンドや若い消費者の思い描く小売業の 未来を探るほか、21 回目の発行を受け、上位 250 社が過 去 15 年間でどのように変化したかについても取り上げる。
・基本指標：
・2011 ～2016 年度における小売売上高の年平均成長率：4.8%
・上位 250 社の総小売売上高：4.4 兆米ドル
・平均純利益率：3.2%
・上位 250 社の平均
・小売売上高：176 億米ドル

小売業のトレンド：小売業の変容と再活性への道
・ワールドクラスのデジタル・ケイパビリティの構築、 リアル×ネットの融合によるデジタル変革の ロスタイム挽回 、リアル店舗におけるユニークで強力な顧客体験の創造、最新テクノロジーで小売業を作り変える

ベスト10：売上高（百万ドル）、昨対
・Wal-Mart Stores, Inc. 米国 485,873 0.8%、 Costco Wholesale Corporation 米国 118,719 2.2% 、The Kroger Co. 米国 115,337 5.0%、 4 Schwarz Group ドイツ 99,256 5.3%、 Walgreens Boots Alliance, Inc. 米国 97,058 8.3%、 Amazon.com, Inc. 米国 94,665 19.4% 、The Home Depot, Inc. 米国 94,595 6.9% 、Aldi Group ドイツ 84,923 e 4.8%、Carrefour S.A. フランス 84,131 -0.4%、CVS Health Corporation米国 81,100 12.6%
・日本企業：
・12 イオン株式会社 日本 70,854、20 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 日本 51,385、58 株式会社ファーストリテイリング 日本 15,739、66 株式会社ヤマダ電機 日本14,425、83 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 日本 11,489、107 J.フロントリテイリング株式会社 日本 9,229、 124 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社 （旧株式会社ファミリーマート） 日本 7,788 、 129 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 日本 7,726 、 130 株式会社 高島屋 日本 7,673 、 133 株式会社ドン・キホーテ 日本 7,349 、 135 ベイシアグループ 日本 7,245、 142 株式会社ビックカメラ 日本 6,874 、 146 株式会社ヨドバシカメラ 日本 6,761 、 158 株式会社エディオン 日本 6,224、 159 株式会社イズミ 日本 6,186、 160 株式会社ケーズホールディングス 日本 6,074 、 162 株式会社ライフコーポレーション 日本 6,026 、 178 株式会社ツルハホールディングス 日本 5,325 、182 株式会社しまむら 日本 5,219、186 株式会社ローソン 日本 5,166、 192 株式会社マツモトキヨシ 日本 4,917 、193 株式会社サンドラッグ 日本 4,877、195 株式会社アークス 日本 4,721、200 株式会社ニトリホールディングス 日本 4,629、201 株式会社コスモス薬品 日本 4,626 4,626、 208 株式会社バローホールディングス 日本 4,559 、 211 東京急行電鉄株式会社 日本 4,471 、 230 株式会社ノジマ 日本 3,980 、231 スギホールディングス株式会社 日本 3,958、236 株式会社 平和堂 日本 3,843、237 DCMホールディングス株式会社 日本 3,818、 241 東日本旅客鉄道株式会社 日本 3,689

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・デロイト トーマツ コンサルティングが5/7、恒例の世界小売業ランキング2018を公表しました。「今年で調査開始から21回目」とのことですので、20年以上に渡るロングランの調査です。世界の小売業の基本数値を独自に集計し、250位までを公表しており、興味深い内容です。日本の小売業も多数ランクインしており、トップはイオンの12位、ついで、20位にセブン＆アイH、58位にファーストリテイリング、66位にヤマダ電機、83位に三越伊勢丹ホールディングスと、100位以内の日本企業です。食品スーパーでは、159位にイズミ、162位にライフコーポレーション、195位にアークス等がランクインしています。ちなみに、250位にランクインするには、36 億米ドル、約4,000億円/年が目安とのことで、これが世界のトップ小売業の規模とのことです。レポートでは、ランキングに加え、「小売業の変容と再活性への道」との論考もあり、今期は、「ワールドクラスのデジタル・ケイパビリティの構築、 リアル×ネットの融合によるデジタル変革の ロスタイム挽回 、リアル店舗におけるユニークで強力な顧客体験の創造、最新テクノロジーで小売業を作り変える」の4つを解説しています。Amazonが6位にランクされているように、リアルとネットが重要なキーワードになってきており、世界の小売業界の動向を伺い知る上でも貴重なレポートといえます。平均成長率4.8%、純利3.2%だそうですので、日本の上場食品スーパーは、やや下回っているといえますので、日本は成熟市場に入ったといえそうです。

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ヤオコー、新3ケ年計画、公表！

『ヤオコーウェイ』の確立：新3ケ年計画
・「ヤオコーウェイ」とは、経営理念・経営方針をベースとし、ヤオコーの普遍的な価値観や考え方、そ れに基づく売場づくり・オペレーション・教育・利益確保を具現化する体系のこと。
・次期からスタートする３ヶ年の第９次中期経営計画では「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに、 「『チェーン』を強くする構造改革」、「商圏内シェアアップ（１km商圏シェアアップ）」を優先課題として掲 げており、以下の重点戦略を軸に取組みを進めてまいります。
・次期の当社グループの業績といたしましては、営業収益430,000百万円（前期比3.6％増）、営業利益17,300百 万円（同1.9％増）、経常利益16,900百万円（同2.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,100百万円（同 0.9％増）を見込んでおります。
・商品・販売戦略 目標：
・１km商圏シェア25％、基本レベル（鮮度・クリンリネス・欠品・接客）の向上、青果で選ばれる店づくり、ヤオコーでしか買えない商品づくり、販売力アップ（単品量販、メニュー提案）
・運営戦略 目標：
・店舗作業15％削減、既存店ＭＨ売上高の向上 カイゼンの定着・浸透・進化 新情報システムによる効果創出（業務の効率化・高度化）、デリカ・生鮮センター、新物流センターの機能活用
・育成戦略 目標：
・働き甲斐の向上、労働環境の改善 採用・定着・教育の継続 主任中心のチームが輝くための教育・サポート体制確立 「考えが分かる」、「顔が見える」組織づくり、多様な人材が活躍できる職場づくり（ダイバーシティ）
・出店・成長戦略 目標：
・５％成長の達成、新規出店（ドミナント出店）・計画的な改装の継続 エイヴイ業態のノウハウ習得、出店検討 Ｅコマース対応のモデルづくり

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ヤオコーが5/14に本決算を発表しましたが、同時に、今年度からスタートする 第９次中期経営計画を公表しました。メインテーマも、前期の「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」から「ヤオコーウェイ」と衣替え、最優先課題も「『チェーン』を強くする構造改革」、「商圏内シェアアップ（１km商圏シェアアップ）」となり、構造改革が全面に掲げられ、かつ、商圏内シェアアップ、すなわち、既存店の強化となりました。成長戦略が後退したともいえますが、これは今後の3年間の経営環境の厳しさを反映した現実的な経営課題といえるかと思います。かつて、イトーヨーカ堂が1981年から始まる行革に入るきっかけとなった当時の伊藤雅俊社長の「荒天準備」を彷彿とさせる並々ならぬ強い意志が感じられます。ヤオコーの決算説明会の資料では、「消費増税（軽減税率適⽤・2019年）、東京オリンピック（2020年）がビッグイベント」、「⼈⼿不⾜、⼈件費の継続的な上昇（パートナーさんの時給1000円まで）」、「新たな競争ステージへの移⾏期（ネットとの競争・共⽣へ。 Amazon拡⼤。）」の３つが与件として捉えられており、次の3年間は、いずれもヤオコーにとっては「荒天」になるとの予想です。要約すれば、売上減、経費増、これまで戦ったことのない異次元の競争が予想されるということであり、いずれもプラスではなく、ヤオコーにとって大きなマイナス要因といえます。そして、具体的には１km商圏シェア25％、店舗作業15％削減が掲げられ、特に、商圏シェアアップには 「頻度品（野菜と⽇配）での絶対的な信頼の獲得」が掲げられていますので、今後、ヤオコーは食品スーパーで最もF(頻度)の高い商品、野菜と日配の本格的な強化に3年かけて取り組むとの決意です。こう見ると、ヤオコーに限らず、これからの3年間は食品スーパーにとっては厳しい経営環境に突入する時代になるといえ、ヤオコーが掲げる構造改革と商圏1km圏内のシェアアップが明暗を分けるといえそうです。ヤオコー、3ケ年計画の初年度、どのように経営改革を進めてゆくのか、その動向に注目です。

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ヤオコー、本決算、個別、29期連続、増収増益！

ヤオコー、2018年3月、本決算：5/14

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：18,613百万円（昨年 　　百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△30,805 百万円（165.51％：昨年 　　百万円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△19,903百万円（昨年　　百万円）
　　⇒連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出：△8,127百万円（昨年　　百万円）　
・財務活動によるキャッシュ・フロー：4,736百万円（昨年　　百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△7,456百万円 （　　百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：213,673百万円
・自己資本比率：39.6％（昨年　％）
・現金及び預金：14,929百万円（総資産比 6.99％）
・有利子負債：68,628百万円（総資産比 32.12％）
・買掛金：24,448百万円（総資産比11.45％）
・利益剰余金 ：83,365百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：414,992百万円（　　％） 、営業利益：16,969百万円（　　％）
・経常利益：16,528百万円（　　％）、当期純利益：11,004百万円（　　％）
・通期予想：
　　⇒営業収益：430,000百万円（ 3.6％：進捗率　　％）
　　⇒営業利益：17,300百万円（ 1.9％：進捗　　％）
・原価：74.06％（昨年　　％）：　　、売上総利益：25.94％（昨年　　％）：
・経費：25.89％（昨年　　％）：
・マーチャンダイジング力：0.05％（昨年　　％）：
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：4.21％（昨年　　％）：
・営業利益：+4.26％（昨年　　％）：

