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June 20, 2018

日銀、経済産業省、大阪地震、緊急対策公表!

平成 30 年大阪府北部を震源とする
地震にかかる災害に対する金融上の措置について:

・近 畿 財 務 局 長 美並 義人、日本銀行大阪支店長 山田 泰弘:6/18
・今回の平成 30 年大阪府北部を震源とする地震による被害により災害救助法が適用さ れた大阪府大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕 面市、摂津市、四條畷市、交野市、三島郡島本町内の被災者に対し、状況に応じ以下の 金融上の措置を適切に講ずるよう各金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会 社、少額短期保険業者及び電子債権記録機関に要請しました。 また、今後、災害救助法の適用地域が追加された場合も同様に金融上の措置を適切に 講ずるよう要請しました。 併せて、本要請内容について営業店への周知徹底を図るとともに、災害被災者の 被災状況に応じて、きめ細かく弾力的・迅速な対応に努めるよう要請しましたので、お 知らせします。
1.金融機関(銀行、信用金庫、信用組合等)への要請:
2.証券会社等への要請 :
3.生命保険会社、損害保険会社及び少額短期保険業者への要請 :
4.電子債権記録機関への要請:

平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関して
被災中小企業・小規模事業者対策を行います:

・経済産業省、中小企業・地域経済産業:6/18
・経済産業省は、平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関して、大阪府大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、四条畷市、交野市及び三島郡島本町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。
1.特別相談窓口の設置:
2.災害復旧貸付の実施:
3.セーフティネット保証4号の適用:
4.既往債務の返済条件緩和等の対応:
5.小規模企業共済災害時貸付の適用:

PI研のコメント(facebook):
・6/18の大阪府北部を震源とする地震に対する政府の対策が順次公表されていますが、金融、産業面ではどのような対策が公表されたのかを日本銀行、経済産業省の公表記事から抜粋しました。ポイントは「災害救助法が適用」であり、こに基づき、「大阪府大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕 面市、摂津市、四條畷市、交野市、三島郡島本町内」の被災者、被災中小企業・小規模事業者、すなわち、個人と法人に対して対策が講じられるといえます。金融面では「各金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会 社、少額短期保険業者及び電子債権記録機関」とすべての金融関係機関へ日銀から要請がなされ、第1番目が「預金証書、通帳を紛失した場合でも、災害被災者の被災状況等を踏まえた確認方法をもって預金者であることを確認して払戻しに応ずること」と、証書、通帳等の紛失に対する対応です。被災後の現金の確保を最優先で対応することがポイントであり、これは法人対応も同様です。経済産業省は「セーフティネット保証4号の適用」をあげており、「大阪信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を適用」と、法人に対して現金の確保を優先しています。被災した場合、小売業は食料をはじめ、衣料、住関連の商品の提供が主な対応となりますが、そのもととなる現金は政府が対応しないと命にかかわることですので、重要な対策といえます。そして、これに、医療が加わることにより、被災後の緊急対応の体制が整ってゆくことになりますが、これらの対策が相互に連携し、大阪府北部の被災された方、法人の安定につながればと願います。

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