食品スーパー、決算の注目点、日本格付研究所！

食品スーパー各社の 17 年度決算の注目点：
・日本格付研究所（JCR）：6/20
・食品スーパー（SM）各社の 17 年度決算及び 18 年度業績予想を踏まえ、株式会社日本格付研究所（JCR） の現況に関する認識と格付上の注目点を整理した。対象企業は 2 月決算のユナイテッド・スーパーマーケッ ト・ホールディングス（U.S.M.H）、ライフコーポレーション、アークス、ヨークベニマル、マックスバリュ 西日本、オークワ、マックスバリュ東海、ベルク、マックスバリュ中部、マックスバリュ九州、エコス、ヤ マザワ、マックスバリュ東北に、3 月決算のバローホールディングス、ヤオコー、いなげや、アクシアル リ テイリング、関西スーパーマーケット、ヤマナカを加えた計 19 社である。

1. 業界動向：
・業界再編が進んでいる。大手小売グループとの資本業務提携、同一エリアまたは近隣エリアを地盤とする 同業との経営統合、店舗網が手薄なエリアを補完するための買収などの動きがみられる。イオンでは、エリ アごとにグループの SM 事業と総合スーパー事業の食品部門の統合、再編を進める計画である。人口減少や 少子高齢化が進み、異業態を含めた競争が激しくなる中、中小 SM がいまだ数多く存在することからみて、 今後も再編が続くと予想される。

2. 決算動向：

3. 決算における格付上の注目点：
・18 年度の会社計画は、19 社合計で営業収益 5 兆 8,185 億円（前年度比 2.7％増）、営業利益 1,384 億円 （同 4.0％増）となっている。個社別にみると 16 社が増収増益、1 社が減収増益、2 社が増収減益を計画し ている。食料品の需要は景気動向に比較的左右されにくいとはいうものの、消費者の節約志向の継続や異業 態を含めた店舗間競争の激化、人件費の増加などから考えると、増益確保は容易ではないと推察される。各 社とも多様化する消費者ニーズへの対応やコストコントロールの強化に注力していく必要がある。
・今後、一定の収益力を確保していくには、生鮮品や惣菜などで独自色を出し、魅力的な売場を提供し、固 定客を増やしていくことが必要と考えている。生鮮品では地場ものの拡充、産地からの直接仕入れなどを進 め、惣菜では健康志向の弁当や地場商材を使った商品開発などを行っている。また、接客力の向上に向けて、 商品知識の取得に努めるほか、栄養士による食の提案などを行う企業もある。商品戦略やサービス向上策の ほか、既存店改装や新規出店といった店舗戦略を組み合わせて、他社との差別化を図っていくことが収益力 強化に向けて重要とみている。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・日本格付研究所が恒例の「食品スーパー各社の 17 年度決算の注目点」を公表しました。毎年、食品スーパーの本決算が終了する頃、公表しているレポートです。「19 社合計で営業収益 5 兆 8,185 億円（前年度比 2.7％増）」と、19社の本決算内容をもとに、格付上の注目点をレポートしたもので、食品スーパーの格付けからの評価を知る上で貴重なレポートです。P/Lの評価を中心に、B/Sの指標も加え、決算の集計結果も解説しています。特に、EBITDAが重視されているようで、これに加え、 自己資本、有利子負債、自己資本比率がKPIと思われます。EBITDAはCFと同様、キャッシュの動向を評価する指標ですので、実質、財務3表を見ているといえます。今回のレポートでは、「業界再編」がキーワードといえ、「中小 SM がいまだ数多く存在することからみて、 今後も再編が続くと予想」と解説しており、食品スーパー業界では、業界再編が一層進んでゆくとのことです。格付けという視点から食品スーパーの経営状況を見ており、食品スーパーを商品、顧客から見る視点とは違い、興味深いレポートです。

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イオンリテール、GMS改革、強い食と強い専門！

総合スーパーもうやめる:
・日経MJ:8/27
・かつての収益力を失い、軒並み苦戦が続く総合スーパー（ＧＭＳ）。停滞から脱しようとイオンリテールが抜本改革に動く。近く衣料など商品分野ごとに専門会社を設立。商品企画力を高めて専門店大手と真っ向勝負する考えだ。岡崎双一社長は「ＧＭＳはもうやめる。これが最後の挑戦」と言い切る。
・ 「着任して最初の方針発表の場で、『もうＧＭＳはやめる』と言ったんですね。じゃあどういう形にするのか。要するに、『強い食』と『強い専門』を作り上げる、その集合体を作り上げるということです。そのために衣食住の壁を外すなど2015年から色々やってきました」
・ 「後発だから出せることもあります。肌着一つとっても、ユニクロさんにとってはカジュアルウエア全体の一部ですが、我々が肌着の専門会社を作るときには、その数倍の面積で店を出していきます。バリエーションからサイズから、極端な話、シニアの肌着も介護の肌着もやります。そういう意味での肌着専門店になります」
「それはもう総菜ですね。そこで一番になるものが、最後にスーパーを制すると思っています。地場の食品スーパーとガチンコの勝負をやらないといけないです」

トップメッセージ：
・イオンリテール：代表取締役社長 岡崎 双一氏
・現在、当社は新しいお店の形態として「イオンスタイル」の開発を進めています。「イオンスタイル」は専門性の高いこだわりの品揃え・売場の集合体です。従来の衣・食・住で分けられたセルフサービスを主とした販売ではなく、各お店でのお客さまとのコミュニケーションを通じて得られるニーズをもとに、お客さまとともに、「わが店」＝「イオンスタイル」を確立していきます。100店舗あれば100通りの「イオンスタイル」があります。めまぐるしく変化する市場や環境に素早く対応し、“新しい価値ある商品”を提案することで、お客さまの期待を超える満足のご提供をめざします。

イオンリテール、商品分野ごとの新会社　20年度メド20社：
・日本経済新聞：3/27
・イオンリテールは2020年度をメドに、総合スーパー（ＧＭＳ）で販売する商品分野ごとに専門会社を20社前後設立する。各現場に権限を委譲し、専門性の高い商品開発や売り場作りにつなげる。採算管理も厳密にすることで収益改善にもつなげる。回復の兆しが見えつつあるＧＭＳ事業の改革を一段と進める。
・イオンリテールの岡崎双一社長が日本経済新聞の取材に答えた。イオンリテールは現在、「キッズ」や「ホームファッション」、衣料の「レディス」「メンズ」など21の商品部を持つ。これらの大半を順次独立させ、新会社にすることを検討する。早ければ2019年２月期中にも分社化を始める。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・8/27、日経流通新聞が「総合スーパーもうやめる」との見出しの記事を掲載しました。イオンリテールの社長、岡崎 双一氏へのインタビュー記事です。インタビューの中で、「「ＧＭＳはもうやめる。これが最後の挑戦」と言い切り、「『強い食』と『強い専門』を作り上げ」るとのことです。イオンリテールは、日経新聞によれば、「2020年度をメドに、総合スーパー（ＧＭＳ）で販売する商品分野ごとに専門会社を20社前後設立」とのことで、専門会社の設立を目指しており、「「キッズ」や「ホームファッション」、衣料の「レディス」「メンズ」など21の商品部を持つ。これらの大半を順次独立」させるとのことです。「2019年２月期中にも分社化」とのことですので、このインタビューで明言したように着々と「総合スーパーもうやめる」体制を整えています。GMS、イオンが本格的な改革に入ることにより、他のGMSもその影響を受けるといえ、一気に業態改革が進む可能性が高まったといえます。イオンリテール、近々に登場するであろうGMSから独立した専門会社がどのように新業態を具現化してゆくのか、その動向に注目です。

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食品スーパー本決算2018、B/S編

財務3表連環分析2018：　B/S編（約50社）
・出店余力＝純資産比率(自己資本比率）-出店に関わる資産
・出店に関わる資産＝土地+建物+敷金(保証金）

出店余力：-10.8%
・ 1 サンエー 33.7% 2 アークランドサカモト 32.7% 3 ヨークベニマル 19.8% 4 アオキスーパー 18.6% 5 マックスバリュ東海 14.8% 6 東武ストア 14.0% 7 いなげや 12.0% 8 マックスバリュ西日本 9.6% 9 リテールパートナーズ 8.5% 10 アークス 6.4%
・ 1 マルヨシセンター -57.2% 2 イオン九州 -42.5% 3 北雄ラッキー -42.1% 4 ドミー -42.0% 5 スーパーバリュー -39.0% 6 マックスバリュ東北 -34.0% 7 天満屋ストア -33.1% 8 イズミ -30.4% 9 マックスバリュ北海道 -27.6% 10 ライフコーポレーション -27.1%

出店に関わる資産：56.5%(対総資産）
・土地：23,983百万円
・1 イズミ 159,178 2 平和堂 95,003 3 アークス 67,484 4 ヤオコー 59,258 5 ヨークベニマル 44,306 6 USMH 43,811 7 オーケー 43,773 8 バロー 39,429 9 フジ 35,155 10 サンエー 34,779
・建物：29,900百万円
・ 1 イズミ 163,290 2 バロー 104,914 3 平和堂 85,919 4 ライフコーポレーション 81,829 5 ヤオコー 65,103 6 USMH 64,956 7 オークワ 49,615 8 フジ 47,057 9 ベルク 45,352 10 ヨークベニマル 43,255
・敷金(保証金）：8,394 百万円
・ 1 USMH 32,159 2 バロー 27,176 3 ライフコーポレーション 24,589 4 オーケー 21,563 5 平和堂 21,551 6 イズミ 18,024 7 ヤオコー 16,126 8 ヨークベニマル 16,034 9 Ｏｌｙｍｐｉｃ 14,936 10 アークス 11,442

純資産比率：45.7%
・1 アークランドサカモト 82.1% 2 サンエー 76.6% 3 ヨークベニマル 76.0% 4 アオキスーパー 67.3% 5 マックスバリュ東海 66.6% 6 アークス 63.2% 7 リテールパートナーズ 62.6% 8 東武ストア 61.7% 9 ダイイチ 58.7% 10 アルビス 58.3%

有利子負債： 22,327(対総資産 20.5%）
・ 1 イズミ 171,919 2 バロー 88,818 3 オーケー 88,378 4 ライフコーポレーション 77,349 5 ヤオコー 68,628 6 平和堂 50,534 7 イオン九州 33,337 8 USMH 32,900 9 Ｏｌｙｍｐｉｃ 28,822 10 トライアルホールディングス 27,094

