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June 19, 2018

大量出店の時代、終焉、成長戦略転換、外食?

外食「大量出店」に限界
ガスト・すき家、年10店程度に抑制 市場飽和で人手も足りず

・日本経済新聞:6/16
・半世紀近くにわたって日本の外食チェーンを育んできた「大量出店」という黄金レシピに、限界が見えてきた。看板ブランドを津々浦々に出店し、なじみ感や安心感で集客やコスト削減につなげ、デフレ下で威力を発揮してきた。だが「ガスト」「すき家」といった1000店を超えるチェーンでも、今や出店は年10店程度。市場の飽和や人手不足が、方針転換を迫っている。
・おしゃれ志向へ:
・半世紀にわたって看板店を大量に出す戦略を推し進めてきた外食チェーンが、岐路に立っている。大量出店で規模を拡大して仕入れコストを抑え、さらに値下げの原資に使う。この循環は1990年代以後のデフレ時代で威力を発揮した。多くの外食チェーンにとって「主力業態の大量出店こそ成長の原動力」(国内証券)だった。
・営業短縮で増収:
・市場の飽和に加えて、ここに来て外食各社の出店にブレーキをかけたのは、人手不足だ。飲食物調理の有効求人倍率(含むパート)は約3.2倍と、95年の統計開始以来の高水準。大量出店に必要な人の確保がもはや難しくなっており、ビジネスモデルを抜本的に変える必要に迫られている。
・外食が戦う相手は人口減や人手不足だけではない。スーパーやコンビニエンスストアが力を入れる「中食」とも、胃袋を奪い合う。賞味期限が切れる前に新しいビジネスモデルを見いだすことができるか。

飲食店の倒産激増の裏に消費行動の「根本的変化」
人手不足で24時間営業&大量出店が限界に:

・Business Journa:2018.03.28
・ステーキ店「ケネディ」を襲った来客不足:
・期待外れのプレミアムフライデー:
・岐路に立つ「24時間営業」:
・生き残る飲食店の条件とは:

再上場すかいらーくが示す“大量出店”時代の終わり:
・週刊ダイヤモンド編集部:2014.10.20
・8年ぶりに再上場を果たしたすかいらーく。時価総額は約2200億円と、外食産業トップの日本マクドナルドホールディングスの約3400億円に次ぐ規模となり、まずまずの船出となった。
・新業態で喫茶や駅前和食:
・外食市場の縮小を鑑みず、2000~06年に1700店という大量出店をした結果、新店のほとんどが赤字に陥り、06年にはMBO(経営陣による買収)で非上場化せざるを得なくなった。 「新規出店で成長するビジネスモデルから時代は変わった。今後は、既存1店舗当たりの売上高を伸ばすことで成長する」(谷社長)

PI研のコメント(facebook):
・6/16の日本経済新聞に「外食「大量出店」に限界、ガスト・すき家、年10店程度に抑制 市場飽和で人手も足りず」との記事が掲載されました。これ以外にも、ここ最近、このテーマの記事が各報道機関で特集、掲載されており、外食産業の成長戦略に転機が来たといえます。約3年前、2014年のすかいらーくの再上場も同じ経営課題といえ、外食産業における成長戦略=大量出店の時代の終焉が鮮明になったといえます。今回、このテーマを取り上げた理由は、この構図は外食に限らず、小売業全体、特に、食品スーパーでも同様であり、いわゆるチェーンストアの成長戦略が新規出店に頼る時代が終焉したと思えるからです。ちなみに、食品スーパーのB/Sを見ると、最大の資産は新規出店にかかわる資産、土地、建物、敷金・保証金等であり、これらが総資産の約70%近くを占めており、経営=資産の取得=売上高=成長という構図になっているのが実態です。B/Sの資産の増加なしにP/Lの成長はありえず、さらにCFではここへ営業キャッシュフローのほぼ100%を配分しているという実態があります。これが、これまで食品スーパーを支えてきた成長戦略の根幹図式であり、今回の記事は外食の話ですが、そっくり、食品スーパー他、チェーンストア全体にも当てはまるといえます。その意味で、小売業界としては、今後、これまでの成長戦略の黄金比率が崩れたといえますので、新たな成長戦略の構図をどう見出すか、業界再編を超えた根本的な経営課題を突き付けられたといえそうです。その意味で、前回、本ブログでも取り上げた「スーパー玉出、イセ食品に事業売却へ!」は、この問題に答えを見出す可能性を秘めた、成長戦略再構築の転機となる第1歩かもしれません。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

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