ヤオコーのコメント：
・当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、当連結会計年度と前期の数値及び当連結会 計年度末と前期末の数値との比較分析は行なっておりません。
・当期は第８次中期経営計画３ヶ年の最終年度にあたり、当社の基本方針である「ミールソリューションの充 実」と「価格コンシャスの強化」をベースとして、「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」をメイ ンテーマに掲げ、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の４つの戦略課題を 柱に、お客さまの「豊かで楽しい食生活」の実現に取組んでまいりました。
・商品・販売戦略：
・商品面につきましては、新たな産地開拓をはじめ原料から調達した商品開発、海外における産地・供給先の開 拓による直輸入商品の導入など、当社の独自化・差別化に繋がる品揃えを充実いたしました。また、引き続き新 規商品開発を軸にミールソリューションの充実に注力いたしました。特に、「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」（当社独自 のプライベートブランド）及び「ｓｔａｒ ｓｅｌｅｃｔ」（株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プ ライベートブランド）は新たに145単品を発売するとともに、リニューアルによる活性化を推進いたしました。
・販売面につきましては、店舗における旬・主力商品の重点展開など販売力強化に注力し、商品面と両輪で「商 品育成」を進めてまいりました。一方で、あらゆる年代層やライフスタイルを重視するお客さまからの支持拡大 を図るべく、価格コンシャス強化の一環としてＥＤＬＰ（常時低価格販売）を拡充するとともに、会員数200万人 を超える「ヤオコーカード」をベースとしたＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）を活用した マーケティング施策を展開いたしました。
・運営戦略：
・店舗における作業工程の見直しをベースとした生産性向上モデル（カイゼン）の水平展開を拡大するとともに、 デリカ・生鮮センターの拡張により供給力を増強し、店舗での作業負担の軽減と製造小売としての機能強化によ り商品価値向上を図り、商品力の強化に努めました。また、今後の店舗数増加に対応するため、熊谷物流センタ ー（埼玉県熊谷市）を新設し、輸送距離・所要時間の短縮など商品物流の効率化とともに、積載方式の変更によ り店舗のカイゼンと連携した包括的な業務の効率化を図りました。さらに、セルフ精算レジの導入をはじめとす るＩＴ化・機器導入、アウトソーシングによる業務効率化を重点的に推進いたしました。
・出店・成長戦略：
・新規店舗として、７月に流山おおたかの森店（千葉県流山市）、10月に館林アゼリアモール店（群馬県館林 市）、11月に八百幸成城店（東京都調布市）、日野南平店（東京都日野市）、浦和パルコ店（埼玉県さいたま 市）、２月に東松山新宿町店（埼玉県東松山市）の６店舗を出店するとともに、２店舗を閉店いたしました。ま た、既存店の活性化策として11店舗について大型改装を実施いたしました。 ４月にヤオコーグループとなったエイヴイは、一部店舗へのセルフ精算レジの導入をはじめ、更なるローコス トオペレーションを志向した取組みを鋭意進めております。ヤオコーとエイヴイそれぞれの長所・強みを活かし ながら、グループ全体で商圏シェアを高めてまいります。 　
・平成30年3月31日現在の店舗数は、グループ全体で168店舗（ヤオコー158店舗、エイヴイ10店舗）となりまし た。

ヤオコーの株価：5/17
・時価総額246,084百万円（5/17） ＝6,150円（5/17) ×40,013,722株（5/17）
・株価6,150円（5/17)＝PER(会社予想）：21.51倍（5/17）×EPS285.87円（2019/3）
・株価6,150円（5/17)＝PBR(実績）：2.82倍（5/17）×BPS2,179.81円（2018/3）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ヤオコーが5/14、2018年3月期の本決算を公表しました。今期からエイヴイ10店舗を子会社化したため、決算が連結となり、個別決算ではないため昨対はありませんが、「個別では29期連続の増収増益を達成」とのことで、好決算です。株価も堅調であり、投資家は買いと判断しています。また、次期の業績予想も増収増益ですので、来期も好決算が期待できそうです。ヤオコーは今期が「第８次中期経営計画３ヶ年の最終年度」ですので、「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」のメイ ンテーマも最後、来期からは「『ヤオコーウェイ』の確立」がメインテーマになるとのことです。今期ヤオコーの経営面での重点ポイントを見ると、「作業工程の見直しをベースとした生産性向上モデル（カイゼン）の水平展開を拡大」、「熊谷物流センタ ー（埼玉県熊谷市）を新設」、「セルフ精算レジの導入」等が全面に出ており、以前の「ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）の活用」等のマーケティング施策が後退している印象があります。ヤオコーに限らず、「人材採用難に伴う人件費の増加や建築コストの高止まりなど、厳しい経営環境」がその背景にあると思われ、経費増をいかに抑えるかが喫緊の課題となっていることが大きいと思われます。結果、原価と経費の関係を示すマーチャンダイジング力は0.05％ですので、いかに経費が粗利を圧迫しているかがわかります。ヤオコーは物流収入、不動産収入等が多店舗化とNSC化により4.21％と、通常の食品スーパーと比べ、大きなアドバンテージがあるため、増益を確保できますが、今後、さらに経営環境は厳しさを増すことが予想されますので、いかに、マーチャンダイジング力を強化するかが課題といえます。ヤオコー、今期の好決算を背景に、次の第9次中期経営計画のメイン目標、『ヤオコーウェイ』を、3年間でどう確立してゆくのか、その動向に注目です。

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丸和運輸機関、本決算、好調、株価急騰！

丸和運輸機関、2018年3月、本決算：5/8

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：3,567百万円（昨年 4,507百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△5,240 百万円（146.91％：昨年 △1,370百万円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△4,554百万円（昨年△590百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△1,442百万円（昨年 △2,476百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△3,114百万円 （660百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：39,593百万円
・自己資本比率：52.1％（昨年48.9％）
・現金及び預金：4,582百万円（総資産比 11.58％）
・有利子負債：5,802百万円（総資産比 14.66％）
・買掛金：5,380百万円（総資産比13.59％）
・利益剰余金 ：14,991百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益： 74,359百万円（10.7％） 、営業利益：4,506百万円（2.4％）
・経常利益：4,752百万円（3.1％）、当期純利益：3,044百万円（△1.1％）
・通期予想：
　　⇒営業収益：84,790百万円（14.0％：進捗率　　％）
　　⇒営業利益：5,630百万円（24.9％：進捗　　％）
・原価：89.56％（昨年88.77％）：+0.79、売上総利益：10.44％（昨年11.23％）：-0.79
・経費：4.38％（昨年4.69％）：-0.31
・営業利益：+6.06％（昨年+6.54％）：-0.48

丸和運輸機関 のコメント：
・物流業界においては、深刻化する人材の不足及び燃料価格の高騰を背景としたコスト上昇により、料金の適正化に対する社会的な理解は深まってきたものの、依然として厳しい経営環境で推移しております。
・この様な環境のもと当社グループは、「低温食品物流への経営資源の集中投資」「拡大し続けるＥＣ市場への対 応」「安全・安心・安定した物流基盤の構築」の３つを成長戦略とした中期経営計画を推進しております。中期経営 計画２年目となる当事業年度は、更なる事業基盤の強化を目的とした日次決算マネジメントの徹底並びに食品スーパ ーマーケット向けの低温食品物流の深耕を図りました。また、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」を担う 個人事業主「クイックエース」の開業を支援する仕組みを立ち上げるなど、当社独自のラストワンマイル配送網の構 築を推進してまいりました。
・更に、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、人 材不足に起因する稼働車両不足を解消するため、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」のサービスメニュー拡充 や会員拡大を図り、輸配送パートナーとの安全・安心・安定した物流基盤の構築に取り組みました。
・次期の見通し：
・当社グループは、拡大し続けるＥＣ事業における「ＥＣラストワンマイル当日お届けサー ビス」の提供及び小売業に特化した物流事業の基盤強化に向けた食品スーパーマーケットの３ＰＬ業務を強みとした 営業活動を一層推進していくとともに、継続した現場改善と日次決算マネジメントの徹底によるコスト削減に努めて まいります。
・また、深刻化する人材及び稼働車両不足解消のため、新卒の積極的な採用活動の更なる推進と「ＡＺ－ＣＯＭ丸 和・支援ネットワーク」の会員である輸配送パートナー企業との連携強化に努め、安定した輸配送サービスの提供と 物流品質の向上により、社会インフラとしての物流基盤の構築に努めてまいります。

丸和運輸機関の株価：5/11
・時価総額142,100百万円（5/11） ＝4,425円（5/11) ×32,113,080株（5/11）
・株価4,425円（5/11)＝PER(会社予想）：36.62倍（5/11）×EPS120.85円（2019/3）
・株価4,425円（5/11)＝PBR(実績）： 6.87倍（5/11）×BPS643.83円（2018/3）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・丸和運輸機関の株価が急騰、ストップ高となり、投資家が殺到しています。5/8の決算で、増収増益となったことに加え、来期予想が2桁増の増収増益を好感したことによるといえます。丸和運輸機関はここ最近、コープデリの物流を受諾するなど、関東圏での業務を伸ばしており、アマゾンとの関係、新規事業の「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」が好調に推移するなど、成長性に期待が持たれているといえます。特に、来期については、「拡大し続けるＥＣ事業における「ＥＣラストワンマイル当日お届けサー ビス」の提供」に加え、「食品スーパーマーケットの３ＰＬ業務を強みとした 営業活動を一層推進」とのことで、事業が急激に拡大してゆく可能性が高く、独自の宅配ビジネスモデルの確立にめどが立ったとことに加え、時流にも乗ったといえます。物流業界は「人材の不足及び燃料価格の高騰」の厳しい経営環境にある中、丸和運輸機関がどのように物流ビジネスの成長をはかってゆくのか、その動向に注目です。

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家庭用ラップ、生誕60年、2020年！

日本の食卓支える家庭用ラップ、60年目の挑戦：
・日刊工業新聞：5/11
・日本の食卓で大活躍する家庭用ラップは、クレハが手がける「ＮＥＷクレラップ」と旭化成ホームプロダクツ（東京都千代田区）の「サランラップ」が２強だ。ともに１９６０年発売で、２０年に６０年の節目を迎える。両社とも時代ごとに変化する消費者の生活スタイルにあわせ、地道に使いやすさを追求してきた。足元の国内シェアは２社合計で約８割。他を寄せ付けない発想で独自の技術力を磨き上げ、圧倒的な存在感で市場を制する。
・約５００億円の国内市場でＮＥＷクレラップは３５％、サランラップは４８％を占める。残りは業務用が主体のポリエチレン（ＰＥ）やポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）製ラップだ。
・高い遮断性：
・パッケージ改良：
・攻略の思惑：
・打開策：
・創意工夫：

NEWクレラップ～進化するNEWクレラップ2017：
・クレラップは1960年7月に日本ではじめての家庭用ラップとして誕生して以来、家庭の必需品として皆様に愛されてきました。
・NEWクレラップとなって全面的に生まれ変わったのは1989年。それ以降もさらなる使いやすさのために改良・進化を続けている“進化するラップ”です。

「ラップなんてどれも同じ」と思っていませんか?：
・実は、サランラップ®とその他のラップでは、性能に大きな違いがあるんです。毎日使うラップだから、食材を美味しく、新鮮に保つことにこだわりました。
・ピッと切れて、ピタッと密着、気持ちいい：
・普段、ラップを使うのは、広いスペースがなかったりする時が多いもの。いつでもサッと使うことができるサランラップ®なら、料理がスムーズに進みます。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・家庭用ラップが世の中に登場して60年目を迎えるとのことです。日刊工業新聞が5/11、「日本の食卓支える家庭用ラップ、60年目の挑戦」との見出しの興味深い記事を掲載しました。家庭用ラップの市場規模は約500億円とのことで、その約80％をクレラップとサランラップが占めるとのことです。小見出しは、高い遮断性、パッケージ改良、攻略の思惑、打開策、創意工夫の順で記事が構成されており、ラップの60年間の2社の取り組みが凝縮されてまとめられています。参考に、クレラップとサランラップのHPを加えましたが、これを見ると、ラップへ改良の歴史、競争ポイント、今後の戦略が垣間見え、まだまだ進化してゆきそうです。小売業はこのような心血を注いで開発されるブランドを取り扱う業態ですが、どう消費者に伝え、売場で、そして、商圏へ訴求しているかを考えて見ると、けっして十分ではないといえます。それにしても、60年、この間のラップの進化、びっくりです。