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・食品スーパー、財務3表連環分析2018、B/S編です。ここでは、B/Sの中でも成長戦略を占う指標のひとつ、出店余力について取り上げました。出店余力は食品スーパーの財務状況を考慮し、今後とも成長が期待できるかどうかを判断する指標のひとつです。具体的には新規出店に必要な主要資産、土地、建物、敷金(保証金）が純資産でどこまでまかなえているかを見ています。参考に、有利子負債も加えましたので、より、現状の出店余力が鮮明になっていると思います。約50社の平均ですが、出店余力は-10.8％ですので、純資産で新規出店をすることは難しく、有利子負債に頼らざるえない現状といえます。有利子負債は総資産の約20％を各社抱えており、その金額は約200億円強です。したがって、金融と食品スーパーは切っても切れない関係であり、かつ、出店に関わる資産、土地が約200億円ですので、ほぼイコール、不動産とも関係が深く、食品スーパー、不動産、金融は強力な三角関係を形成しており、利益の大半は、ここに注がれ、これが成長をもたらす構造といえます。出店余力、ベスト5は以下ですが、1 サンエー 33.7% 2 アークランドサカモト 32.7% 3 ヨークベニマル 19.8% 4 アオキスーパー 18.6% 5 マックスバリュ東海 14.8% 、13番目以降はマイナスとなり、食品スーパーの財務状況の厳しさを示しています。したがって、全体としては出店余力は弱く、この面からも成長性は弱いともいえます。食品スーパー、今後、成長性を高めてゆくには、財務改善が必須といえ、いかに収益性を高め、それを原資として、成長戦略に資金を投入できるか、この善循環を築いた企業が将来の覇者となるといえます。その意味でも、P/L、CF、B/Sは連環しているといえ、この3つの視点から食品スーパーを見てゆくことがポイントです。

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青森、マエダ、みなとやをM&A、全株取得！

「株式会社みなとや」の全株式取得に関する基本合意書締結のお知らせ：
・株式会社マエダ ：8/20
・当社は、スーパーマーケット運営事業を展開中の株式会社みなとや（以下「みなと や」）の全株式取得に向けて、平成 30 年 8 月 8 日付で基本合意書を締結しましたので、下 記の通りお知らせいたします。
１．当社について：
・株式会社マエダは、青森県内でスーパーマーケットを展開し、青森県の地域生活者の暮 らしに貢献することを目標に、地域密着、地産地消、環境問題の３つに取り組んでおりま す。2018 年 3 月期で 30 店舗展開し、売上高は 294 億円（前年同期比 101.5％）となって おります。事業拡大のために、青森県内の出店政策を検討しておりました。
２．全株式取得の経緯 ：
・みなとやは創業 70 年以上のスーパーマーケットとして八戸市内で 9 店舗展開してお り、地元でとれた生鮮食品の販売や、地元メーカーが製造した食品を積極的に扱うなど、 地域に密着した経営を行っております。
・本件の経緯につきましては、仲介業者からの提案がきっかけであります。みなとやが事 業展開している八戸市内は当社の未出店エリアであり、県南への出店政策において八戸市 出店を検討していたことと、みなとやの店舗規模なども近いこと等を勘案し検討を進め、 地域生活者のために貢献するという思いが合致したことと、全株式取得が両社の今後の成 長にとって最良であると考え、基本合意に至りました。
・今後、みなとやの運営体制や事業基盤をさらに強固にし、当社とのシナジー効果を発揮 することで、両社でこれまで以上にお客様に変わらぬサービスを提供し、更なる利便性向 上を図ると共に青森県の地域貢献に努めていきます。

マエダ、八戸に進出 中堅スーパー、同業を子会社化：
・日本経済新聞：8/22
・青森県でスーパー32店を展開するマエダ（青森県むつ市）は店舗がなかった青森県八戸市に進出する。同市で食品スーパー９店を展開するみなとや（八戸市）の全株式を取得し、子会社化すると発表した。９月29日に株式譲渡が完了する予定。譲渡額は非公表。今回の買収はみなとや側が提案したという。
・記者会見でみなとやの冨田泰孝社長は「今後の10年、20年を考えたとき、いまの経営形態では会社を維持することは難しい」と傘下入りを提案した理由を説明。マエダの前田恵三社長は「未出店エリアの八戸市への出店を検討していたところ提案があり、店舗規模も近いことなどを勘案して決めた」と話した。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・青森の食品スーパー、マエダが8/20、八戸に展開する食品スーパー、みなとやの全株式を取得するというニュースリリースを公表しました。 「「株式会社みなとや」の全株式取得に関する基本合意書締結のお知らせ」です。それによると、「仲介業者からの提案がきっかけ」となり、「八戸市内は当社の未出店エリア」であり、「八戸市 出店を検討していたこと」もあり、両者の思いが合致し、「全株式取得が両社の今後の成 長にとって最良であると考え、基本合意に至り」とことです。日経新聞では、「みなとやの冨田泰孝社長は「今後の10年、20年を考えたとき、いまの経営形態では会社を維持することは難しい」と傘下入りを提案した理由を説明」しています。仮に、マエダがM&Aをしなかった場合は、八戸にマエダが参入し、みなとやとの全面対決になっていたといえますので、みなとやにとってはぎりぎりの決断であったと思われます。食品スーパーは寡占化が進み、上場企業の平均店舗数は100店舗を超え、広域化への流れが加速しています。今回のM&Aのケースもその流れに沿うといえます。食品スーパー、新店による成長戦略が厳しくなった現在、今後、今回のようなM&Aが増加するといえ、各地の有力食品スーパーの動向に注目です。

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食品スーパー本決算2018、CF編

財務3表連環分析2018：　CF編（約50社）
・営業CF+投資CF＝FC（フリーCF)

営業CF：8,639百万円
・1 イズミ 42,592 2 バロー 27,790 3 平和堂 23,652 4 USMH 21,060 5 ヤオコー 18,613 6 アークス 18,087 7 ライフコーポレーション 16,952 8 オーケー 13,992 9 サンエー 13,590 10 ベルク 12,386

投資CF：-6,266百万円
・1 ヤオコー -30,805 2 イズミ -29,067 3 バロー -24,258 4 ライフコーポレーション -18,045 5 USMH -16,238 6 オーケー -15,735 7 サンエー -14,837 8 アークス -10,276 9 ベルク -9,106 10 大黒天物産 -8,365

フリーCF：2,263百万円
・1 平和堂 16,286 2 イズミ 13,525 3 アークランドサカモト 8,775 4 アークス 7,811 5 フジ 7,704 6 関西スーパーマーケット 7,060 7 アクシアルR 6,650 8 USMH 4,822 9 オークワ 4,820 10 いなげや 4,491

財務CF：-1,800百万円
・1 ヤオコー 4,736 2 オーケー 4,669 3 アルビス 4,621 4 大黒天物産 2,961 5 スーパーバリュー 1,929 6 マックスバリュ北海道 1,713 7 エコス 308 8 ヤマザワ -57 9 Ｏｌｙｍｐｉｃ -118 10 アオキスーパー -177

配当（対税前利益）：19%
・ 1 オークワ 64% 2 ドミー 57% 3 ヤマナカ 50% 4 ヤマザワ 41% 5 イオン九州 37% 6 東武ストア 35% 7 いなげや 34% 8 関西スーパーマーケット 25% 9 USMH 25% 10 北雄ラッキー 25%

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・食品スーパーの2018年度の本決算からCFについて集計しました。CFは営業、投資、財務と３つに大きく分かれており、食品スーパーにとって最も重要なCFは成長を占う投資CFです。決算公開企業約50社の単純平均は営業CFの約80％ですので、いかに、投資が大きいキャッシュの配分であるかがわかります。しかも、その大半は有形固定資産、すなわち、土地、建物等の新規出店関連ですので、この数値を見ることで食品スーパーの投資意欲、すなわち、成長戦略を推し量ることができます。今回は投資金額ベスト10をピックアップしましたが、ベスト5は1 ヤオコー -30,805 2 イズミ -29,067 3 バロー -24,258 4 ライフコーポレーション -18,045 5 USMH -16,238 でした。なお、投資には物流センターも含まれますので、100店舗以上になると、新規出店に加え、物流センター関連も大きな投資となります。この投資CFに営業CFを足したものがフリーCFですが、投資CFが少ない企業ほどプラスになりますので、ここが大きな企業は成長性よりも財務基盤の強化を重視しているといえますので、守りを固める方針であると見なせます。このように、CFの動きは攻めか守りかが如実に表れますので、投資CFを起点に営業CFとの関係、すなわち、フリーCFを見ることがポイントといえます。そして、財務CFは文字通り財務基盤をどう強化しているかがわかりますが、それ以上に注目は配当です。今回は税前純利益の割合を算出しましたが、 ベスト5は、1 オークワ 64% 2 ドミー 57% 3 ヤマナカ 50% 4 ヤマザワ 41% 5 イオン九州 37%でした。株主還元をどうとらえているかが、ここでわかります。CFはこのように企業の経営戦略、特に経営方針がダイレクトに表れる指標ですので、重要な財務指標といえます。

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CPI(消費者物価指数）、7月度、コア指数0.8％！

CPI(消費者物価指数）、7月度：
・総務省：8/24
・総合指数は2015年(平成27年)を100として101.0、前年同月比は0.9％の上昇、前月比(季節調整値)は0.3％の上昇
・生鮮食品を除く総合指数は100.9、前年同月比は0.8％の上昇、前月比(季節調整値)は0.1％の上昇
・生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.9、前年同月比は0.3％の上昇、前月比(季節調整値)は0.1％の上昇

上昇：
・食料
・生鮮野菜 4.4％(0.08) ･････ きゅうり 26.7％(0.02) など
・生鮮魚介 4.0％(0.05) ･････ たこ 28.5％(0.02) など
・外食 1.0％(0.05) ･････ ビール（外食）1.6％(0.01) など
・生鮮果物 4.6％(0.05) ･････ りんご 21.4％(0.02) など
・光熱
・水道 電気代 2.5％(0.09)
・他の光熱 22.2％(0.09) ･････ 灯油 22.2％(0.09)
・保健医療
・保健医療サービス 3.8％(0.09) ･････ 診療代 4.3％(0.09) など
・交通
・通信 自動車等関係費 4.3％(0.35) ･････ ガソリン 16.8％(0.33) など
・教養娯楽
・教養娯楽サービス 1.1％(0.07) ･････ 宿泊料 1.9％(0.02) など

