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June 07, 2018

サツドラ、EZOCA、道内世帯カバー率50%!

北海道でも始まるAI活用、サツドラはトヨタとアプリ開発:
・日経XTREND:6/5
・リアルな店舗を持つ小売業が、AI(人工知能)やビッグデータをフルに活用してアマゾンなどEC勢への対抗策を打ち始めた。連載「リアル店舗の逆襲」の最終回はビッグデータとAIを活用し、北海道のプラットフォーマーとなり、地域の課題を解決しようとするサツドラの取り組みを紹介する。
・リテールを入り口とした地域全体のプラットフォーマーへ:
・AI企業を内部に取り込み研究を加速:
・「リアル店舗のWeb化」を推進:
・寡占化の背景には地域が抱える社会課題が山積:

サツドラホールディングス:平成30年5月期 第3四半期決算短信
・リテールとマーケティング、このふたつが融合できたら。もっとお客さまの暮らしを豊かにできる。もっと社会に変革を起こすことができる。そんな想いを胸に、サツドラホールディングスは生まれました。サツドラというリテールビジネスを展開してきた私たちには、店舗があります。お客さまとの出会いに恵まれています。そこにマーケティングの力を融合させることで、大きく広がる可能性。各事業が集い、強くしなやかに結びつき、互いの力を高めあう。お客さまの暮らしを確かに見つめ、得た気づきから新たなビジネス・サービスを生み出していく。私たちサツドラホールディングスは、リテールとマーケティングの融合によってお客さまのより身近な場所から、“暮らし変革”を実現していきます。
・中期経営計画の推進:リージョナル・プラットフォームづくり(差別化戦略)
・地域密着のマーケティングによる差別化を目指し、そのプラットフォーム拡充に向けた積極的な営業を展開し、北海道共通ポイントカード「EZOCA」に道内でホームセンターをチェーン展開する大手提携先が、また、「WeChat Pay」に道内で大型リゾート施設を複数運営する大手提携先がそれぞれ新たに加わりました。これらの結果、平成29年9月に「EZOCA」会員数は150万人を超え、道内の世帯カバー率も50%を超えております。
・ITの活用:
・AI、IoT等の先進のテクノロジーを経営に取り込み、地域のお客さまへ「より便利な生活」を提供すること を目指し、「エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社」(平成29年9月末に「AI TOKYO LAB株式会社」へ 社名変更)と「GRIT WORKS株式会社」とを連結子会社化しております。 また、平成29年10月に、「Satudora Innovation Initiative(SII)」を発 足して、当社グループの持つデータ、ノウハウ、リソースをオープン化し、その活用を望む様々な企業等と共に、 テクノロジーの活用によって地域の社会課題の解決のためのイノベーション創出に取り組んでおります。

PI研のコメント(facebook):
・日経XTRENDで特集していた8回シリーズ、「リアル店舗の逆襲~日本発、アマゾン対抗のリテールAI戦略」が6/5、8回目を迎え、完結しました。最終回なので、どうのようなまとめとなるか、気になっていたのですが、まさかのサツドラ、しかも、社長の富山氏が自ら執筆するとは意外な結末でした。てっきり、トライアルで〆るのかと予想していましたので、びっくりです。それにしても、サツドラの「EZOCA」、「会員数は150万人を超え、道内の世帯カバー率も50%を超え」とのことで、ここまで地域シェアを急速に拡大したカードは稀であり、しかも、その背景に並々ならぬAI、ITへの経営シフトがあり、次の展開に期待をもてる最終回にふさわしい企業といえます。通常、AIもITも専門企業と組み、連携を取りながら経営に活用してゆく手法を取りますが、サツドラは、「AI TOKYO LAB(東京・千代田)の北出宗治社長と話をしているうちに一緒にやっていこうということになり、16年6月に同社をグループ会社として迎え入れた」とのことですので、経営のふところに取り入れてしまうという決断をしており、AIに対する強い執着、決意を感じます。このシリーズは九州のトライアルにはじまり、北海道のサツドラで終わるという、結果、日本の南北両極の企業がメインの企画であったといえ、革新は辺境から起こるという格言を地で行くといえます。両企業の今後はもちろんですが、AIが流通業全体に今後どうインパクトを与え、変革につながってゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

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