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ベルク、2018年2月期、増収増益、好調！

ベルク 、2018年2月、本決算：4/11

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：12,386百万円（昨年 10,136 百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△9,106 百万円（73.52％：昨年 △7,565百万円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△7,503百万円（昨年△6,754百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△2,907百万円（昨年 △2,396百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：372百万円 （174百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：106,599百万円
・自己資本比率：54.8％（昨年53.3％）
・現金及び預金：3,891百万円（総資産比 3.65％）
・有利子負債：21,671百万円（総資産比 20.33％）
・買掛金：11,974百万円（総資産比11.24％）
・利益剰余金 ：50,486百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益： 211,395百万円（9.2％） 、営業利益：9,521百万円（3.9％）
・経常利益：9,963百万円（4.2％）、当期純利益：6,862百万円（10.5％）
・通期予想：
　　⇒営業収益：220,525百万円（4.3％：進捗率　　％）
　　⇒営業利益：9,811百万円（3.0％：進捗　　％）
・原価：74.10％（昨年74.27％）：-0.17、売上総利益：25.90％（昨年25.73％）：+0.17
・経費：22.18％（昨年21.73％）：+0.45
・マーチャンダイジング力：3.72％（昨年4.00％）：-0.28
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：0.84％（昨年0.79％）：+0.05
・営業利益：+4.56％（昨年+4.79％）：-0.23

ベルクのコメント：
・当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供 すべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客さまに 支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。
・販売政策におきましては、ポイントカード販促及びチラシ価格の強化、ネットチラシにより、お客さまの来店 動機を高め、生活催事に合わせた売場づくり、品切れの削減及び接客レベルの向上を引き続き行うことにより、 固定客化を図る取り組みを実施いたしました。また、移動スーパーの展開により、高齢者等に対する買物支援の 取り組みを行いました。
・平成29年４月には店舗数が100店舗となり、お客さまからの永年のご愛顧に感謝し、「100店舗達成！謝恩セー ル」を実施いたしました。
・商品政策におきましては、より良い産地からの商品調達、直輸入商品の開発を行うことにより、品質の良い商 品をお求めやすい価格にてご提供いたしました。
・店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にＬＳＰ（作業割当システム） の定着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。また、 さらなる商品力強化、サービスレベル向上を図るため、各種研修プログラムの充実を行い、従業員教育の強化に 取り組みました。
・店舗投資におきましては、平成29年４月千葉県千葉市に「フォルテ蘇我店」、埼玉県八潮市に「八潮鶴ケ曽根 店」、６月東京都青梅市に「青梅今井店」、７月埼玉県鶴ヶ島市に「鶴ヶ丘店」、９月埼玉県三郷市に「三郷戸 ヶ崎店」、10月神奈川県座間市に「座間南栗原店」、11月群馬県渋川市に「渋川店」の７店舗を新規出店し、平 成30年２月末現在の店舗数は106店舗となりました。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店９店舗 の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買物空間を提供するための設備の更新、生産性向上を目的 にセミセルフレジ導入等を推進いたしました。
・物流体制におきましては、２つの自社物流センターにて、商品を産地やメーカーから大量一括調達することに より配送効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見 直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。

ベルクの株価：5/11
・時価総額122,494百万円（5/11） ＝5,870円（5/11) ×20,867,800株（5/11）
・株価5,870円（5/11)＝PER(会社予想）：17.76倍（5/11）×EPS330.48円（2019/2）
・株価5,870円（5/11)＝PBR(実績）：2.10倍（5/11）×BPS2,799.34円（2018/2）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ベルク、26期連続増収、13期連続増益と、今期決算の好調な要因を財務3表で整理してみました。まずはCFですが、好調な決算を反映し、営業キャッシュフローが約20億円増加、そのキャッシュの約70%強を投資、特に、新店開発に配分しています。今期新店は7店舗、全店が106店舗ですので、6%強の新店ですので、結果、既存店も堅調なことから営業収益は9.2％増と好調です。食品スーパー全体が新店への投資を抑制している中、ベルクは積極的な新店、すなわち、成長戦略へキャッシュを配分しているといえます。ついで、B/Sですが、自己資本比率が昨年の53.3％から54.8％と若干改善、好調な決算を受けているといえ、成長戦略だけでなく、財務の健全化にも寄与しているといえます。新店に加え、物流センター等への投資にも積極的ですので、結果、有利子負債が総資産比 20.33％とやや高めなのが気になりますが、キャッシュは増加していますので、今後、漸減してゆくと思われます。P/Lですが、原価改善が進んでおり、ここ最近、年商も2,000億円を超え、スケールメリットを活かしたPB開発も進み、さらに、物流センターも、「商品を産地やメーカーから大量一括調達することに より配送効率を高め」と活用が進み、これらが原価改善に寄与し始めたといえます。一方、経費の方は人件費、水道光熱費等が上昇しており、利益を圧迫しており、気になるところです。ベルク自身も、「当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にＬＳＰ（作業割当システム） の定着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進」と、業務改善に積極的に取り組んでいますので、どこまで経費比率を削減できるかが課題といえます。ベルク、バランスのよい、財務3表といえ、来期も堅調な増収増益予想ですので、安定した収益の確保が予想されます。約100店舗の食品スーパーとして、極めてバランスのよい成長戦略、財務基盤の強化、物流体制を整えたといえ、今後、ベルクがどのような経営戦略を打ち出してゆくのか、その行くへに注目です。

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ベルク、快進撃の理由、東洋経済、5/13！

埼玉地場スーパー｢ベルク｣､快進撃続く理由：
・既存店売上高は｢60カ月連続｣で前年同月超え
・東洋経済：5/13
・コンビニエンスストアやドラッグストアとの競争激化や、人手不足に伴う人件費上昇といった逆風が吹き荒れる食品スーパー業界。この厳しい環境下で、埼玉県を中心に106店を展開するベルクが快走を続けている。
・同社が5月10日に発表した4月の既存店売上高は前年同月比1.3％増と、60カ月連続での前年同月超えを果たした。全体の業績も好調だ。今2019年2月期は売上高2205億円（前期比4.3％増）、純利益68億円（同0.5％増）を計画しており、28期連続での増収、13期連続での最高純利益更新を見込む。
・整然としていない陳列棚：
・強みの源泉である”本部主導”：
・創業以来、閉店したのは2店だけ：

２０１８年２月期 決算説明会：
・ベルク：4/12
・経営戦略 Better Life with Community：
・生産性の高さが「ベルクの強さ」：
・チェーンストア理論に基づく「標準化」の徹底を推進することで、生産性を高める、店舗・設備、什器備品を統一し、最適な作業方法を全社で徹底する、本社主導型経営による店舗運営
・店舗設備、什器備品の標準化を徹底することで、オペレーションの単純化を図り、無理なく運営できる体制づくりが実現できる、人件費を「作業量と時間」で管理し、捻出した人時で、商品の付加価値アップ、イベントの充実を図る、従業員１人当たり売上高（3,312万）は、同業他社の「１.３倍」の生産性を実現
標準化（Standardization）、単純化（Simplification）、差別化（Specialization）、集中化（Concentration）
・成長を支える「自社」物流機能：
・機動的な商品調達、効率的な配送体制、店舗作業との連動
埼玉県北部に位置する２つの物流センターを自社で保有し、160店舗規模の対応能力、自社物流による「総コスト」の削減、庫内作業の効率化、積載効率のアップ及び配送スケジュールの見直しを推進する。
・標準化されたＳＳＭを展開し続ける：
・売場面積600坪の競争優位性高い生産性を実現する標準化の原則、豊富な品揃え、広い駐車場、快適な買物環境、埼玉県北の２つの物流拠点から、配送時間２～３時間のエリアに展開、既存店舗数の５～１０％を新規出店を計画、標準化及び競争力維持のための既存店活性化を継続的に推進する

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・東洋経済、5/13のオンラインに、「埼玉地場スーパー｢ベルク｣､快進撃続く理由」とのタイトルでの記事が掲載されました。興味深い内容です。ここでは、ベルクの2018年2月期の決算説明会の資料を補足してまとめてみました。記事でのサブタイトルは、「既存店売上高は｢60カ月連続｣で前年同月超え」ですので、その理由を3つの小見出しでまとめています。3つとは、「整然としていない陳列棚」、「強みの源泉である”本部主導」、「創業以来、閉店したのは2店だけ」であり、特に2つ目の本部主導がキーポイントといえます。実際、決算説明会の資料を見ると、「生産性の高さが「ベルクの強さ」とのことで、標準化（Standardization）、単純化（Simplification）、差別化（Specialization）、集中化（Concentration）を徹底して取り組んでいることがわかります。店舗面積も全店約600坪で揃え、食品スーパー、最大の経費、人件費を「作業量と時間」で管理することにより、標準化を進め、さらに、「２つの物流センターを自社で保有し、160店舗規模の対応能力」と、現在106店舗ですので、十分な余裕があります。ここまで徹底して標準化に取り組んでいる100店舗クラスの食品スーパーは日本ではまだ少ないといえ、これがベルクの強さを支え、収益を安定させているといえます。ベルク、記事の中でもヤオコーと対比されていましたが、まさに対極ともいえ、今後、「既存店売上高は｢60カ月連続｣」をどこまで伸ばしてゆくのか、その動向に注目です。

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セミナーメモ公開、気象データ分析チャレンジ！

気象ビジネス推進コンソーシアム:20180511
・気象データ分析チャレンジ：
・目的：データのダウンロード方法と分析手法
・アメダスの地域別のデータをどこから、どうダウンロードするか？
・気象データ高度利用ポータルサイト：
・http://www.data.jma.go.jp/developer/index.html　　
・ダウンロードしたデータをどう分析するか？　どう実践に活用するか？　　　　
・このセミナーではexcel
・気象データの収集→数値予想(スパコン）：予報官→天気予報
・XML、機械で処理しやすい、過去はCSV、今回はCSV
・1600GB/1日
・推計気象分布、1年前にはじめた
・アメダス1300ケ所、北の丸公園(東京）
・ひまわり
・天気予報、1日3回、5時、11時、17時
・活火山111、50を観測
・気象データの入手方法
・気象庁→民間→一般公開
・気象データへ接続
・気象ビジネス推進コンソーシアムから、ポータルサイトへ
・アメダスのデータ、日本中のダウンロードが可能
・店舗が決まれば、その周辺の観測地点のアメダスのデータを選択してダウンロードできる。
・でんき予報、東京電力
・Z予報のモデルケースとしていけるかも？
・気象庁そのものがAIｰCRMのモデルケースともいえる
・excelででんき予報を分析
・ピポットテーブル、フィルター、VLOOKUP、グラフ
・CORREL（相関係数）、回帰分析、重回帰分析、アドイン
・コントロールとシフトで下ボタンで一気に選択
・相関、数式、Fで検索
・2軸作成のポイントは、2つのデータを作成し、ひとつのデータをクリックし、データ系列の書式で2軸目を選定
・１日づらしの場合の相関が高い場合もある。
・14時のピックアップは？
・回帰分析、重回帰分析
・ダミー変数、CTRL＋SHIFT+ENTER、重回帰
・疑似相関
・パワーポイントでプレゼン
・熱中症と気象データ