下落：
・交通
・通信 通信 －3.4％(－0.14) ･････ 通信料（携帯電話）－6.7％(－0.15) など

総合指数の前年同月比の変動に寄与した項目：
・総合の前年同月比の上昇幅は0.2ポイント拡大（６月 0.7％ → ７月 0.9％）
　　→生鮮食品により総合の上昇幅が0.23ポイント拡大
・生鮮食品を除く総合の前年同月比の上昇幅は変わらず。（６月 0.8％ → ７月 0.8％）
　　→生鮮食品を除く食料により総合の上昇幅が0.02ポイント拡大
　　→外国パック旅行費により総合の上昇幅が0.03ポイント縮小

参考：青果：
・0021 野菜・海藻 4.3 0022 生鮮野菜 4.4
・1434きゅうり 26.7 1401 キャベツ 25.7 1437 ピーマン 22.5 1406 レタス 19.0 1414 だいこん 15.8 1435 なす 13.6 1432 さやいんげん 12.3 1439 にがうり 12.0 1402 ほうれんそう 11.9 1409 ブロッコリー 10.5 1430 えだまめ 10.3
1420 ながいも -22.8 1412 じゃがいも -19.0 1417 たまねぎ -7.2 1419 れんこん -5.6 1433 かぼちゃ -5.6 1440 ＊とうが -5.3
・0027 果物 4.3 0028 生鮮果物 4.6
・1502 りんごＢ 21.4 1572 さくらんぼ 12.6 1561 すいか 7.8

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・8/24、総務省、統計局から2018年7月度のCPI（消費者物価指数）が公表されました。消費者物価指数は3つの総合指数があります。総合指数、生鮮食品を除く総合指数、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数です。この中で政府、日銀が重視している総合指数は2番目の生鮮食品を除く総合指数、コアCPIです。その結果ですが、前年同月比は0.8％の上昇と、政府、日銀が目標としている2.0％には及びませんが、ロイターによれば、「コアＣＰＩを構成する５２３品目のうち、２６９品目が上昇、１８７品目が下落、６７品目が変わらずだった。引き続き、上昇品目が全体の５割を超えていることから、総務省は「物価は緩やかに上昇している」（幹部）との判断」とのことで、物価はゆるやかに上昇といえます。1番目の総合指数が0.9％ですので、その要因は野菜の上昇が大きかったとのことです。参考に、野菜、果物のみピックアップしましたが、1434きゅうり 26.7 1401 キャベツ 25.7 1437 ピーマン 22.5 1406 レタス 19.0 1414 だいこん 15.8と、これらが生鮮食品を押し上げ、全体をも押し上げたといえます。CPI、今後ともゆるやかな上昇を続けそうですが、猛暑も一段落した今後、野菜を含め、生鮮食品がどのような動きとなるか、今後の動向に注目です。

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アサヒビール、AI需要予測を小売業へ無償提供！

アサヒ、ＡＩでビール売価指南　販売てこ入れ：
・日本経済新聞：8/21
・アサヒビールは、スーパーなどがビール系飲料の収益を効率良く上げるため、最適な値付けを提案できるシステムを売り込む。人工知能（ＡＩ）が販売環境などを踏まえ予測する。2017年６月の酒の安売り規制強化後、販売競争は激しい。小売店はライバル店の動きを横目に原価を下回らずに値ごろ感をどう出すか悩んでいる。競争力のある価格設定を手助けし、小売りとの取引拡大につなげる。
・システムはＮＥＣのＡＩ技術を組み込み、同社と共同開発した。小売店からＰＯＳ（販売時点情報管理）データに加え、天気や気温、運動会といった周辺イベント情報の提供を受けＡＩに入力する。入力データをもとに小売店の売り上げや利益を効率良くあげるにはどんな商品を、どの時期にどんな価格で売ればよいかＡＩがはじき出す。
例えば、週末向けのチラシで自社の主力ビール「スーパードライ」と、競合であるキリンビールの同「一番搾り」をいくらで売ると、売り上げがこれだけ上がると予測できる。システムはスーパーやドラッグストアなど取引先の量販店で無料で使ってもらう。年内にチェーンストア30社の利用をめざす。

人工知能(AI)でビジネスに勝つ！：
・NEC:
・たった1秒で戦略的な “値下げ”が可能に：
・例えばあるカテゴリーの50種の商品から3品目を毎日別パターンで3日間特売を行う場合は16億を超える組み合わせとなり、業務として回すには現実的ではない。
・NECの検証によると、従来技術で数時間から数日かかっていった計算が1秒を待たずに完了し、チェーンストアの売上を約11％増加できる価格戦略を算出できたという。また、これらの取り組みは小売業だけではなく、消費財メーカーや卸売業でも営業活動の付加価値として実践されている。
・買った理由を知れば「個客」が見えてくる：
・新商品の売れ行きが発売前にわかる！？：
・最近では、AIを使った新しいアプローチが始まっている。アサヒビールが行っている実証実験もその一つ。同社では、NECの異種混合学習技術と呼ばれるAI技術を採り入れ、予想と実需の乖離による欠品や不良在庫の廃棄を減らす取り組みを進めている。
・この仕組みは、過去のデータから複数の規則性を自動で見つけ出し、将来の予測を行うもの。過去に発売した200品目におよぶ製品の出荷・実販データと、カレンダーや気象情報、製品情報などをデータとして入力。その上で、発売直後の出荷の動きを基に発売後4週間の売れ行きを予測する。これにより、以降の生産計画や在庫計画の最適化を行えるわけだ。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・8/21の日本経済新聞に「アサヒ、ＡＩでビール売価指南　販売てこ入れ」との見出しの記事が掲載されました。アサヒビールがAIにもとづく需要予測システムを小売業へ無償で提供するとの内容です。AIのアルゴリズムはNECが開発した異種混合学習技術を基盤としており、ディープラーニングのよる需要予測システムといえます。この異種混合学習技術は文字通り、混合予測であり、様々なパターンを解析し、そのパターンに応じたディープラーニングでの予測が可能な優れものです。アサヒビールは2014年頃からNECとは需要予測のプロジェクトを実施しており、今回のその成果の一環といえます。いよいよ、流通業でもAIの活用が本格的に始まるといえ、今後、この事例に限らず、様々なAIが流通業へ導入されることが予想されます。今回のアサヒビールのAI、「年内にチェーンストア30社の利用をめざす」とのことですので、その動向に注目です。

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売上速報、食品スーパー、既存店100.9％、堅調！

スーパーマーケット販売統計調査 ：
　　　2018年7月実績　速報版（パネル270）：
・一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会 ：8/21

総売上高： 100.0%(構成比） 102.2%(全体） 100.9%(既存店）

1. 青果 DI：6.9（やや好調）：13.4% 105.1%8 103.7%
・野菜相場は上旬相場安であったが、中旬以降の猛暑や豪雨など天候不順により大型野菜を中心に相場高となり、単価が上昇した。猛暑となった地域ではレタスやトマト、キュウリなどサラダ商材やネ ギなどの薬味用が好調となった。一方で入荷不足や品質の低下を指摘するコメントもみられた。 果物類は猛暑によりスイカ、出荷時期が前倒しになった桃やぶどうが好調となった。なかでもカッ トフルーツを好調とするコメントが多かった。輸入果物ではバナナやキウイフルーツが引き続き好調 となっている。

2. 水産 DI：-7.8（やや不調）： 8.6% 101.7% 100.3%
・アニサキス報道から１年が経過したことで影響は一巡したが、生カツオの販売見合わせ冷凍を使った タタキに販売方法などの影響は続いている。刺身類は、マグロが高騰による影響を受けたが、サーモン やサラダ向けに販売するなどにより総じて好調となった。うなぎは相場が高騰しており、数量下落を単 価上昇でカバーできなかった店舗が多い。アジは仕入れ不足で不調、海藻類は前年不振の反動も加わり 好調となった。

3. 畜産 DI：-4.6（やや不調）：10.9% 101.7% 100.1%
・牛肉は気温上昇により焼肉やステーキ用が伸びた地域と猛暑により伸び悩んだ地域がみられた。 総じて輸入牛の動きはよいが、週末は特に高単価牛の動きがよかったとのコメントもみられた。相 場の高めに推移している豚肉は冷しゃぶ、生姜焼き用などが好調なったが、輸入豚に切り替え単価 下落した店舗もみられた。鶏肉はサラダチキン用が好調を牽引しているものの、単価下落により伸 び悩んだ。ハムやソーセージなどの加工肉は不調とする店舗が多い。

4. 惣菜 DI：-2.0（やや不調） ：10.2% 102.3% 100.6%
・前年アニサキス報道からの反動で寿司類が持ち直し好調となった。米飯類、サラダ関連の動きがよかった ものの、揚げ物は好不調がわかれている。つまみ用商材や涼味惣菜は総じて好調となった。大雨の影響や猛 暑により日中の来客数減の影響を受けた店舗もみられた。人手不足により十分な生産ができない、天候に合 わせたて対応するのに苦慮した店舗もみられた。土用丑の日の曜日巡りが影響しウナギ弁当などは前年以下 の売上にとどまった店舗が多い。

5. 日配 DI：1.8（やや好調） ：19.9% 103.0% 101.8%
・猛暑となった地域では、アイス、飲料など涼味系や豆腐、ところてんなどの夏物商材の動きがよかっ た。好調が続く納豆に加え、梅干しを中心に漬物が特需となっている店舗が多い。気温の上昇によりパ ン類は動きが悪かったが、一部では保存用食材としての買いだめもみられた。ヨーグルトは好不調まち まちの判断となっているが、牛乳や卵は伸び悩んだ。ドラッグストアとの価格競争を指摘するコメント がみられた。

6. 一般食品：1.1（やや好調） ： 27.1% 102.3% 101.1%
・猛暑となった地域では、飲料やそうめんなどの乾麺類等、涼味関連商材の動きがよかった。特にス ポーツドリンクなど熱中症対策用商材は特需となったが欠品でチャンスロスがあった店舗もあった。 西日本では災害による買いだめや品薄もみられた。米類は単価が上昇しており好調となっている。報 道によりサバ缶の好調が続いている。猛暑の影響で調味料、野菜価格高騰によりドレッシングなどは 不調となった。酒類は好不調がわかれている。他業態との価格競争の厳しさを指摘するコメントがみ られた。

