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June 03, 2018

食品スーパー業界、総額表示の動きに反発!

政府の総額表示推奨に「強い憤り」 新スーパー協、復活阻止へ他団体と連携:
・食品新聞社:5/25
・新日本スーパーマーケット協会の増井德太郎副会長(紀ノ国屋ファウンダー)は22日、食品スーパー3団体の合同記者会見に臨み、政府が次期消費増税時の経済対策として消費税総額表示の推奨を掲げたことに「強い憤りを感じている」と述べ、税別表示を認める現行制度の恒久化に向けて他団体と連携していく考えを示した。
・また、総額表示化とともに政府が検討している消費税還元セールの解禁についても「小売業に税額を吸収させて(消費者の)税負担を薄くしようという思惑だ。増税による消費減退を防ぎたいということなのだろうが、自分たちの取った政策が厳しくなってきたからといって、前回(の増税時に)禁止したことを今度はやれというのは矛盾している。小売業の競争の自由、表現の自由を阻害している気がする」とし、個別販売政策への政府の過剰な介入に不快感を示した。

消費税問題 政府が総額表示推奨へ 重大なデフレリスク再来 スーパーなど反発必至:
・食品新聞社:5/21
・政府が検討している次期消費増税時(19年10月)の需要変動対策が先週相次いで報じられたことを受け、食品業界に動揺が広がっている。増税前後に生じる駆け込み需要と反動減の抑制に向け、前回増税時(14年4月)に禁止した消費税還元セールの解禁などを目指すものだが、検討案の中に「総額表示の推奨」が含まれていることから、総額表示から税別表示への切り替えによってデフレ脱却の糸口をつかんだスーパーなどの反発は必至だ。
・日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長(ヤオコー会長)は、昨年末の記者会見で食品スーパーの業績が14年以降、堅調に推移した最大の要因として税別表示への切り替えを挙げ、現行制度の恒久化を求めていく考えを示した。日本チェーンストア協会、新日本スーパーマーケット協会、日本加工食品卸協会なども同様の税制改正要望を継続的に行っている状況だ。

PI研のコメント(facebook):
・食品スーパー業界で、総額表示反対、消費税還元セールの解禁への反発が広がりはじめたといえる動きの報道が増えています。5/25、食品新聞社が、「政府の総額表示推奨に「強い憤り」 新スーパー協、復活阻止へ他団体と連携」との記事を掲載しました。この中で 、「新日本スーパーマーケット協会の増井德太郎副会長」が「政府が次期消費増税時の経済対策として消費税総額表示の推奨を掲げたことに「強い憤りを感じている」と述べ、税別表示を認める現行制度の恒久化に向けて他団体と連携していく考え、・・」との内容を報道しています。また、5/21の記事では「消費税問題 政府が総額表示推奨へ 重大なデフレリスク再来 スーパーなど反発必至」との見出しの記事を配信し、「日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長(ヤオコー会長)は、昨年末の記者会見で食品スーパーの業績が14年以降、堅調に推移した最大の要因として税別表示への切り替えを挙げ、現行制度の恒久化を求めていく考えを示した、・・」と報道しています。いずれも、総額表示への強い反発を示しており、今後、総額表示の問題が食品スーパーにとって重要な政策課題となるといえます。消費増税の時期は、来年10月の予定ですが、今後、食品スーパー業界がどう動くか、その動向が気になるところです。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

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