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・5/11の気象データ分析チャレンジのメモです。今回、このセミナーに参加し、その時、メモった主要ポイントを公開します。気象庁には1日、1600GBの気象データが集まるそうで、これをスーパーコンピュータで分析、その結果をもとに予報、1日3回、5時、11時、17時に公表しているそうです。今回、その中のひとつアメダスの紹介、そのアクセス方法、取得方法、活用方法をケースとしてセミナーが実施されました。また、東京電力のでんき予報を掛け合わせデータとして活用し、エクセルで分析、その際、CORREL（相関係数）、回帰分析、重回帰分析を実施し、特に、CORREL（相関係数）は参考になりました。今後、いろいろな機会で使ってゆきたいと思います。また、小技ですが、CTRL＋SHIFT+矢印キー、フィルターの実践的な活用方法、2軸グラフの作り方も勉強できてよかったです。また、相関の中には疑似相関もあり、注意が必要だとの指摘もありました。天候情報、こんな身近に活用可能なビッグデータがあり、様々なデータとの掛け合わせがエクセルでも十分可能なことがわかり、このセミナー、参加して良かったと思います。ちなみに、無料です。

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気象データ分析チャレンジ！に参加！

「気象データ分析チャレンジ！（1日コース）」 ：
・気象ビジネス推進コンソーシアム事務局：
・気象庁　総務部　情報利用推進課　気象ビジネス支援企画室：
・目的： 気象データの基本に慣れ、他データを掛け合わせた分析を行い、可視化できるようになる。データ分析に必要な基礎知識・作業を理解し、今後のステップアップに自ら取り組めるようになる。
・対象者： 気象データを用いた分析を行ったことはないが、これから気象データを活用して企画・提案を行いたいWXBC会員
・日程： 2018年5月11日（金）
・時間： 9時30分～17時30分　（休憩時間：12時～13時）
・場所： 東京管区気象台　第一会議室 （千代田区大手町1-3-4　気象庁8階）

コース概要：
・オリエンテーション、気象データの紹介、掛け合わせデータのご紹介、データ分析の基礎・演習、自主課題：他の掛け合わせデータを使ってみよう、休憩、おさらい　＆　回帰分析の概要説明、グループ分け、グループワーク、感想発表、まとめ、ファシリテーター：岐阜大学工学部附属応用気象研究センター長　吉野純 様

「気象ビジネス推進コンソーシアム」とは：
・近年のIoT、人工知能（AI）、ビッグデータ等に関する技術の発展により、産業界において、データを収集・分析する基盤が整いつつあります。これらのデータと気象データを比較し、高度に分析することで、意思決定や業務プロセスを改善し、生産性を向上させることが期待されます。
・こうした中、産業界における気象データの利活用を一層推進するとともに、IoT・AI技術を駆使し、気象データを高度利用した我が国における産業活動を創出・活性化するべく、「気象ビジネス推進コンソーシアム」を平成29年3月7日に設立しました。
・WXBCの事務局を担当している気象庁の情報利用推進課に、2018年4月より「気象ビジネス支援企画室」が新設されました。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・気象庁の気象ビジネス支援企画室が運営する「気象ビジネス推進コンソーシアム」主催の気象データ分析チャレンジに参加しました。9:30-から17:30と、1日で気象データ、特にアメダスのデータ取得、活用方法、他の気象関連データとの掛け合わせ分析、自主分析、グループワーク、そして、分析結果の発表という体験をしました。ファシリテーターは岐阜大学の吉野純先生による丁寧なテキストと講義もあり、相関、回帰分析、重回帰分析も実演、今回はすべてEXCELでしたので、新たな関数の実践的な活用方法も習得でき、有意義な研修体験となりました。ちなみに、気象ビジネスコンソーシアムは現在300社を超える大所帯となり、今回の気象データ分析チャレンジをはじめ、様々な気象ビジネスを生み出すための活動が行われており、セミナー、ワーキンググループ等が実施されています。今回の気象データ分析チャレンジも昨年3日間実施したものを1日コースに圧縮したものであり、その第1回目となる企画だったとのことです。約30人が参加し、6つのグループに分かれ、気象データの分析にチャレンジしました。私のグループは3班で、アメダスの気象データと熱中症の救急搬送のデータを掛け合わせ、約50パターンの相関を分析し、気温と搬送者、子供と老人、屋外と屋内との関係を導きだし、合わせて回帰分析を行い、25度、かつ、最低気温が熱中症のポイントであることを突き止めました。アメダスの天候情報が全国どこでも簡単に取得でき、関連データとの掛け合わせもエクセルで簡単に相関分析できたことは、今回のセミナーでの収穫です。終了後、懇親会もあり、参加しましたが、AIについて、吉野先生、気象庁の方とも議論ができ、気象データ+ID-POSデータ+AI、今後、このテーマが改めて重要であることがわかりました。今回のセミナー体験をもとに、今後、この視点から気象ビジネスに取り組んでゆきたいと思います。

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ドンキホーテＨＤ、決算説明資料、第3四半期！

ドンキホーテHD、2018年6月、第3四半期決算説明資料：

攻めの経営が進化 ドンキホーテＨＤ！！
・ドンキホーテＨＤが8⽇に発表した2017年7⽉〜 ド 18年3⽉期の連結決算は、消費マインドが低調な売上⾼は前期⽐13.4％増の7,032億円、営業利益は 7.9％増の401億円、純利益は0.7％増の272億円と、 いずれも過去最⾼を更新しており、⼒強い現場⼒に裏付 けられた既存店成⻑率は4.5％増と、⾼いハードルを ものともせずに、15四半期連続増収が続く。 積極的な「攻めの経営」は、既存店の成⻑にとどまら ず、新規出店20店、ハワイ州のスーパー24店のM&Aなどと併せて、店舗ネットワークは拡⼤している。
・ユ ニーとのダブルネーム6店は、シナジー効果を 発揮して想定以上のお客さま⽀持を得ながら、 好スタートをきった。 インバウンド消費は絶好調だ。免税売上⾼は加速して おり、２⽉の販売シェアは中華圏の旧正⽉効果を味⽅に して10.1％と、史上初めて２桁超えとなる異次元ステー ジに突⼊した。 緩やかな回復基調を尻⽬に、モノ消費に係る⽀出に ついては厳しい状況が続くものと考えられるが、同社の 快進撃は⽌まらない。 環境下で、画⼀性を排除しながら付加価値を訴求する 「攻め」の施策を推し進めたことから、同社の存在感が ますます際⽴つ好決算となった。
・「家電製品」 600億円（同12.9％増）、「日用雑貨品」1,625億円（同21.8％増）、「食品」2,327億円（同14.4％増）、「時計・ファッション用品」1,222億円（同0.3％増）、「海外」417億円（同55.0％増）、「DIY用品」119億円（同4.0％増）、「スポーツ・レジャー用品」425億円（同3.5％増）
・インバウンド消費がリードした化粧品や医薬品が二大稼ぎ頭となり日用消耗品が伸長。 サンスクリーンやリップクリームなどの季節商品は、気温の変化に伴って押上げ効果を発揮。
・精肉や鮮魚などの生鮮食品は、商品ラインナップと価格提案が奏功して、支持率上昇。 青果と惣菜は、品質の良さと豊富な品揃えがローカル客のハートを掴む。（ご参考：当3Ｑ 1USD＝111.8円、前3Ｑ＝107.6円）

ポストGMS（ダブルネーム店）の進捗：
・ユニーとのダブルネーム６店は、「ポストGMS」業態としてデビュー。 シナジー効果を発揮して想定以上のお客さま支持を得ながら、好スタート！
・売上高：220％、客数：190％、粗利高：175％
・売上構成比：食品55.4％（前68.6％）、住36.9％（前17.3％）、衣7.7％（前14.1％）

ビジョン2020と当期の施策：
・１．売上高 1 兆円（当期進捗率予想：94％） 、２．店舗数 500店（当期進捗率予想：84％） 、３．ＲＯＥ 15.0% （当３Q実績：13.5％）
・お客さま満足の最大化を追求しながら、継続的な成長と安定を目指す！
・ １．営業方針： 「商圏内競争を勝ち上がり、収益力拡大とブランド力の底上げを図る」、「素早く柔軟な体制強化のため、いっそう狭くて深い権限委譲を徹底」、「インバウンド消費の需要創造と収益最大化」、「スモールメリットとスケールメリットの両立」
・２．商品戦略：「付加価値の高いディスカウント体制の一層の強化」、「儲ける力を持ち、スピード感のあるMD立案と実行」、「生活必需品の品揃え強化と徹底したEDLPの推進 」
・３．店舗戦略： 「設備投資額450億円 」、「新規出店31店＋ダブルネーム6店の業績拡大」、「DQ既存店売上高予想：3Q累計実績＝4.5%増、4Q予想＝0.6％増、通期＝3.5％増 」
・４．人事戦略(雇用改定５ヵ年計画の推進）： 「多様性を認める企業文化を堅持 」、「多様な雇用形態の創出」、「権限委譲とノンストレス型職場環境づくりの両立 」
・５．財務戦略： 「資金効率及び収益力を高めてバランスシ－トを改善、 1USD＝105円、1SGD＝80円前提」、「デットによる資金調達を実施（エクイティ調達は予定無し） 」、「年間配当金予想＝27円00銭 （「累進的配当政策」を基本方針とし、15期連続増配予定！） 」

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ドンキホーテＨＤの決算説明資料を見ると、この第3四半期までの総括と、今後の経営方針がまとめられており、投資家向けですが、現状と今後のドンキホーテHの経営戦略が鮮明です。ここでは、そのポイントのみを抽出しましたが、キーワードは「攻めの経営」といえます。すでに2年後の「ビジョン2020」を目指した今期の取り組みも5つの視点からまとめられており、1兆円の売上高目標も、「当期進捗率予想：94％」ですので、確実に達成できる状況といえます。商品別に見ると、今期好調な要因は「日用雑貨品」1,625億円（同21.8％増）」と「「海外」417億円（同55.0％増）」の2大部門が牽引しているといえます。特に、日曜雑貨は「インバウンド消費は絶好調」とのこと、インバウンドの貢献が大きいといえます。また、ユニーとのダブルネーム６店も「ポストGMS」業態を目指しているとのことで、その結果もいずれの指標も約200％と、好調なスタートを切ったとのことです。ドンキホーテH、当面、「攻めの経営」が継続するといえ、ビジョン2020の達成が確実となった今期、2020以降の中長期的な成長戦略を立案する段階に入ったといえ、その動向に注目です。

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ドンキホーテH、第3四半期、増収増益、過去最高！

ドンキホーテホールディングス、2018年6月期、第3四半期決算：5/8

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：25,891百万円（昨年42,850百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー： △144,716 百万円（558.95％：昨年 △32,634 百万円）
　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△32,875百万円（昨年△28,526百万円）
　⇒貸付けによる支出：△77,650百万円（昨年△22,682百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：119,596百万円（昨年 21,042 百万円）
　⇒長期借入れによる収入：134,689百万円（昨年44,060百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）： 375百万円 （31,227百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：797,445百万円
・自己資本比率：35.6％（昨年40.3％）
・現金及び預金：74,521百万円（総資産比 9.35％）
・有利子負債：332,030百万円（総資産比 41.64％）
・買掛金：93,159百万円（総資産比11.69％）
・利益剰余金 ：239,698百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高： 703,156百万円（ 13.4％） 、営業利益： 40,060百万円（7.9％）
・経常利益：43,441百万円（20.6％）、当期純利益：27,163百万円（ 0.7 ％）
・通期予想：
　　⇒売上高：935,000百万円（12.8％：進捗率　　％）
　　⇒営業利益：51,000百万円（ 10.4％：進捗　　％）
・原価：74.32％（昨年73.57％）：+0.75、売上総利益：25.68％（昨年26.43％）：-0.75
・経費：19.99％（昨年20.45％）：-0.46
・マーチャンダイジング力：5.69％（昨年5.98％）：-0.29
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：0.00％（昨年0.00％）：+0.00
・営業利益：+5.69％（昨年+5.98％）：-0.29