7. 非食品 DI：-10.1（不調） ： 7.2% 98.2% 97.7%
・熱中症対策商品を中心に制汗剤、日焼け止めなど夏物商材の動きがよくなったが、タバコの落ち込み が続いているほか、ホームセンターやドラッグストアなどとの競合の影響が大きくなっており、売場を 縮小している店舗もみられるなど、全体的に伸び悩みをみせた。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・新日本スーパーマーケット協会が8/21、2018年7月実績、速報版（パネル270）を公表しました。全国270社、7,925店舗の集計であり、日本全国の食品スーパーの集計となります。結果は 102.2%(全体）、100.9%(既存店）と、堅調な結果となりました。特に、青果が105.1%（全体）103.7%（既存店）と全体を底上げしたことが大きかったといえます。その要因は、「中旬以降の猛暑や豪雨など天候不順により大型野菜を中心に相場高となり、単価が上昇」と、猛暑、豪雨がプラスに作用したことが大きかったといえます。野菜では「レタスやトマト、キュウリなどサラダ商材やネ ギなどの薬味用が好調」、果物では、「スイカ、出荷時期が前倒しになった桃やぶどうが好調」が青果全体を牽引したとのことです。青果以外では猛暑、豪雨に関係する飲料関係を用する日配、一般食品が堅調であったといえます。食品スーパー、猛暑が一段落した8月以降、反動が予想されますが、どのような数値で推移するのか、今後の動向が気になるところです。

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食品スーパー本決算2018、P/L編

財務3表連環分析2018：P/L編（約50社）
・営業利益＝売上高-原価-経費(人件費）+その他営業収入
・売上総利益＝売上高-原価

売上高：1,637百万円/店舗、9,629,771百万円（合計）
・1 イズミ 696,266 3.9 2 USMH 677,557 1.1 3 ライフコーポレーション 658,274 3.7 4 バロー 524,313 4.5 5 アークス 513,955 0.3 6 ヨークベニマル 429,064 2.5 7 平和堂 411,130 -0.1 8 ヤオコー 398,228 9 オーケー 357,834 8.0 10 トライアルホールディングス 345,240 -4.4

売上総利益：24.6%
・1 アークランドサカモト 37.5% 2 サンエー 31.3% 3 アルビス 30.0% 4 Ｏｌｙｍｐｉｃ 29.9% 5 平和堂 29.4% 6 東武ストア 28.8% 7 いなげや 28.5% 8 アクシアルR 28.4% 9 USMH 28.4% 10 ライフコーポレーション 28.1%
・1 トライアルホールディングス 3.4% 2 アオキスーパー 14.6% 3 PLANT 19.6% 4 オーケー 21.6% 5 スーパーバリュー 21.7% 6 マックスバリュ北海道 21.9% 7 イズミ 22.0% 8 マックスバリュ東北 22.8% 9 リテールパートナーズ 22.9% 10 大黒天物産 23.4%

経費：25.2%
・1 Ｏｌｙｍｐｉｃ 36.1% 2 イオン九州 35.6% 3 平和堂 32.5% 4 ドミー 30.8% 5 いなげや 30.7% 6 ヤマナカ 30.3% 7 サンエー 29.2% 8 ライフコーポレーション 29.2% 9 アークランドサカモト 28.6% 10 オークワ 28.5%
・1 トライアルホールディングス 8.1% 2 オーケー 17.5% 3 アオキスーパー 17.6% 4 PLANT 18.3% 5 大黒天物産 20.2% 6 イズミ 21.3% 7 リテールパートナーズ 21.6% 8 アークス 22.0% 9 スーパーバリュー 22.0% 10 ヨークベニマル 22.1%

人件費： 11.4%
・1 USMH 15.5% 2 イオン九州 15.4% 3 いなげや 15.3% 4 平和堂 14.8% 5 ヤマナカ 14.0% 6 ドミー 13.9% 7 マルヨシセンター 13.8% 8 ヤオコー 13.5% 9 Ｏｌｙｍｐｉｃ 13.5% 10 マックスバリュ中部 13.0%
・1 アオキスーパー 7.4% 2 天満屋ストア 8.6% 3 大黒天物産 8.6% 4 イズミ 9.0% 5 PLANT 9.2% 6 フジ 9.3% 7 リテールパートナーズ 9.6% 8 アークス 9.9% 9 マックスバリュ九州 10.2% 10 ベルク 10.3%

マーチャンダイジング力：-0.2%
・1 アルビス 2.1% 2 サンエー 2.1% 3 ダイイチ 2.1% 4 ハローズ 1.5% 5 マミーマート 1.5% 6 ヨークベニマル 1.4% 7 リテールパートナーズ 1.3% 8 東武ストア 1.3% 9 PLANT 1.2% 10 エコス 1.0%
・1 イオン九州 -7.7% 2 Ｏｌｙｍｐｉｃ -6.2% 3 ヤマナカ -5.4% 4 トライアルホールディングス -4.7% 5 ドミー -4.2% 6 フジ -3.6% 7 平和堂 -3.2% 8 アオキスーパー -3.0% 9 オークワ -2.7% 10 マルヨシセンター -2.2%

その他営業収入：2.7%
・1 イオン九州 8.1% 2 平和堂 6.6% 3 サンエー 6.5% 4 Ｏｌｙｍｐｉｃ 6.5% 5 トライアルホールディングス 6.2% 6 フジ 6.1% 7 ヤマナカ 5.5% 8 イズミ 4.8% 9 アオキスーパー 4.8% 10 ドミー 4.6%
・ 1 PLANT 0.3% 2 スーパーバリュー 0.4% 3 ベルク 0.8% 4 リテールパートナーズ 1.2% 5 マックスバリュ九州 1.2% 6 マミーマート 1.3% 7 アルビス 1.4% 8 ダイイチ 1.4% 9 マックスバリュ北海道 1.4% 10 関西スーパーマーケット 1.7%

営業利益：2.5%
・1 アークランドサカモト 8.9% 2 サンエー 8.6% 3 イズミ 5.5% 4 ベルク 4.6% 5 ヤオコー 4.3% 6 ハローズ 4.2% 7 オーケー 4.1% 8 アクシアルR 3.9% 9 ダイイチ 3.5% 10 天満屋ストア 3.5%
・1 スーパーバリュー 0.1% 2 ヤマナカ 0.1% 3 Ｏｌｙｍｐｉｃ 0.2% 4 イオン九州 0.4% 5 ドミー 0.4% 6 オークワ 0.8% 7 北雄ラッキー 1.0% 8 マックスバリュ北海道 1.0% 9 マルヨシセンター 1.0% 10 ヤマザワ 1.0%

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・財務3表連環分析2018からP/Lの結果を集計しました。約50社のランキング10の基本指標です。食品スーパーは不動産収入、物流収入等の、その他営業収入が売上高の2.7％あり、これが営業利益の源泉となっています。売上総利益、すなわち、粗利と経費比率はほぼ25％でイーブンですので、その他営業収入が極めて重要な収益源といえます。通常、この２つ、すなわち、売上高+その他営業収入を営業収益として表しており、売上高との関係がわかりにくいのですが、ここでは、この2つを分けて、その他営業収入を除外した営業活動によって得られる利益を明確にしました。マーチャンダイジング力といっても良いかと思います。各指標のベスト10をそれぞれ掲載しましたが、これを見ると、食品スーパーは両極端に分かれるといえます。すなわち、経費を極限まで下げ、ディスカウント戦略を追求する企業と、経費をかけ、付加価値を追求する企業です。それぞれ、ベスト10を取りましたので、その違いが鮮明かと思います。それにしても、営業利益の平均は2.5％ですが、ベスト10を見ると、かなり厳しい現状が浮かび上がっているといえ、マーチャンダイジング力を高め、いかに利益を確保するのが、どちらの戦略を採用しても厳しい現状が浮き上がっているといえます。次回以降、CF、B/Sも取り上げ、2018年度の食品スーパーの経営の実態に迫りたいと思います。

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深層学習Ｗorking Ｇroup主催セミナー、ABBIの動向！

ABCI特別セミナー「AIとどう向き合うか？」：
人工知能技術コンソーシアム　深層学習Ｗorking Ｇroup主催：8/20
・特別セミナーの趣旨：
・人工知能技術（AI）が近年急速に発展し、自動運転や故障予測だけでなく、次々に新しい応用領域が開発されています。また、毎日、新しい学習手法がWebで公開され（主に英語圏）、常に最新技術にキャッチアップするのも大変です。AIは確かに画期的な技術であり、日々技術の進歩も早いです。また、学習してみないと結果を保証できないため、委託契約を締結する際、従来とは異なる考えが必要です。それに対して、我々はどのようにAIと向き合ったらいいのでしょうか？本セミナーを通して、皆さんがAI技術とどう向きあい、産業に生かしていくかを議論していきたいと思います。

プログラム概要：
・関口智嗣（産総研）：　ABCIが切り開くAIオープン・イノベーション・エコシステム
・小林由幸(SONY)：　Neural Network Consoleでここまで身近になるDeep Learningの応用開発
・斎藤　秀(SIGNATE)： AI研究開発の民主化, オープンデータサイエンスの潮流
・上原将司（ネクサート）：　AI活用における課題と処方箋
・中村良介（産総研）：　地理情報空間におけるCPSの構築
・萩島功一（産総研）：　ABCIのご利用案内

大規模AIクラウド計算システム「ABCI」がスパコン性能ランキング世界5位：
・国立研究開発法人 産業技術総合研究所：6/26
・国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】（以下「産総研」という）情報・人間工学領域が8月１日より運用を開始するクラウド型計算システム「AI橋渡しクラウド（AI Bridging Cloud Infrastructure、以下「ABCI」という）」が、世界のスパコン速度性能ランキングTOP500 Listの5位、世界のスパコンの省エネ性能ランキングGreen500 Listの8位を獲得しました。この結果は、ドイツ・フランクフルト市で開かれたスーパーコンピューターに関する国際会議「ISC HIGH PERFORMANCE (ISC 2018)」において6月25日（中央ヨーロッパ時間）に発表されました。
・ABCIは、産総研 人工知能研究センター（以下「AIRC」という）と産総研・東工大 実社会ビッグデータ活用オープンイノベーションラボラトリ（AIST-Tokyo Tech Real World Big-Data Computation Open Innovation Laboratory、以下「RWBC-OIL」という）が設計・開発を行った計算システムで、一般競争入札により富士通株式会社（以下「富士通」という）の技術を採用し、AIRCとRWBC-OILが設計した産総研 柏サイトのAIデータセンター棟に構築されました。ABCIは、高性能で省電力の最新GPUを4352基搭載し、高温になる演算処理装置などをAIデータセンター棟が供給する外気に近い温度の冷却水で直接冷却しています。これにより、演算性能19.88ペタフロップスでTOP500 Listの世界5位で、実運用される計算システムとしては国内最高性能に、また、1ワットあたり12.054ギガフロップスで、Green500 Listの世界8位になりました。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・昨年から人工知能コンソーシアムに参加し、AIについて学んでいます。8/20、「人工知能技術コンソーシアム　深層学習Ｗorking Ｇroup主催」のセミナーがあり、参加しました。約100名の方が会場に来られ、6名の講師が約30分のプレゼン、質疑応答という形式での「ABCI特別セミナー「AIとどう向き合うか？」」をテーマにしたセミナーでした。人工知能コンソーシアムは、現在14のＷorking Ｇroupが動いており、深層学習Ｗorking Ｇroupは今年できたばかりの新しいＷorking Ｇroupです。官民AIプロジェクトのABCIの活用を前提としており、この8/1から運用が開始し、いきなり、世界5位の性能、国内では1位とことで、このAIクラウドの活用を前提とするＷorking Ｇroupです。セミナーでは、このABCIの解説もありましたが、関連内容として、興味深い講演もありました。小林由幸 氏(SONY)が社内でどうNeural Network Consoleを活用し、全事業部がDeep Learningを活用できる環境を整えかの話や、斎藤秀 氏(SIGNATE)がAIコンテストを通じて、質の高いAIの開発環境を提供する新サービスの話などが興味深かかったです。事例として、クックパッドの野菜コンテストの話があり、Deep Learningで最も識別の難しい画像はネギとニラだそうで、野菜の画像認識もまだまだ課題があるそうです。Deep Learningの活用はまだまだはじまったばかりであり、ABBIは国産google、amazon等を目指すそうで、中村良介 氏（産総研）の講演では、地球をまるごとABBIに取り込み、Cyber＝Fhysicalの実現をはかるとのことで、壮大なプロジェクトも計画されているとのことです。AIはすでに欧米が先行し、日本が入り込む余地がないように思えますが、今回のセミナーでは、日本でも取り組める領域が多々あり、特に、各産業界では人材不足に加え、従来の開発、契約環境が根本的に異なるため理解不足、認識違いがあるため普及が遅れているとのことでした。翻って、流通業界のAIの活用はこれからといえ、この世界最高峰のABCIの運用開始を機会に、AIをどう活用し、取り入れるか、そして、何ができるか、じっくり、考えてみたいと思います。

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食品スーパー、ドラッグストア、財務3表連環分析リリース！

2018年度版、財務3表連環分析、リリース！：8月20日(月）
・お申し込みはこちら：
・財務3表連環分析_分析参考事例：2017年度版（昨年）より：

内容：
・食品スーパー決算公開企業約50社に加え、ドラッグストア約20社のP/L、CF、B/S(過去に上場企業を含め）をExcelで1枚のシートに収めました。各企業の経営課題の違いだけでなく、両業態の違いを比較することも可能です。
・縦軸に各企業、横軸、一線にP/L、CF、B/Sを集計しましたので、企業ごとに財務3表を連環分析することができます。
・参考に、GMSのセブン＆アイH、イトーヨーカ堂、イオン、イオンリテールも収録しました。GMSと食品スーパーの違いを各経営指標から比較することが可能です。
・過去3ケ年の企業別、財務3表連環分析の経営比較ができます。2018年度、最新の単年度だけでなく、中長期に渡っての各企業の経営戦略の変遷を比較することが可能です。
・すべての指標は、Excelシートですので、自由に加工し、別途レポートを作成することが可能です。また、少し加工が必要ですが、タブロー等のBIツールで分析することも可能です。
・全国を6エリア（北海道・東北、首都圏、中部・東海・北陸、近畿、中国・四国、九州、沖縄）に分け、エリアごとに食品スーパー、ドラッグストアを集計表も追加しましたので、エリアごとの企業戦略の違いを比較することが可能です。
　
食品スーパー集計企業：
・オーケー、PLANT、トライアルカンパニー、大黒天物産、アオキスーパー、マルミヤストア、スーパーバリュー、マルキョウ、アークス、タイヨー、イズミ、ヨークベニマル、ベルク、ダイイチ、丸久、スーパー大栄、マミーマート、マックスバリュ九州、マックスバリュ西日本、原信ナルスH、関西スーパーマーケット、ハローズ、マックスバリュ東海、マルヨシセンター、マックスバリュ北海道、マックスバリュ東北、バロー、ヤマザワ、ジョイス、アークランドサカモト、マックスバリュ中部、エコス、カスミ、マツヤ、北雄ラッキー、オークワ、天満屋ストア、フジ、東武ストア、ライフコーポレーション、ドミー、サンエー、ヤオコー、いなげや、マルエツ、ヤマナカ、マルヤ、イズミヤ、イオン九州、平和堂、イオン、セブン＆アイH、Ｏｌｙｍｐｉｃ、・・

ドラッグストア集計企業：
・マツモトキヨシホールディングス、サンドラッグ、.スギホールディングス、.ココカラファイン、ツルハホールディングス、コスモス薬品、.カワチ薬品、クリエイトＳＤホールディングス、ウエルシア関東、アインファーマシーズ、日本調剤、ＣＦＳコーポレーション、キリン堂、クスリのアオキ、ゲンキー、寺島薬局、レデイ薬局、.薬王堂、サッポロドラッグストアー、阪神調剤薬局、マツモトキヨシ九州販売、メディカル一光、総合メディカル、ファーマライズホールディングス、・・

集計項目：
・P/L（損益計算書）：
・決算期、公表日、店舗数、営業収入、MD力、売上高、対昨年、原価、％、売上総利益、経費 経費率、人件費、率(売上）、営業収入、率(売上）、営業利益、対昨年、対売上、経常利益、対昨年、対売上、当期純利益、対昨年、対売上
・CF(キャッシュフロー計算書）：
・TCF、営業CF、当期純利益、減価償却費、対総資産、投資CF、対営業CF、有形固定資産、敷金等、FC(フリーキャッシュフロー）、財務CF、返済、借入短、借入長、配当
・B/S（貸借対照表）：
・総資産、回転率、純資産、資本金、対純資産、利益剰余金、対純資産、ＲＯＡ、自己資本比率、純資産比率、出店余力、ＲＯＥ、現金、対総資産、有利子負債、対総資産、短期、長期、リース等、 商品、対総資産、出店関連合計、対総資産、店舗平均、土地、建物、敷金・保証金、買掛金

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・今年も恒例の食品スーパー、ドラッグストア、決算公開企業の財務3表連環分析をリリースしました。約10年前にはじめた財務3表の分析ですが、今年も無事リリース、2018年度版、最新版となります。この間、食品スーパーでは16社、ドラッグストアでは6社がM&A等により、決算非公開となるなど、業界再編が大きく進んでいます。新規上場企業は数社ですので、両業態とも新規参入がほとんどなく、寡占化に向かっているといえます。食品スーパーの特徴は売上総利益、すなわち、粗利率と経費比率が約25％でトントン、これを不動産収入、物流収入等の約2.5％の利益でカバーし、営業利益を捻出している収益構造であることです。上場約50社の総年商は約10兆円、1店舗当たり15億円強というのが全体像です。一方、ドラッグストアは、その他営業収入がなく、売上総利益と経費比率の差がそのまま営業利益となり、双方が約26％と約22％ですので、営業利益は約4％となり、食品スーパーよりも収益性が高く、その要因は粗利よりも、経費比率の低さにあるといえます。また、食品スーパーは1店舗当たり約5億円の資産が必要ですが、ドラッグストアは約1億円、出店コストが5倍違うといえます。かつ、買掛金がドラッグストアは総資産の約25％に対し、食品スーパーは約15％ですので、資金繰りもドラッグストアの方が圧倒的に有利な財務構造といえます。この差が、成長戦略の差にもつながっているといえ、1社当たりの店舗数も食品スーパーは約100店舗に対し、ドラックストアは約1000店舗と10倍の違いとなっています。このように、財務3表連環分析では、食品スーパー、ドラッグストア各社の財務状況が比較できるだけでなく、業態間の比較ができ、さらに、過去3年間の比較もできますので、様々な視点からの分析が可能です。本ブログでも、両業態の最新の決算結果の集計ができましたので、今後は、この財務3表連環分析を駆使し、より深いブログの考察に踏み込みたいと思います。

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ウォルマート、中間決算、増収、減益、株価急騰！

ウォルマート、第2四半期決算：8/16

CF関連：キャッシュの配分：100万ドル
・営業活動によるキャッシュ・フロー：11,095（昨年 11,360 ）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：(4,428)（39.91％：昨年(3,542)）
　　　　→Payments for property and equipment：(4,282)（昨年(4,423) ）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：2,480 （昨年(8,631)）
　　　　→Purchase of Company stock：(1,844)（昨年(4,447) ）
　　　　→Proceeds from issuance of long-term debt：15,851（昨年1,503）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：8,848（昨年(381)）

B/S関連：キャッシュの蓄積：100万ドル
・総資産： 206,062
・純資産比率：35.82（昨年 39.22％）
・現金及び預金：15,840（総資産比 7.69％）
・買掛金：43,128（総資産比 20.93％）
・有利子負債：46,492（総資産比 22.57％）
・利益剰余金 ：80,810

P/L関連：キャッシュの創出：100万ドル
・売上高：248,689（4.3 %）、営業利益：10,904（(2.7)%）
・当期純利益：1,273（(78.6)%）
・原価：75.31％（昨年 75.15％）：+0.16、売上総利益：24.69％（昨年 24.85％）：-0.16
・経費：21.12％（昨年 21.17％）：-0.05
・マーチャンダイジング力：3.57％（昨年 3.68％）：-0.11
　　　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：0.82％（昨年1.02％）：-0.20
・営業利益：4.39％（昨年 4.70％）：-0.31

ウォルマートのコメント：
・"Thanks to the hard work of our associates, we had a great quarter with strong results and momentum across the business. We’re pleased with how customers are responding to the way we're leveraging stores and eCommerce to make shopping faster and more convenient. We're continuing to aggressively roll out grocery pickup and delivery in the U.S., and we recently announced expanded omni-channel initiatives in China and Mexico. Customers have choices and we're making it easier than ever for them to choose Walmart." Doug McMillon President and CEO, Walmart
・Walmart U.S. comp sales1 increased 4.5%, the strongest growth in more than ten years led by the performance of grocery, apparel and seasonal. Strong comp sales were supported by traffic and ticket growth as each exceeded 2.0%.