ドンキホーテホールディングスのコメント：
・当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しな がら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
・平成30年２月及び３月には、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社との資本・業務提携に関する契 約（平成29年８月締結）に基づき決定した業態転換店舗６店舗が、リニューアルオープンしました。業態転換した店 舗は、「MEGAドン・キホーテ」及び「アピタ」「ピアゴ」の強みを存分に生かし、圧倒的な地域最安値を目指した驚 安商品を豊富に取り揃えるとともに、品質・鮮度により一層こだわった生鮮４品（青果、鮮魚、精肉、惣菜）をはじ めとした食料品売場を拡充しました。また、バラエティーグッズやトレンドを意識した衣料品・家電・玩具など、ド ン・キホーテならではの感性豊かな商品と空間演出を融合させ、シングル層からお子さま連れのファミリー層まで幅 広い年齢層のお客さまにご満足いただける店舗として好発進しました。
・当第３四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、国内事業は、関東地方に５店舗（東京都－ドン・キホー テ新宿東南口店、同世田谷若林店、同西新井駅前店、驚安堂あきる野店、神奈川県－ドン・キホーテ日野インター 店）、北海道に１店舗（同狸小路店）、中部地方に５店舗（愛知県－MEGAクラスポ蒲郡店、同豊橋店、岐阜県－同関 マーゴ店、長野県－ドン・キホーテ長野駅前店、新潟県－同長岡川崎店）、近畿地方に３店舗（大阪府－同吹田江坂 店、京都府－MEGA京都山科店、兵庫県－同姫路広畑店）、九州地方に５店舗（福岡県－ドン・キホーテ八女店、同福 岡天神本店、宮崎県－MEGA延岡店、鹿児島県－同霧島隼人店、沖縄県－同名護店）と合計19店舗を開店しました。法 人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ16店舗、株式会社長崎屋２店舗、株式会社ライラック１店舗となります。
・さらに海外事業では、平成29年９月に米国ハワイ州にてスーパーマーケットを展開するQSI,Inc.の株式取得を行 い、新たに24店舗がグループに加わりました。また、平成29年12月に、DON DON DONKI（ドンドンドンキ）オーチャー ドセントラル店をシンガポール共和国に開店したことから、既存店と合わせて38店舗体制になりました。
その一方で、土地区画整理事業のためドン・キホーテ和光店を、地区再開発のためWard店（米国ハワイ州）を、さ らに事業効率改善のためドン・キホーテ神保町靖国通り店及び驚安堂梅島駅前店を閉店しました。
・この結果、平成30年３月末時点における当社グループの総店舗数は、408店舗（平成29年６月末時点 368店舗）と なりました。

ドンキホーテホールディングスの株価：5/9
・時価総額882,718百万円（5/9） ＝5,580円（5/9) ×158,193,160株（5/9）
・株価5,580円（5/9)＝PER(会社予想）：26.51倍（5/9）×EPS210.51円（2018/6）
・株価5,580円（5/9)＝PBR(実績）：3.11倍（5/9）×BPS1,793.98円（2017/6）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ドンキホーテHが5/8、2018年6月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、過去最高と、好調な決算となりました。ドンキホーテHは、「ビジョン2020：売上高１兆円、店舗数500店、ROE（株主資本利益率）15％」を目標として掲げており、今期の予想売上高は、935,000百万円ですので、目標通りの数値達成が視野に入ったといえます。今期好調な要因は、積極的な成長戦略にあるといえ、新規出店19店舗、「米国ハワイ州にてスーパーマーケットを展開するQSI,Inc.の株式取得を行 い、新たに24店舗がグループに加わり」とM&Aも大きいといえます。また、「平成30年２月及び３月には、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社との資本・業務提携」も好調なスタートをきっており、この動きもさらなる成長戦略に貢献してくるといえます。一方、利益の方ですが、やや気になるのは、この厳しい経営環境の中、経費は削減しましたが、原価が+0.75ポイント上昇しており、率では減益、好調な売上高でカバーしての増益であったことです。それにしても、経費比率は19.99％と20％を切っており、これがドンキホーテHの強さの源泉といえます。ドンキホーテH、この好調な決算をもとに、ビジョン2020の達成に向けて、残された今期、そして、来期、どのような成長戦略を打ち出してゆくのか、その動向に注目です。

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関西スーパーマーケット、本決算、増収増益！

関西スーパーマーケット、2018年3月本決算：4/26

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：6,822百万円（昨年 2,829百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：238百万円（　　％：昨年 △5,540百万円）
　　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△2,548百万円（昨年△1,962百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△2,200百万円（昨年2,477百万円）
　　　⇒株式の発行による収入：　　百万円（昨年5,135百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：4,859百万円 （△233百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：60,430百万円
・自己資本比率：54.7％（昨年56.3％）
・現金及び預金：11,739百万円（総資産比 19.43％）
・有利子負債：8,223百万円（総資産比 13.61％）
・買掛金：10,705百万円（総資産比17.72％）
・利益剰余金 ：12,051百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：122,713百万円（1.7％） 、営業利益：2,052百万円（13.6％）
・経常利益：2,374百万円（5.4％）、当期純利益：1,242百万円（64.1％）
・通期予想：
　　⇒営業収益：123,600百万円（0.7％：進捗率　　％）
　　⇒営業利益：1,950百万円（△5.0％：進捗　　％）
・原価：75.62％（昨年75.64％）：-0.02、売上総利益：24.38％（昨年24.36％）：+0.02
・経費：24.36％（昨年24.53％）：-0.17
・マーチャンダイジング力：0.02％（昨年-0.17％）：+0.19
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：1.68％（昨年1.69％）：-0.01
・営業利益：+1.70％（昨年+1.52％）：+0.18

関西スーパーマーケットのコメント：
・当社グループは、平成27年からスタ－トした３ヵ年中期経営計画において「営業方針」 「営業力強化行動施策」「教育方針」「経営管理方針」「新規事業戦略」「成長戦略」の基本方針と戦略に基づ き、来店頻度を高めることを目的とした『お客様目線の店づくり』に継続して取り組んでまいりました。 お客様目線の品質・価格・買物環境を追求し、価値ある商品開発として「当社自慢の品」や店内で販売している 生鮮素材を調理した「生鮮のデリカ化商品」など価値訴求型商品を中心に即食・簡便商品や健康に配慮した商品の 品揃えを増やしました。また、集荷能力を高めることを目的としたプロジェクトチームにより、新たな産地の開拓 や商品開発を実施いたしました。
店舗運営では、作業効率向上を目的にスチームコンベクションや自動食洗機など新たなハ－ドを導入することで 作業工程数の削減を図るとともに、自動発注やキャッシュリンクなどのシステム投入により作業自体を無くすこと にも取り組んでまいりました。セルフ精算レジは全店導入に向けて順次導入を進めており、３月末で19店舗に導入 いたしました。また、より効率的な業務を行うためにベーシック作業など基本の周知徹底をはじめ、データ管理を 基に構築した「適正作業システム」を活用することで自然に数値改善を行うマネジメント活動を実施しました。
・人材の定着化を目的とした『従業員目線の職場づくり』では、従業員の健康管理を行うのは会社であるという考 えから、「関西スーパー健康七ヶ条」を制定し、「身体的な健康」「精神的な健康」「労働環境改善」に３区分し て健康に関する課題や施策を抽出し、健康経営を推進してまいりました。また、パート従業員に対しては１日2.5時 間の短時間勤務や週２日勤務など少ない時間を有効に活用していただけるように柔軟な労働時間対応を実施すると ともに、最長70歳まで継続雇用するなど人材確保に取り組んでまいりました。さらに、従業員教育では公募制によ る国内外研修を実施するとともに、女性リーダー研修会やＬＧＢＴ研修会の実施など多様な人材が活躍できる職場 環境づくりを行いました。
・既存店舗のリニューアルとして、５月に八多店（神戸市北区）、７月に河内磐船店（大阪府交野市）、10月に奈 良三条店（奈良県奈良市）、11月に琵琶店（神戸市灘区）、本年３月に江坂店（大阪府吹田市）の５店舗を当社モ デル店舗である「中央店」型店舗としてリニューアルオープンいたしました。
・高齢者等に対する買物支援や見守り・防犯協力を目的とした移動スーパー（とくし丸）事業では、８月に兵庫県 神戸市で２号車、９月に大阪府守口市で３号車、12月に大阪府東大阪市で４号車、本年２月に大阪府富田林市で５ 号車を開業いたしました。
・前期に資本業務提携したエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の「阪急の味」「阪急ベーカリー」「惣菜」 商品を販売するとともに、利便性の向上やポイントへのニーズに対応するため「Ｓポイント」カードが使用できる 環境整備に取り組んでおります。

関西スーパーマーケットの株価：5/7
・時価総額35,678百万円（5/7） ＝1,117円（5/7) ×31,940,954株（5/7）
・株価1,117円（5/7)＝PER(会社予想）：27.44倍（5/7）×EPS40.71円（2019/3）
・株価1,117円（5/7)＝PBR(実績）：1.06倍（5/7）×BPS1,050.37円（2018/3）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・関西スーパーマーケットが4/26、2018年3月期の本決算を公表しました。結果は増収増益、特に、営業利益が2桁増となる好調な決算となりました。ただ、営業収益は1.7%増、今期は「５店舗を当社モ デル店舗である「中央店」型店舗としてリニューアルオープン」と既存店のリニューアルのみであり、新店がなかったことが気になるところです。実際、キャッシュフローを見ても新店にかかわる有形固定資産は営業キャッシュフローの約40％弱であり、財務キャッシュフローと内部留保に資金を回しており、成長戦略を抑えたキャッシュの配分といえます。今期、増益の要因は原価も若干改善したことに加え、各社が苦戦している経費比率を-0.17ポイントと改善したことにより、ダブルで利益を引き上げたことによります。また、前期はエイチ・ツー・オー リテイリングと資本業務提携したことにより、資本も増強、ここへ来て、様々な業績への寄与も生まれてはじめているとのことです。関西スーパーマーケット、財務基盤を強化したことにより、来期、どのような成長戦略を打ち出すのか、エイチ・ツー・オー リテイリングとの連携を含め、その動向に注目です。