ウォルマートの株価：11/17
・時価総額291,071,291千ドル（8/16） ＝98.64ドル（8/16) × 2,950,844,393株（8/16）
・株価98.64ドル（8/16)＝PER(会社予想）：22.42倍（8/16）×EPS 4.4ドル（2017/1）
・株価98.64ドル（8/16)＝PBR(実績）：3.87倍（8/16）×BPS 25.52ドル（2017/1）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ウォルマートが8/16、2019年1月期の第2四半期、中間決算を公表しました。結果は増収、減益、特に、四半期では当期純利益が赤字となる、利益に関しては厳しい決算となりました。ただ、この厳しい利益にも関わらず、株価は急上昇、投資家は買いと判断したといえます。その要因を、Bloombergでは、「ウォルマート株急伸、売上高が10年余りで最大の伸び－食料品好調」との見出しを付け、「米既存店売上高は4.5％増加。伸び率はアナリスト予想の２倍余りだった。食料品の売上高は９年ぶりの大幅増。生鮮食品の売り上げ増が寄与したほか、ウェブサイト収入の伸びが前期から加速した。」と報道し、既存店、食品、ｅコマースの伸びが予想以上であったことが大きいとのことです。ウォルマート自身も「by traffic and ticket growth as each exceeded 2.0%」、既存店は客数、客単価ともに2％増とバランスよく売上高を引き上げたとコメントしています。ウォルマート、この売上高の勢いを後半も維持し、利益改善にどうつなげてゆくか、ｅコマースが40％増という好調さも含め、その動向に注目です。

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RIZAPグループ、第１四半期、大幅赤字、下期で回収？

RIZAPグループ、第1四半期決算：8/13

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー： △4,714百万円（昨年 △285 百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△3,075百万円（　　％：昨年 △2,919百万円）
　　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△1,154百万円（昨年△941百万円）
　　　⇒子会社の取得による支出：△1,549百万円（昨年△261百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：24,023百万円（昨年727百万円）
　　　⇒株式の発行による収入：30,979百万円（昨年　　百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：16,248百万円 （△2,493百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産： 200,885百万円
・自己資本比率：26.9％（昨年 16.3％）
・現金及び預金： 59,879 百万円（総資産比 29.81％）
・有利子負債：746,32百万円（総資産比 37.16％）
・買掛金：42,370百万円（総資産比21.10％）
・利益剰余金 ：15,908百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：52,174百万円（82.1％） 、営業利益：△3,726百万円（　％）
・税引前利益： △4,005 百万円（　％）、当期純利益：△3,348百万円（　％）
・通期予想：
　　　　⇒売上高：250,000百万円（ 83.6 ％：進捗率 20.87％）
　　　　⇒営業利益：23,000百万円（69.2％：進捗　　％）
・原価：55.96％（昨年49.33％）：+6.63、売上総利益：44.04％（昨年50.67％）：-6.63
・経費：52.76％（昨年50.56％）：+2.20
　　　　⇒その他：1.57（昨年9.32）：-7.75
・営業利益：-7.15％（昨年9.43％）：-16.58

RIZAPグループのコメント：
・このような経営環境のもと、当社グループでは、RIZAP関連事業や女性用補正下着等の株式会社マルコ、インテリ ア雑貨等の株式会社イデアインターナショナル等グループの主力企業や、株式会社ワンダーコーポレーションや堀田 丸正株式会社等、昨年度M&Aにより子会社化した企業が成長を牽引し、売上収益については第１四半期連結累計期間 としては９期連続で過去最高を更新いたしました。一方、RIZAPボディメイク事業をはじめとしたグループ各社の積極的な新規出店や、RIZAP関連事業・株式会社マルコ等のTVCMを中心とした広告宣伝の強化、RIZAP GOLF等のRIZAP関 連事業の新規事業等、積極的に先行投資を行い、RIZAPボディメイク事業ではセッション開始待ち人数が前年同期の 約３倍となる等、効果を上げております。一方で、先行投資の結果として、期初計画通りに営業利益は減少いたしま した。ただし、本先行投資の効果もあり、第２四半期連結会計期間以降については、大幅な成長を見込んでおりま す。
・また、当第１四半期連結会計期間において、当社は将来にわたる継続的な成長に向け、様々な施策を実施しており ます。まず、中期経営計画「COMMIT2020」の達成に向け、今後のグループ戦略との連動を目的に、後述のとおり事業 セグメントを変更しております。さらに、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 代表取締役社長やカルビー株 式会社 代表取締役会長兼ＣＥＯ等を歴任した松本晃氏を代表取締役ＣＯＯとして招聘し、ヘルスケア分野及び海外 への本格展開、コンプライアンスやダイバーシティの強化・推進を進めてまいります。そして、2018年６月～７月に 公募増資を実施し、RIZAP関連事業やグループシナジー強化のための共通経営基盤への投資資金を獲得すると共に、 財務体質も大幅に強化しております。このように、「攻め」の経営を継続することは勿論、「守り」も強化していく ことで、「COMMIT2020」の達成及びその後の継続的な成長のための土台を構築してまいります

RIZAPグループの株価：8/16
・時価総額398,809百万円（8/16） ＝717円（8/16) ×556,218,400株（8/16）
・株価 717 円（8/16)＝PER(会社予想）：23.29倍（8/16）×EPS 30.79円（2019/3）
・株価 717 円（8/16)＝PBR(実績）：7.31倍（8/16）×BPS 98.14円（2018/3）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・RIZAPグループが8/13、2019年3月期の第1四半期決算を公表しました。結果は大幅増収、大幅減益の通常の決算では異例の結果となりました。株価もこの決算に反応、投資家は売りと判断、ここ数週間、800円前後で推移していた株価が100円、10%強ダウンし、現在、700円前後で推移しています。ただ、RIZAPグループ自身は想定内とのことで、決算説明会の資料では、「営業利益は先行投資により一時的減少（計画通り）もQ2以降は過去最高益を連続更新見込み」と、「計画通り」とのことです。実際、この第1四半期の決算内容を見ると、RIZAPグループが将来の持続的成長に向けて、少なくとも3つの大ナタを振るっていることがわかります。1つ目は、「松本晃氏を代表取締役ＣＯＯとして招聘」、前カルビーの社長、松本氏を代表取締役に迎え、ガバナスの強化を図ったことです。2つめは、「事業セグメントを変更」し、「美容・ヘルスケア」「ライフスタイル」「プラットフォーム」の３セグメントと、すっきりさせたことです。そして、3つ目は、「2018年６月～７月に 公募増資を実施」し、株式の発行による収入、30,979百万円を調達したことです。まさに、人、物、金の3つの改革を同時に実施しており、この第1四半期の大幅赤字を成長のための先行投資として、計画的に実施したとのことでです。上場企業で、ここまで大胆に、短期間で経営改革を実施するのは稀といえます。RIZAPグループ、計画通り、次の四半期、そして、今期、予想は変えていませんので、どのような数字改善を図ってゆくのか、まさに、RISE＋UP ＝ RIZAPが問われる年といえ、その動向に注目です。

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クローガー、アリババと提携、PBを中国で販売！

米スーパー・クローガー、アリババモール出店、初の国外販売：
・日本経済新聞：8/15
・ 【ニューヨーク＝河内真帆】米食品スーパー大手クローガーは14日、中国のアリババ集団と提携し、米国で製造したサプリメントやプライベートブランド（ＰＢ）商品を中国でネット販売すると発表した。クローガーが米国外での販売に乗り出すのは初めて。米中の衝突は激しさを増しているが、中国消費者の間で人気の高い商品を投入し市場の開拓を目指す。
・クローガーの2018年１月期の売上高は前の期比６％増の1226億ドル（約13兆6000億円）。米国の食品スーパーでは最大手だが、アマゾン・ドット・コムやウォルマート、食品チェーンのオルディやリドルなど後発組との競争が激しく、ネット販売の拡大を急いでいる。５月には英国のネット専業食品スーパーのオカド・グループに出資し、米国で独占的に販売ノウハウの提供を受ける契約を締結した。

Kroger Launching Our Brands Internationally：
・Kroger：8/14
・CINCINNATI, (August 14, 2018) – Today Kroger (NYSE: KR) announced a pilot with Alibaba Group’s Tmall Global platform.
・Kroger’s new online store introduces Our Brands to international customers for the first time. Kroger’s online store test will start with select Simple Truth® items, providing Alibaba’s more than half a billion Chinese consumers with easy access to America’s largest natural and organic brand.
・“E-commerce enables Kroger to quickly scale to reach new customers and markets where we don’t operate physical stores, starting with China,” said Yael Cosset, Kroger’s chief digital officer. “We anticipate Chinese consumers will love Our Brands – starting with Simple Truth® products – just like our American customers do. Kroger is proud to continue to lead the way in making natural, organic and free-from products more mainstream and accessible. Sharing Kroger’s exclusive brands and status as a food authority the world over is exciting.”
Simple Truth has quickly become the second-largest brand sold in Kroger stores since launching five years ago. In 2018, Simple Truth reached more than $2 billion in annual sales, making it the largest natural and organic brand in America.

Simple Truth：
・From beverages to snacks, you’ll find Simple Truth® and Simple Truth Organic® products throughout your store..