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アクシアルR、本決算、増収増益、過去最高！

アクシアル リテイリング、2018年3月本決算：5/2

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：12,296百万円（昨年 10,083百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー： △5,646百万円（45.92％：昨年 △7,178百万円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ： △5,787百万円（昨年△7,560百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△4,878百万円（昨年△3,849百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：1,770百万円 （△943百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：99,710百万円
・自己資本比率：54.6％（昨年52.1％）
・現金及び預金：12,137百万円（総資産比 12.18％）
・有利子負債：6,882百万円（総資産比 6.91％）
・買掛金：15,218百万円（総資産比15.27％）
・利益剰余金 ：33,787百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：232,810百万円（1.7％） 、営業利益：9,068百万円（0.2％）
・経常利益：9,205百万円（0.2％）、当期純利益：6,070百万円（4.9％）
・通期予想：
　　⇒売上高：233,000百万円（0.1％：進捗率　　％）
　　⇒営業利益：9,100百万円（0.4％：進捗　　％）
・原価：71.59％（昨年72.56％）：-0.97、売上総利益：28.41％（昨年27.44％）：+0.97
・経費：24.52％（昨年23.49％）：+1.03
・営業利益：+3.89％（昨年+3.95％）：-0.06

アクシアル リテイリングのコメント：
・＜客単価、買上点数、一品単価＞
・近年進めてきた商品廃棄の削減の取り組みは売上総利益を改善する効果があったものの、第１四半期連結会計期間においては、一部の売場で縮小均衡に陥った面が見られました。これについては、第２四半期連結会計期間より、時間帯別の商品製造数と販売数を検証し、時間帯ごとにお客様にご満足いただける売場づくりに改善いたしました。
・加えて、近年取り組んでいる、当社グループならではの魅力ある新たな商品のご提供、お客様に伝わるご案内方法の工夫等が功を奏し、既存店の買上点数は前年同期に比べ1.3％増加し、既存店の一品単価は前年同期に比べ1.0％増加いたしました。この結果、既存店の客単価は前年同期に比べ2.3％増加いたしました。
・＜来店客数＞
・各地域における競合の激化や自社競合の影響に加え、冬季の豪雪影響もあり、来店客数は既存店で前年同期に比べ2.4％減少し、全店でも前年同期に比べ0.7％減少いたしました。
・商品・販売動向：
・青果につきましては、冬季に急激な高値となったものの、期間全体としては前年同期に比べ相場が低下し、販売数量に対し売上高は伸長しませんでした。 鮮魚につきましては、恒常的な生魚全般の漁獲量減少に加え、旬の食卓を飾る魚種の不漁により季節感の打ち出しが困難でした。 飲料関連につきましては、春季から秋季にかけ気温が低めに推移したことに加え、酒税法改正に伴うビール類の価格改定もあり、販売数量の伸びを欠きました。その他、食品事故報道の影響を受け、生魚・刺身や総菜の一部が避けられる傾向もありました。 このように、期間を通じ苦戦を強いられる様々な事象が生じましたが、平成27年から展開を開始した新しい営業政策「ニューコンセプトII＋（ツー・プラス）」は、健康・時短ニーズの高まりへの対応と食卓シーンを意識した売場構成をテーマに掲げ、一定の成果を上げております。
・食事バランスには欠かせない野菜を飽きずに楽しく日々食していただくため、工夫を凝らしたサラダと関連商材を一か所に集めた売場や、生魚を店内で調理し、焼き魚や煮魚あるいはから揚げでご提供する魚菜屋というコーナーは、新店のほか改装店舗で導入し、お客様からご支持をいただいております。
・また、健康ニーズから減塩商品が注目されていますが、原信ナルスでは、減塩特有の味が薄くておいしくないという問題と向き合い、だしのうまみによって、しっかりした味付けでありながら塩分を抑えた独自商品「だし香るシリーズ」を新たなブランドとして強化し、好評を得ております。加えて、運動はお客様の健康にとって切り離せない関係であることから、原信ナルスが主催する運動サポート提案として、ウォーキング企画を立ち上げました。今後も継続的に「食」と「運動」のご提案でお客様の健康に貢献してまいります。
・営業費用の増加：
・＜社会保険の適用拡大＞
・平成28年10月より社会保険の加入対象が広がり、従来、対象ではなかったパートタイム社員が相当数加入対象に該当することとなりました。これに伴い、当連結会計年度の販売費及び一般管理費に占める法定福利費は、前年同期に比べ３億98百万円増加いたしました。前年同期比におけるこの影響は、この制度開始以後の第３四半期連結会計期間でほぼ一巡いたしました。

アクシアル リテイリングの株価：5/2
・時価総額101,036百万円（5/2） ＝4,320円（5/2) ×23,388,039株（5/2）
・株価4,320円（5/2)＝PER(会社予想）：17.39倍（5/2）×EPS248.47円（2018/3）
・株価4,320円（5/2)＝PBR(実績）：1.89倍（5/2）×BPS2,285.89円（2017/3）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・アクシアルRが5/2、2018年3月期の本決算を公表しました。結果は増収増益、過去最高の数値を達成したとのことです。ただ、増収幅は1.7％増、増益幅は0.2％増ですので、やや伸び悩んでいるといえ、気になるところです。増収については、食品スーパーの成長戦略の根幹、新店が1店舗にとどまったことが響いたといえます。また、客単価はPI値、平均単価ともにバランスよく改善し、上昇しましたが、客数が既存店97.6％となったことが要因といえます。アクシアルR自身も「各地域における競合の激化や自社競合の影響に加え、冬季の豪雪影響」と、これらが客数減の要因といえます。一方、増益については、原価は、「商品廃棄の削減の取り組み」などが効を奏し、-0.97ポイントと、大きく改善しましたが、コメントにもあるように、「社会保険の適用拡大」の影響もあり、原価の改善を上回る+1.03 ％増が響いたといえます。アクシアルR、この5/21にオープン予定の「原信セントラルマーケット河渡店」は「売り場面積が広く、実験的な品ぞろえなどに取り組む店舗をセントラルマーケットと位置づけ、価格以外で他社との差別化を図るため、店内加工品を増やしたり、商品構成を変えたり、‥」等、新たなマーチャンダイジングに挑戦する店舗とのことで、今後、全店への水平展開につなげてゆくことが期待されます。来期も今期同様、微増の予想ですが、新店開発を含め、既存店の活性化をどのように進め、業績改善をはかってゆくのか、その成果に注目です。

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コスモス薬品、第3四半期、成長戦略徹底！

コスモス薬品、2018年5月、第3四半期決算：4/13

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：236,371百万円
・自己資本比率：43.6％（昨年41.2％）
・現金及び預金：19,081百万円（総資産比 8.08％）
・有利子負債：16,868百万円（総資産比 7.14％）
・買掛金：94,710百万円（総資産比40.07％）
・利益剰余金 ：94,667百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上収益：410,771百万円（10.8％） 、営業利益：15,778百万円（△9.2％）
・経常利益：17,650百万円（△7.6％）、当期純利益：11,874百万円（△5.6％）
・通期予想：
　　⇒売上収益：552,400百万円（9.9％：進捗率74.37％）
　　⇒営業利益：20,000百万円（△10.1％：進捗78.89％）
・原価：80.34％（昨年79.92％）：+0.42、売上総利益：19.66％（昨年20.08％）：-0.42
・経費：15.83％（昨年15.40％）：+0.43
・営業利益：+3.83％（昨年+4.68％）：-0.85

コスモス薬品のコメント：
・当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力 を注いでまいりました。加えて、「毎日安い（エブリデイ・ロー・プライス）」政策を忠実に実行することで物流 や店舗作業の平準化を行い、ローコストオペレーションの更なる推進を図り、これを原資としてディスカウント戦 略を一層強化いたしました。よって、売上総利益率は前年同期より低下しましたが、既存店売上高は堅調に推移い たしました。特に、平成29年12月以降、月次の既存店売上高前年比の伸長率が高くなりました。
・販売費及び一般管理費につきましては、積極的な人員増強策を実施したことで売上高人件費比率が上昇いたしま した。また、電気料金の高騰により、水道光熱費の増加率が店舗数の増加率を上回って推移いたしました。
・出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時 に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、中部地区に７店舗、 関西地区に11店舗、中国地区に13店舗、四国地区に５店舗、九州地区に22店舗の合計58店舗となりました。また、 スクラップ＆ビルド等により８店舗を閉鎖し、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は877店舗となりました。

コスモス薬品の株価：5/2
・時価総額486,210百万円（5/2） ＝24,310円（5/2) ×20,000,400株（5/2）
・株価24,310円（5/2)＝PER(会社予想）：31.46倍（5/2）×EPS772.74円（2019/5）
・株価24,310円（5/2)＝PBR(実績）：4.67倍（5/2）×BPS 5,210.16円（2018/5）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・コスモス薬品が4/13、2018年5月期の第3四半期の決算を公表しました。結果は増収減益、コスモス薬品自身もコメントしているように「自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行い、・・」と、成長戦略を徹底しての、敢えての減益といえます。実際、「中部地区に７店舗、 関西地区に11店舗、中国地区に13店舗、四国地区に５店舗、九州地区に22店舗の合計58店舗」と、積極的な新規出店を続けており、流通業界においても驚異的な新規出店といえます。しかも、地元、九州地区だけはなく、新ドミナント地区である中部地区にも7店舗の新規出店といえます。コスモス薬品、今期減益になった要因ですが、原価、経費ともに上昇、ダブルで利益を圧迫したのが要因です。特に、経費については、「積極的な人員増強策を実施」に加え、「電気料金の高騰により、水道光熱費の増加率が店舗数の増加率を上回って推移」と、ダブルの要因が重ねっており、厳しい結果といえます。コスモス薬品、「既存店売上高は堅調に推移」とのことで、今期は成長戦略重視が続くといえ、株価は高騰していますので、投資家はこの戦略を高く評価、今期、そして、今後、成長戦略をどのように進めてゆくのか、その動向に注目です。

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Publix、全米顧客満足度指数、12年連続全米1位！

12年連続顧客満足度全米No.1
「Publix」というスーパーマーケットを知っているか?
・Get Navi web：グローバルママ研究所：5/3
・大量購入、大量消費のイメージが強いアメリカですが、この国の人々は買い物に対して意外にシビア。だからこそスゴイのが、フロリダ発のスーパーマーケット「Publix Super Market」です。このお店は全米顧客満足度指数（ACSI）で12年連続全米1位。Publixはなぜ多くのアメリカ人に選ばれているのか? その理由をご紹介します。
・Publixとは、1930年代にフロリダ州で創業されたスーパーマーケットチェーン。現在では、アラバマ州、フロリダ州、ジョージア州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、テネシー州の6州、アメリカ南部へ1172店舗展開しています（2018年4月1日現在）。Publixのスローガンは「Publix: Where Shopping Is a Pleasure（買い物が楽しい場所） 」。このスローガンのもと、Publixでは買い物をより楽に、より速く、そしてより快適にできるよう様々なサービスを提供し、全米No.1のASCIを12年連続で獲得しています。2016年こそTreture Jo’sに１位を明け渡してしまいましたが、17年の最新調査では再び１位に返り咲いています。
・選ばれる理由①：快適さの追求：
・選ばれる理由②：作りたてが最高においしいデリとサブ：
・選ばれる理由③：BOGO：
・選ばれる理由④：顧客サービス：