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・クローガーが8/14、「Kroger Launching Our Brands Internationally」とのニュースリリースを公表しました。日本経済新聞でも翌日、「米スーパー・クローガー、アリババモール出店、初の国外販売」との記事を配信しています。アメリカと中国は現在、貿易戦争の最中ですが、アメリカNo.1の食品スーパーが中国のアリババの関係サイトでネット販売に踏み切ることになりますが、このケースは輸出に当たるといえ、アメリカにとってはプラスの動きといえます。その中身ですが、クローガーのthe second-largest brandであるSimple Truthに絞るようです。現在、 $2 billion in annual sales、約2,000億円/年の実績があるオーガニックPB食品だそうで、クローガーの年商の約15％を占めているとのことです。クロガーとしては、ニュースリリースにもあるように、このブランドであれば、 Internationally、世界で受け入られると判断し、そのテストケースとして中国市場を選択したと思われます。食品スーパーは立地に依存する半径数kmの顧客へ商品を販売するビジネスですが、この限界を破るのがネットであり、それに耐えられる強いブランドをもつことがポイントです。クローガーのPB、Simple Truthは実績があり、アメリカの国民には十分に受け入れられていますので、中国でも受け入れらる可能性は高いといえます。今回の試みが良い結果になれば、その後、クローガーは、世界のブランドを目指すと思われます。食品スーパー、立地の呪縛を超える手法をクローガーが確立できるのか、その意味でも今回の行くへに注目です。

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ドンキホーテH、本決算、増収増益、1兆円、目前！

ドンキホーテH、2018年6月期、本決算：8/10

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー： 46,081百万円（昨年 56,441百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△164,443百万円（356.86％：昨年△40,593百万円）
　　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△53,341百万円（昨年△39,398百万円）
　　　⇒貸付けによる支出：△77,979百万円（昨年△22,818百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：116,083百万円（昨年17,644百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△2,211百万円 （33,446百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：807,057百万円
・自己資本比率：36.0％（昨年 40.3％）
・現金及び預金：71,973百万円（総資産比 8.92％）
・有利子負債：313,346百万円（総資産比 38.83％）
・買掛金：93,030百万円（総資産比11.53％）
・利益剰余金 ：248,940百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：941,508百万円（13.6％） 、営業利益：51,568百万円（11.7％）
・経常利益：57,218百万円（25.7％）、当期純利益：36,405百万円（10.0％）
・通期予想：
　　　　⇒売上高：1,000,000百万円（6.2％：進捗率　　％）
　　　　⇒営業利益：53,000百万円（2.8％：進捗　　％）
・原価：74.09％（昨年73.63％）：+0.46、売上総利益：25.91％（昨年26.37％）：-0.46
・経費：20.44％（昨年20.80％）：-0.36
・営業利益：+5.47％（昨年5.57％）：-0.10

ドンキホーテHのコメント：
・当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しなが ら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
・当連結会計年度に出店した主な店舗としては、平成29年７月に東京・新宿駅界隈で３店舗目となる「ドン・キホーテ 新宿東南口店（東京都新宿区）」をオープンしたことを皮切りに、前期までのロードサイド中心の出店施策を駅前繁華 街への出店強化策を採ったことから、当該ロケーションの出店数は11店舗となりました。さらに、同年12月には東南ア ジア初進出となる「DON DON DONKI（ドンドンドンキ）オーチャードセントラル店」をシンガポール共和国中心部の商業 施設「Orchard Central」内にオープンしました。また、平成30年１月に大阪・道頓堀界隈の更なる発展に寄与すべく、 道頓堀大観覧車「えびすタワー」を９年ぶりにリニューアルオープンし、同年２月及び３月にはユニー・ファミリーマ ートホールディングス株式会社との資本・業務提携に関する契約（平成29年８月締結）に基づき決定した業態転換店舗 ６店舗をリニューアルオープンしております。さらに、同年６月には当社の品揃えや売場づくり・運営手法を取り入れ た共同実験店舗として都内のファミリーマート３店舗をリニューアルオープンしました。

ドンキホーテHの株価：8/16
・時価総額809,949百万円（8/16） ＝5,120円（8/16) ×158,193,160株（8/16）
・年代株価 5,120円（8/16)＝PER(会社予想）：21.89倍（8/16）×EPS 233.90円（2019/6）
・株価 5,120円（8/16)＝PBR(実績）：2.78倍（8/16）×BPS 1,835.55円（2018/6）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ドンキホーテHが8/10、2018年6月期の本決算を公表しました。結果は大幅増収増益、「ドン・キホーテ1号店創業以来、29期連続増収営業増益を達成」とのことで、好決算です。来期は1兆円が視野に入ったといえ、コメントにもあるように、「積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進」した結果といえます。注目のユニー・ファミリーマートHDとの6店舗のGMSへの業態転換の結果ですが、売上高190％、客数170%、荒利160％とのことで好調に推移しているとのことです。また、現在、ファミリーマート3店舗へのNEXTコンビニにも挑戦しており、手ごたえは十分とのことです。さらに、「東南ア ジア初進出となる「DON DON DONKI（ドンドンドンキ）」もオープンしており、海外、特に東南アジアへの参入がはじまりました。日本の小売業が全般的に攻めから守りに入った決算結果が多い中、ドンキホーテHは真逆、攻めで好決算を生み出しており、対照的な結果といえます。ドンキホーテH、この好調な決算をもとに、来期、1兆円が視野に入り、この積極的な攻めの経営をどう推し進めてゆくのか、今後の動向に注目です。

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ドンキホーテH、西友に興味！

ウォルマートが西友売却するなら「興味ある」＝ドンキホーテＨＤＣＥＯ：
・ロイター：8/13
・ドンキホーテホールディングス(7532.T)の大原孝治社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は１３日の事業説明会で、米小売大手ウォルマート(WMT.N)が傘下の西友を売却するならば「興味はある」と述べ、前向きな姿勢を示した。
西友売却については「マスコミで見た情報だけ」とした上で、「不動産がなければ小売業はできない。人材などに加え、当然、全てではないが、今では手に入らないような立地が多数ある。もし、本当に売るならば、細かく精査したい」と述べた。
・小売業では、アマゾンのようなＥＣ（電子商取引）が急激な伸びを示している。ただ、大原ＣＥＯは、音楽のダウンロードが増えてもライブがなくならないことを例に挙げ、「ダウンロードした音楽がアマゾンなら、ライブ会場がドンキホーテ。どちらもライフスタイルには必要」と指摘。その上で「アナログとデジタルのスーパーハイブリッド業態を年内めどに立ち上げる予定」とした。

ドンキホーテホールディングス：
・平成30年６月期　決算短信 ：百万円
・固定資産合計 562,932
・建物及び構築物（純額） 133,415 、工具、器具及び備品（純額）、土地 188,866 、投資その他の資産合計 186,772
資産合計 807,057

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ドンキホーテHが8/10、2018年6月期の本決算を公表し、その後、大原孝治社長兼ＣＥＯの記者会見があり、その中で、西友売却についての言及があったとの報道が各社から報じられています。特に、ロイターが詳しく、「西友売却については「マスコミで見た情報だけ」とした上で、「不動産がなければ小売業はできない。人材などに加え、当然、全てではないが、今では手に入らないような立地が多数ある。もし、本当に売るならば、細かく精査したい」と述べた。 」とのことです。興味深いのは、西友＝土地（不動産）と見ていることです。同じロイターの記事の中で、大原CEOは「ダウンロードした音楽がアマゾンなら、ライブ会場がドンキホーテ」とも言及しており、小売業＝土地＝ライブとの認識で、これがAmazonに勝つ、小売業の戦略、決め手とのことです。その観点から西友は魅力的なライブ会場をすでに保有しているとの認識であり、これを入手できるのであれば興味があるとの発言です。実際、ドンキホーテHの土地は188,866百万円、総資産 807,057百万円の約1/4であり、固定資産になると約70％にもなります。これはドンキホーテに限らず、食品スーパー、GMS等、小売業共通の財務構造ですので、小売業＝不動産といっても過言ではなく、西友とて例外ではありません。ドンキホーテH、西友買収に動くのか、西友、ウォルマートの動向を含め、今後の展開に注目です。

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PALTAC、AI物流センター稼働、RDC新潟！

業容拡大と大幅な生産性向上に向け「ＲＤＣ新潟」を開設：
～卸の枠を超えた流通改革に挑戦～
・PALTAC：2018年７月24日
・株式会社ＰＡＬＴＡＣ（本社・大阪市 代表取締役社長 二宮 邦夫）は、本日「ＲＤＣ新潟」を 新潟県見附市に開設し、2018 年８月より稼働いたします。 このたび開設する「ＲＤＣ新潟」は、信越エリアにおける業容拡大に対応する出荷能力拡大、 及び労働人口減少に伴う人手不足に対応し得る大幅な生産性向上を実現することを目的にしており ます。 特に生産性向上に向けては、ＡＩやロボット技術等の最新テクノロジーと当社が持つ物流ノウハ ウを融合させ、独自開発の次世代型物流システム「ＳＰＡＩＤ（Super Productivity Advanced Innovative Distribution）」を開発し、「ＲＤＣ新潟」は当該システムを導入する第１号の物流セン ターとなります。 「ＳＰＡＩＤ」導入により、従来と同じ作業人員数で２倍の作業量を処理する（生産性２倍） ことが可能となるだけでなく、物流機能強化に加え、危険作業や人への負担の多い作業をロボッ トに任せることなどにより「人に優しい物流センター」を実現してまいります。 「ＳＰＡＩＤ」については、「ＲＤＣ新潟」において運用ノウハウを蓄積するとともに、さらなる研 究開発を進め、当社最大規模となる「（仮）ＲＤＣ杉戸（2019 年冬に開設予定）」へ導入してまいりま す。 ＰＡＬＴＡＣは、最新テクノロジーの導入による「ＳＰＡＩＤ」開発など、これまでの卸の枠 にとらわれない流通改革に挑戦し、「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」を目指し、社会要 請である生産性向上に応えインフラ企業の役割を果たしてまいります。
・大幅な生産性向上：
・当社が新たに開発した次世代型物流システム「ＳＰＡＩＤ（Super Productivity Advanced Innovative Distribution）」導入第１号

ＰＡＬＴＡＣ：2019年３月期、第１四半期決算短信
・中期経営計画の取組みの一環として、飛躍的な生産性向上と信越エリアの出荷能力増強を目的に、独自開発した次世代型の新物流システムを採用した「ＲＤＣ新潟」（新潟県見附市）の開設や、関東エリアの出荷能力増強と生産性向上を目的とした「ＲＤＣ横浜」（神奈川県座間市）の増設など、事業基盤強化に資する設備投資を計画どおり進めております。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・PALTACが7/24、「業容拡大と大幅な生産性向上に向け「ＲＤＣ新潟」を開設」とのニュースリリースを公表しました。PALTACにとっては、年商1兆円に向けてのエンジンとなる「ＡＩやロボット技術等の最新テクノロジーと当社が持つ物流ノウハ ウを融合させ、独自開発の次世代型物流システム「ＳＰＡＩＤ（Super Productivity Advanced Innovative Distribution）」」を採用した1号センターとなります。いよいよ、物流センターにAIが本格導入されるといえ、今後、PALTACでは順次、ＳＰＡＩＤが物流センターへ導入されてゆくことになります。また、このRDC新潟が稼働することにより、RDC関東、RDC宮城、RDC北陸との連携が可能となり、どこで地震等の大規模災害が発生しても、物流を補うことが可能となり、「どんなときも止めない物流」が実現することになります。その意味でもRDC新潟が稼働することは、PALTACにとっても、また主要支援業態であるドラッグストアにとっても重要といえます。PALTAC、これで年商1兆円をささえる体制が整ったといえ、「その先へ」向けて、どのような攻めの経営を打ち出してゆくのか、注目です。