アメリカの超優良スーパー「パブリックス」の秘密とは？
・THE21　ONLINE:2015年09月09日
・アメリカのスーパーマーケット・チェーン「パブリックス」をご存じだろうか。売上げ３００億ドルを超える大企業にもかかわらず、そのきめ細かいサービスで高い顧客満足度を誇り、全米ＮＯ．１を何度も獲得した超優良企業だ。そのパブリックスの取材を長年続けてきたリテイルライターの太田美和子氏に、パブリックスの「強さの秘密」についてご寄稿いただいた。
・規模の拡大と顧客満足を両立するパブリックス：
・組織作りの4つのポイント：
・社長もレジ打ちからキャリアをスタート：
・ウォルマートやアルディに負けない理由：
・従業員の士気こそが、企業の繁栄をもたらす：

Publix:フェイスブック
・https://www.facebook.com/publix/

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・「12年連続顧客満足度全米No.1、「Publix」というスーパーマーケットを知っているか?」、興味深い記事です。パブリックスの解説記事であり、なぜ、全米顧客満足度指数（ACSI）で12年連続全米1位であるかの理由を4つあげて解説しています。4つとは、快適さの追求、作りたてが最高においしいデリとサブ、BOGO、顧客サービスです。パブリックスは1,000店舗超、年商3兆円を超える食品スーパーであり、この規模で顧客満足度の高さを維持するのは至難の業といえ、びっくりです。関連記事で、「アメリカの超優良スーパー「パブリックス」の秘密とは？」も取り上げましたが、こちらはパブリックスの組織、人事などについても言及しており、参考になります。パブリックス、「Publix: Where Shopping Is a Pleasure（買い物が楽しい場所） 」がスローガンとのことで、今後、どのようにShoppingにPleasureを加えてゆくのか、その動向に注目です。

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PLANT、中間決算、増収減益！

PLANT、2018年9月中間決算：4/27

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：2,732百万円（昨年 913百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー： △1,330百万円（48.69％：昨年 △153百万円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ： △1,494百万円（昨年△250百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△2,920百万円（昨年△1,102百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△1,517百万円 （△341百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：36,304百万円
・自己資本比率：48.9％（昨年41.1％）
・現金及び預金：6,919百万円（総資産比 19.06％）
・有利子負債：4,430百万円（総資産比 12.21％）
・買掛金：5,311百万円（総資産比14.63％）
・利益剰余金 ：14,755百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上収益：43,542百万円（2.7％） 、営業利益：603百万円（△32.3％）
・経常利益：666百万円（△29.8％）、当期純利益：2,514百万円（281.6％）
・通期予想：
　　⇒売上収益：89,500百万円（2.9％：進捗率48.65％）
　　⇒営業利益：1,350百万円（2.6％：進捗44.67％）
・原価：80.13％（昨年79.89％）：+0.24、売上総利益：19.87％（昨年20.11％）：-0.24
・経費：18.49％（昨年18.01％）：+0.48
・営業利益：+1.38％（昨年+2.10％）：-0.72

PLANTのコメント：
・当社では中長期経営方針である「スーパーセンター業態の社会的認知の実現」を遂行すべく、「企業規模拡大」「店舗運営力向上」「商品力向上」の3つの成長戦略を掲げ取り組みを行っております。
・当第2四半期累計期間においては、企業規模拡大として島根県初となる斐川店を出雲市に出店し、当社店舗は合計13府県24店舗となりました。「商品力向上」といたしましては、川北店で当社初となる直営のハンバーガー・サンドイッチコーナーを新設いたしました。

PLANTの株価：5/2
・時価総額10,808百万円（5/2） ＝1,336円（5/2) ×8,090,000株（5/2）
・株価1,336円（5/2)＝PER(会社予想）：3.73倍（5/2）×EPS358.48円（2019/3）
・株価1,336円（5/2)＝PBR(実績）：0.61倍（5/2）×BPS 2,195.99円（2018/3）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・4/27、PLANTが2018年9月期の第2四半期決算を公表しました。結果は増収減益、厳しい決算となりました。減益となった要因ですが、原価、経費ともに上昇、ダブルで利益を圧迫したことが要因です。PLANT自身も、「人材不足と社会保険料の上昇から人件費が増加、・・」とコメントしており、特に経費増が厳しかったといえます。PLANTは「スーパーセンター業態の社会的認知の実現」を経営方針として掲げており、今期も「斐川店を出雲市に出店」と店舗数を拡大し、合計13府県24店舗となりました。また、ここ最近はやりのグローサラントにも取り組み、「川北店で当社初となる直営のハンバーガー・サンドイッチコーナーを新設」と、新たな集客にも取り組んでいます。PLANT、「今期経常を9％下方修正」と、今後もやや厳しい利益が予想されますが、どう収益の改善をはかってゆくのか、後半の動向に注目です。

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NEC、AIを「成長軌道への回帰」の中核に！

NEC、2018年3月、本決算：4/27

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：129,981百万円（昨年 92,525百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー： △14,231百万円（10.95％：昨年 6,425百万円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ： △43,253百万円（昨年△37,201百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△7,239百万円（昨年△48,881百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：106,064百万円 （47,647百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：2, 821,351百万円
・自己資本比率：31.2％（昨年31.8％）
・現金及び預金：346,025百万円（総資産比 12.27％）
・有利子負債：516,070百万円（総資産比 18.30％）
・買掛金：512,115百万円（総資産比18.16％）
・利益剰余金 ：265,879百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上収益：2,844,447百万円（6.7％） 、営業利益：63,850百万円（52.6 ％）
・税引前利益：86,941百万円（27.7％）
・通期予想：
　　⇒売上収益：2, 830,00百万円（△0.5％：進捗率　　％）
　　⇒営業利益：50,000百万円（△21.7％：進捗　　％）
・原価：71.96％（昨年71.65％）：+0.31、売上総利益：28.04％（昨年28.35％）：-0.31
・経費：25.66％（昨年26.21％）：-0.55
・営業利益：+2.38％（昨年+2.14％）：+0.24

NECのコメント：
・「成長軌道への回帰」では、①国内市場におけるＮＥＣグループのAI（人工知能）技術や生体認証、セキュリティ、ネットワークサービスなどの強みを活かした事業成長、②海外向けセーフティ事業の拡大に取り組みました。
・具体的には、国内では、住友電気工業(株)とAIやIoT（Internet of Things）技術を活用した自動車部品の企画・開発に関する協業を開始したほか、日本航空(株)とAIを活用した航空券の購入予測分析の実証実験や、国立研究開発法人国立がん研究センターとAIを活用したリアルタイム大腸内視鏡診断サポートシステムの技術検証を実施するなど、ＮＥＣグループの技術を活かし、市場の変曲点を捉えた事業成長への取り組みを進めました。
・海外では、英国のサウス・ウェールズ警察に顔認証システムを提供し、カメラに映る人物と予め監視リストに登録された容疑者や要注意人物等とのリアルタイム照合を行うことで、UEFA（欧州サッカー連盟）チャンピオンズリーグ決勝戦の安全な試合運営に貢献しました。また、ワシントン・ダレス国際空港をはじめとする複数の米国主要空港では、搭乗ゲートで出国者の本人確認を行いセキュリティ強化とスムーズな搭乗を実現するため、認証システムの実証実験が行われています。ジョージア（旧グルジア）では顔認証技術が街中監視システムに利用されるなど、ＮＥＣグループの顔認証技術は、様々な場面で安全・安心な社会の実現に貢献しています。さらに、セーフティ事業の成長加速に向けて、英国の地方政府や警察に強固な顧客基盤を有し、ＮＥＣグループの生体認証技術、AI、映像解析などの最新技術とのシナジー効果が期待できる、英国のノースゲート・パブリック・サービシズ社を買収しました。

NECの株価：5/2
・時価総額779,076百万円（5/2） ＝2,991円（5/2) ×260,473,263株（5/2）
・株価2,991円（5/2)＝PER(会社予想）：31.08倍（5/2）×EPS96.24円（2019/3）
・株価2,991円（5/2)＝PBR(実績）：0.88倍（5/2）×BPS 3,390.80円（2018/3）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・NECがAIに社運をかけて取り組む決断をし、「成長軌道への回帰」の中核にAIを据えました。そのために、現状の事業構造を整理し、今期増収増益にもかかわらず、来期は減収減益、いっきに勝負に出るといえます。そのための布石が新会社dotData, Inc.であり、「米国カリフォルニア州クパチーノ市に拠点を設け、シリコンバレーのスタートアップとして事業を開始」するとのことです。「20年度にはＡＩ人材を全体で1000人と７割増やす」とのことですので、シリコンバレーでAIの人材を確保するとのことです。この新会社、日本で設立しても、優秀なAIの人材を1000人集めることは、2つの点から難しいといえるかと思います。まず、現在の日本に1000人の優秀な人材がいないことに加え、たとえ集まったとしても、その超高額な給料を日本で支払った場合、日本の企業の給与体系が根本から崩れ、新会社そのものが立ち行かなくなる恐れがあるからです。したがって、シリコンバレー以外の選択肢はないといえ、そこまでNECはAIに賭けたといえるかと思います。ちなみに、この新会社の最優先ミッションは「特徴量設計と予測モデル設計を自動化し、世界的なデータサイエンティスト不足を解消します」とのことですので、ひとことでいえば、AIの民主化といえます。NECの新会社、dotData, Inc.、どのようなAIカンパニーへと変貌してゆくのか、その動向に注目です。

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M3、2018年3月本決算、増収増益、1,000億円へ！

エムスリー、2018年3月、本決算：4/25

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：15,913百万円（昨年 16,555百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー： △7,281百万円（45.76％：昨年 △14,490百万円）
　　⇒連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ： △8,196百万円（昨年△14,447百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△4,761百万円（昨年△3,897百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：3,636百万円 （△1,879百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：116,441百万円
・自己資本比率：70.8％（昨年70.2％）
・現金及び預金：23,732百万円（総資産比 20.39％）
・有利子負債：483百万円（総資産比 0.42％）
・買掛金：12,631百万円（総資産比10.85％）
・利益剰余金 ：72,051百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上収益：94,471百万円（20.9％） 、営業利益：29,713百万円（18.6 ％）
・税引前利益：29,700百万円（19.0％）
・通期予想：
　　⇒売上収益：113,350百万円（20.0％：進捗率　　％）
　　⇒営業利益：31,720百万円（15.0％：進捗　　％）
・原価：43.11％（昨年41.09％）：+2.02、売上総利益：56.89％（昨年58.91％）：-2.02
・経費：28.64％（昨年28.50％）：+0.14
・営業利益：+28.25％（昨年+30.41％）：-2.16

エムスリーのコメント：
・国内においては、医師会員25万人以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」を中心に様々なサービスの展開 をしています。
・メディカルプラットフォームにおいては、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度 で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ 医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、顧客の 意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。さらに、次世代MR「メディカルマーケター」の提供、 医療系広告代理店等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。また、2017年11月には医療機器の販売、コン サルティングを行うコスモテック株式会社と株式会社ジャメックスを子会社化しました。
・エビデンスソリューションでは、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核に、 大規模臨床研究支援サービス、治験業務の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を 支援するSMO等の事業を、グループ各社を通じて提供しています。
・キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービス の展開を進めています。
・さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」等のコンシューマ向けサービスに加え、医療福祉系国家試験の対策等の事業を行う株式会社テコムにおいてもサービス展開を進めています。
・海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社向 けサービスの展開を行っている他、医師向けの転職支援サービスも拡大しています。2018年２月には治験支援会社 Wake Research Holdings, LLCの持分権を取得し、治験事業に参入しました。欧州では、英国で約20万人の医師会員 を擁する医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬会社向けサービスの展開を進める他、フランス、ド イツ、スペインでVidal Groupを通じて医薬品情報データベースの提供を行っています。中国では、医療従事者向け ウェブサイトに登録する医師会員数は200万人を超え、順調に拡大しています。インドにおいても合弁事業を開始し ています。
・また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及 び医師パネルに登録する医師は合計で400万人を超えており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービスの提 供も行っています。

エムスリーの株価：4/26
・時価総額1,342,557百万円（4/26） ＝4,145円（4/26) ×323,897,900株（4/26）
・株価4,145円（4/26)＝PER(会社予想）：64.05倍（4/26）×EPS64.72円（2019/3）
・1年株価4,145円（4/26)＝PBR(実績）：16.32倍（4/26）×BPS 253.94円（2018/3）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・M3、医療系のユニークなビジネスモデルを確立したベンチャー企業ですが、4/25、2018年3月期の本決算を公表しました。同日、「支配株主等に関する事項について」とのニュースリリースもあり、ソニーが34.0％の筆頭株主とのことです。そのM３の本決算の結果ですが、増収増益、「８年連続で最高益を更新」と、好決算となりました。ただ、投資家は、「エムスリーが大幅続落､市場予想を下回る今3月期予想で失望売り」とのことですので、その期待、特に、利益の期待が高く、さらなる増益を期待しているといえます。M3のビジネスモデルのユニークさは、すでに、「国内で約25万人の医師が登録する会員サイトを運営」し、これを基盤に、。治験プロジェクト、転職事業、海外事業、ここ最近ではAIの事業等にビジネスの幅を広げていることです。特に、海外では、「中国国内の医師数の約８割にあたる250万人の会員獲得を目指す」とのことで、「中国で運営する医師向け会員サイトも会員数がこのほど200万人を超えた」とのことです。M３は海外の投資家にも注目されており、来期はいよいよ1,000億円の年商も視野に入り、さらなる成長が期待できます。M3が医療領域をドミナントとして事業を確立していますが、このようなビジネスモデルは流通業でも、たとえば、店長、バイヤー等を会員化することによるビジネスモデルの可能性も考えられるといえ、業界誌等の新規事業としても可能性があるのではと思います。M3、株価は下がったとはいえ、潜在的な成長性は高く、今後、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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「ゑびや」を支える、IT企業、ROX、アロバ、マイクロソフト！

創業100年の老舗に学ぶAI活用の極意、リアル店舗の経営をコグニティブで科学する
～伊勢の老舗店「ゑびや」の挑戦～
・CNET：
・「この予測式の開発に当たっては、400項目近いデータの相関関係を詳細に分析し、来客数に最も影響を与えそうな項目を徹底的に洗い出しました。結果的に、日本で最も精度の高い予測式が出来上がったと自負しています」と、小田島氏は胸を張る。
・「例えば、POSデータでは、基本的に購入者の性別・年齢は分かりません。また、リアル店舗の場合、店舗の前を行き交う女性・男性が何人いて、そのうちの何人が入店したかの入店率や、入店者の何割が実際に商品を購入したかの購買率をつかむのも大変です。加えて、販促用の店頭ディスプイを変えたときに、男女の顧客がどんなふうに反応して入店し、それが実際の売上にどれだけ貢献したのかも、なかなか見えないのが現実です。」
こうした考えの下、小田島氏は、自社のニーズに適合した画像解析ソリューションを探すために、東京のIT系イベントに足を運んだ。そのとき、偶然巡り合い、小田島氏が「自社のニーズにピタリとはまった」とするのが、「Microsoft Azure」のAIサービス「Cognitive Services」を活用したアロバの映像解析サービス「アロバビューコーロ」だ。

“老舗ベンチャー”ゑびや大食堂が「的中率9割」のAI事業予測をサービス化！
ITビジネスに参入決断した「その理由」
・CNET
・これらの取り組みによって、ゑびやでは、販促活動や店舗オペレーションの精度・生産性を飛躍的に向上させ、従業員数をそのままに、2012年からの4年間で売上を4倍に、利益率を10倍に膨らませてきた。
・また一方で、社員の働き方改革も推進。今日では、完全週休2日制を敷き、勤務時間を午前9時～17時45分（残業なし）に設定、社員たちに9日間～15日間（2017年度実績）の特別休暇を付与しつつ、有給休暇消化率も80％にまで押し上げている。
・「来客予測AI」は、私たちが提供しようとしているサービスパッケージの重要なピースです。この予測AIは、中川さんの会社（ROX社）に開発してもらったものですが、予測精度は日本最高レベルで、2017年9月には、日本観光振興協会が主催する「観光予報プラットフォーム」の第1回活用コンテストで「大賞」も受賞しています。
・このような店舗経営・運営のコックピットを、Web ベースで利用可能な Microsoft の「Power BI」サービスを介したWeb画面に集約しようというのが、私たちの構想です。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・老舗ベンチャーゑびや大食堂がAIを駆使し、日本でも最高水準の客数予測にどのようにたどりついたかを見ると、その成果を3つの企業が支えていることがわかります。AIの客数予測の開発を担ったROX社、画像データを解析する技術を支えるアロバ社、そして、AIのクラウドとBIツールを提供する Microsoft社です。この3社がゑびやを強力に支えており、老舗、ゑびやの伝統と現場との合作により、今回の「来客予測AI」が出来上がったといえます。また、時代の激変により、ビッグデータもオープンデータ化し、日本観光振興協会の観光予報プラットフォームが立ち上がったことも寄与し、「予測式の開発に当たっては、400項目近いデータ」の収集、分析が可能になったことが大きいといえます。それにしても、従来の客数予測は過去のPOSデータ18ケ月(1年半）+天候情報など限られたデータをもとにディープラーニングをかけて予測しているのが実情ですので、400項目と、ここまでデータを活用している事例は皆無といえ、驚きです。ゑびやはAIに取り組み、まだ2年足らずですので、今後、AIも進化してゆき、この仕組みをささえる3社も研究開発が進むといえ、どのような進化をとげるか、興味深いことです。すでに、この一連のサービスの外販もはじまるとのことですので、今後、外食はもちろん、食品スーパー、ドラッグストア等で実践投入される日も近いのではないかと思います。AIの時代がいよいよ本格化しはじめたといえ、今後の動向に注目です。

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客数予測にAI、観光予報コンテスト、ゑびや、大賞！

老舗食堂のデータ活用　販売予測も働き方改革も：
・日本経済新聞：4/18
・伊勢神宮から約1分のところにある創業100年以上の老舗「ゑびや」。（三重県伊勢市）。土産物店と総席数170の食堂を手がけている。ゑびやでは1日125項目ものデータを取得し、精緻な来客予測のみならず、画像を認識する人工知能（AI）による効果の測定、食事メニューの販売予測や人材配置の適正化まで行っている。小田島春樹代表取締役は「データから予測することで、ここまで（経営問題解決の）幅が広がった」と胸を張る。
・AIによるデータ活用ができないかと考え、2016年10月に開発に着手し、同12月には運用にこぎ着けた。
翌日の来客予測には、実に150種類ものデータを利用している。売り上げや気候と来客数の相関があるデータから、相関の高いものを選んでいる。
・オープンデータも活用する。例えば、気象情報や、国のビッグデータ可視化システム「RESAS（リーサス）」、観光関連のデータベース「観光予報プラットフォーム」の宿泊予想数の情報などを因子として持つ。
・ゑびやでは来客予測を基に、食堂で提供する翌日のメニュー予測もしている。「てこねずし定食」「ローストビーフ丼」などのメニューそれぞれについて、翌日に何食出るのかを前週同曜日ベースからと、直近2日間の販売比率の平均から算出する。
・ゑびやでは17年夏から画像による解析も行っている。「店舗前の通行人数が多いと入店数が増える」という感覚を数値化するためだ。店舗内と外にネットワークカメラを1台ずつ設置して、店舗前の通行量と入店数から入店率を算出。土産店の入店率は2.3％程度とほぼ安定していることが分かった。

観光予報プラットフォーム活用コンテストの結果のお知らせ：　
・大 賞：有限会社ゑびや・株式会社 ROX（三重県伊勢市）：9/19
・「観光予報プラットフォーム等のビックデータを用いた機械学習による伊勢で100年続く老舗飲食店の来客予測アルゴリズム開発」
・内容：
・飲食店では、来客数を予測することは必要不可欠な業務である。翌日の仕込み、お米の炊飯量など、事前に準備する食材のためには日々の根幹となる情報である。さらに１週間、１ヶ月先の見通しも立てて、アルバイト等の人材配置などの計画も行っている。
・これまで、来客数を予測するという仕事は、その店舗にて長年の経験を持つ者が、自身の経験に基づいて判断してきたが、ビッグデータ、オープンデータの時代になり、観光予報プラットフォームの情報も含めた様々なデータを融合し、経営する大食堂の来客数を予測する、機械学習による予測アルゴリズム開発をした結果、概ね来客数を予測できるアルゴリズムの開発に至った。
・評価のポイント：
・観光地で営む飲食店（いわゆる地域の中小事業者）が、ビッグデータ活用の視点で来客数予測に取り組んだことは素晴らしい。観光予報プラットフォームのデータと来客数等の他のデータを融合し、さらに機械学習によりアルゴリズムの開発を行い、仮説を立て実証するだけでなく、それを見える化し、スタッフと共にKPIを掲げ、取組み、その効果が現れている点が高く評価される。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・日本経済新聞、4/18に、「老舗食堂のデータ活用　販売予測も働き方改革も」との見出しの記事が掲載されました。「伊勢神宮から約1分のところにある創業100年以上の老舗「ゑびや」」の記事であり、興味深い内容です。「ゑびや」は昨年の9/19、公益社団法人 日本観光振興協会主催の「観光予報プラットフォーム活用コンテスト」で大賞を受賞したことにより、注目され、今回の日経新聞の記事につながったといえます。従来から客数予測は様々な企業が取り組んでいますが、「創業100年以上の老舗「ゑびや」」のような老舗がAIを駆使して取り組み、90%以上の精度で日別、時間帯別、1週間先まで予測する技術を確立した事例は珍しいといえます。しかも、「来客予測には、実に150種類ものデータを利用」とのことで、ここまで徹底してデータを収集し、AIにかけて予測するとのことですので、びっくりです。客数予測の精度があがったことにより、その成果を「食堂で提供する翌日のメニュー予測」や「アルバイト等の人材配置などの計画」にも活用し、業績の改善につながっているとのことです。また、ここ最近では「店舗内と外にネットワークカメラを1台ずつ設置して、店舗前の通行量と入店数から入店率を算出。土産店の入店率は2.3％程度とほぼ安定」と、画像データもAIで解析しはじめ、販売データに性別、年齢、表情なども加えているとのことです。AIは「2016年10月に開発に着手」したのことですので、まだはじまったばかりといえます。これほど短期間で完成度の高いAIの活用、実践、そして、成果に結びつけた事例は稀といえ、今後、「ゑびや」がどう進化してゆくのか、AIの進展はもちろん、その動向に注目です。

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