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PALTAC、第１四半期、増収、大幅増益！

PALTAC、2019年3月第1四半期決算：7/27

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー： △5,575百万円（昨年 △2,018百万円）
　　⇒ 売上債権の増減額（△は増加） ：△17,168百万円（昨年 △13,368百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△3,116百万円（　　％：昨年△5,215百万円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△3,069百万円（昨年△6,259百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：9,053百万円（昨年10,271百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△3,759百万円 （△608百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：407,403百万円
・自己資本比率：46.1％（昨年 47.4％）
・現金及び預金：17,888百万円（総資産比 4.39％）
・有利子負債：36,453百万円（総資産比 8.95％）
・買掛金：149,799百万円（総資産比36.77％）
・利益剰余金 ：131,374百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：260,511百万円（7.3％） 、営業利益：6,912百万円（17.5％）
・経常利益：7,609百万円（17.0％）、当期純利益：5,239百万円（17.4％）
・通期予想：
　　⇒売上高：1,000,000百万円（3.4％：進捗率26.06％）
　　⇒営業利益：24,500百万円（6.5％：進捗28.22％）
・原価：92.19％（昨年92.24％）：-0.05、売上総利益：7.81％（昨年7.76％）：+0.05
・経費：5.17％（昨年5.35％）：-0.18
・営業利益：+2.64％（昨年2.41％）：-0.23

PALTACのコメント：
・化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、消費者マインドの改善に伴う個人消費の持ち直しや旺盛なイン バウンド需要により、市場環境は堅調に推移いたしました。
・このような状況のなか、当社は「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々 の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の 最適化・効率化を目指した取組みを行っております。小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強 化、及び、安心・安全で高品質・ローコスト物流機能の強化を図り、平時の安定供給はもとより有事の際にも「止 めない物流」体制により、小売業ひいては消費者のみなさまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを 行っております。
・当事業年度は労働人口減少に伴う人手不足を見据え、「１兆円、その先へ ～攻めの投資で流通改革に挑戦～」 をビジョンとする３ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、サプライチェーン全体の効率化に向けた「利益の再投 資」、ＡＩ・ロボットなどの新技術とノウハウを融合した「新物流モデルの確立」、強みである高い生産性に磨き をかける「品質を伴った生産性の向上」、小売業・メーカー・協力パートナーとの協働による課題解決に資する 「人材・組織の強化」の４つの重点項目を定め、持続的成長による企業価値向上に向け取組んでおります。
・また、中期経営計画の取組みの一環として、飛躍的な生産性向上と信越エリアの出荷能力増強を目的に、独自開 発した次世代型の新物流システムを採用した「ＲＤＣ新潟」（新潟県見附市）の開設や、関東エリアの出荷能力増 強と生産性向上を目的とした「ＲＤＣ横浜」（神奈川県座間市）の増設など、事業基盤強化に資する設備投資を計 画どおり進めております。

PALTACの株価：8/10
・時価総額395,938百万円（8/10） ＝6,230円（8/10) ×63,553,485株（8/10）
・株価 6,230円（8/10)＝PER(会社予想）：21.40倍（8/10）×EPS 291.12円（2019/3）
・株価 6,230円（8/10)＝PBR(実績）：2.11倍（8/10）×BPS 2,952.76円（2018/3）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・PALTACが7/31、2019年3月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、好調な決算です。PALTACはドラッグストアに強い卸売業ですので、小売業と財務構造が違い、原価が92.19％と、利幅が10%以下となります。結果、経費比率も5.17％と5％前後であり、利益率よりも利益高が重要な経営要素となります。その規模ですが、PALTACも来期は売上高1兆円が視野に入り、「「１兆円、その先へ ～攻めの投資で流通改革に挑戦～」 をビジョンとする３ヵ年の中期経営計画を新たに策定」と、さらなる成長を目指すとのことです。特に、今期は、この7/31には、StandardCognition, Corp.との業務提携を公表し、Amazon GOに対抗すべき無人レジの研究にも着手、さらに、「ＲＤＣ新潟」、「ＲＤＣ横浜」のAIを駆使した新物流センターを開設するなど、新たな経営課題にも挑戦しています。それにしても、卸売業の財務構造はCFからして小売業とは異質な構造といえ、この第１四半期の営業CFは△5,575百万円と、マイナスです。その要因は売上債権の増減額（△は増加） ：△17,168百万円に負うところが大きく、巨額な売上債権＝卸ともいえ、びっくりです。この財務構造の中で巨費を投じて物流センターを構築し、物流を担ってゆくわけですので、小売業とは異質ですが、保管関係にもあるといえます。PALTAC、この第１四半期の好調な決算を背景に、1兆円が視野に入った現在、今後、どのように成長戦略を推し進めてゆくのか、その動向に注目です。

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Standard Cognition、Amazon Goのライバル？

Amazon Go tech rival begins installations：

Retail Dive ：
・Standard Cognition, which is developing a cashierless checkout solution that could ultimately present retailers with an alternative to Amazon Go's "just walk out" technology, said it is installing its system with "multiple retailers" globally, including in the U.S., according to a press release. Standard Cognition’s autonomous checkout solution is based on artificial intelligence and machine vision.
・Although most of those retailers are unidentified, the company said it has signed Paltac Corporation as its first customer in Japan. Paltac has over $8.6 billion in annual net revenues and is Japan’s biggest wholesaler of over-the-counter drugs and fast-moving packaged goods. Paltac distributes to thousands of retail stores and envisions reaching millions of Japanese shoppers with Standard Cognition’s autonomous checkout solution.
Standard Cognition said it has opened an office in Tokyo and hired Yohei Nishiyama as general manager of that location. Nishiyama has more than 10 years of experience in international business development and strategic partnerships and has a background in payment, fintech and e-commerce.

Dive Insight:
・Self-checkout is one thing, scan-and-go is something else, but so far nothing has come close to the potential retail upheaval promised by Amazon Go’s "just walk out" technology. But now there is something on the horizon.
・Standard Cognition claims its AI and machine-vision based autonomous checkout solution is an alternative to Amazon Go. If it is successful in implementing its system, that could be good news for retailers who had previously been limited to scan-and-go systems, where customers have to physically scan the product with their mobile device and, depending on the store, finalize purchases at self-checkout lanes or kiosks. These sometimes involve radio-frequency identification (RFID) chips, which can be expensive and time-intensive to apply.
・Amazon Go and Standard Cognition are two of a very small number of companies pushing the envelope in autonomous checkout — for now. Standard Cognition launched a week after Amazon Go was announced, has fewer cameras, no shelf sensors, no facial recognition and is installed overhead only, as opposed to on-shelf. As opposed to scan-and-go, Standard Cognition combines computer vision tech and AI to recognize items while keeping shopper identities anonymous. A mobile app automatically registers and initiates payment without any further action by the shopper. Walmart had a 150-store test of scan-and-go, but ended it in the spring after it found few shoppers using the system, which required more of their active involvement than Amazon Go’s or Standard Cognition’s solutions. However, Meijer plans to complete a rollout of its Shop & Scan mobile checkout app to all its stores by summer's end.

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・Diveが「Amazon Go tech rival begins installations」との記事を8/3、リリースしました。Standard CognitionをAmazon Goのライバルと位置付けており、興味深い内容です。また、記事の中では、「Paltac Corporation as its first customer in Japan」とPALTACが日本ではじめて業務提携したとの内容も報じており、日本の動きも紹介しています。また、この技術を「checkout solution is based on artificial intelligence and machine vision.」と紹介していますので、チェックアウトの技術であり、その背景にAIとマシーンヴィジョンがあるとしています。いずれにせよ、Amazon Goと一線を画す無人レジの技術であり、しかも、「Standard Cognition launched a week after Amazon Go was announced, has fewer cameras, no shelf sensors, no facial recognition and is installed overhead only, as opposed to on-shelf. 」と、Amazon Goよりもシンプルで優れていることを強調しています。Standard Cognition、PALTACとの業務提携がどのような効果をもたらし、日本でどのように展開してゆくのか、その動向に注目です。

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PALTAC、SC社と業務提携、無人レジ研究へ！

画像認識及び無人レジ技術の知見獲得に向け契約を締結
～サプライチェーン全体のさらなる効率化に挑戦～
・ＰＡＬＴＡＣ：7/31
・株式会社ＰＡＬＴＡＣ（本社・大阪市 代表取締役社長 二宮 邦夫）は、小売業様の店舗運営にかかわる画像認識及び無人レジに関する日本初の技術を導入することを目的に、米国の StandardCognition, Corp.（以下、ＳＣ社 本社・米国サンフランシスコ CEO Jordan Fisher）と契約を締結いたしました。

１．契約の目的：
・当社は約 20 年に亘り、製造から小売ひいては消費者に至るサプライチェーン全体の最適化・ 効率化に取組んでまいりました。現在、本年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画のなかで 持続的成長に向け、従来の卸売業の枠を超えた研究開発と新技術への挑戦を進めております。 労働人口減少が進むなか、当該技術の知見を獲得することにより、サプライチェーン全体の さらなる効率化に寄与できるものと考え、今回契約を締結いたしました。最新の技術導入によ り、当社の持つ小売業支援システム（ＰＡＲＳ）の機能拡大や消費者の購買行動等のマーケテ ィングのみならず、当社が直接関与している中間流通段階における業務改革に活用できると考 えております。

２．画像認識及び無人レジ技術の特徴：
・ＳＣ社の有する技術は、店舗内天井に設置されたカメラの画像を最新のＡＩ技術やマシン ビジョンを活用し認識処理することで、消費者の購買にかかわる精算まで自動化・無人化 できる画期的技術であります。この技術により、消費者はスキャンやレジ精算することな く買い物・支払いが可能となります。
カメラの画像のみで商品を特定することが可能であり、より少ない台数のカメラにより 画像を認識する開発も進めております。 ・このため、ＲＦＩＤタグの添付が不要となることから、ＲＦＩＤタグのコスト負担及び タグ添付の作業負担から解放され、単価の低い商品への対応も可能となります。
・また、棚などへの計量機器の設置も不要となるため、既存店舗への導入も容易であり、 導入時にかかる初期投資コストも低減できます。

３．契約の内容：
・ＳＣ社の技術を活用し、日本国内において実際の小売業様の店舗運営が可能となるところ まで研究開発と実証実験を進める。 その後は、当該技術を活用した店舗の水平展開を進める。
・※ただし、当社は小売業様支援の機能強化として当該技術を活用したプラットフォームの 提供を想定しており、当社が直接小売業を運営することは想定しておりません。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ＰＡＬＴＡＣが7/31、アメリカのスタートアップ企業、Standard Cognition, Corp.との業務提携を公表しました。以前から、Standard Cognition, Corp.が日本でリクルート活動に入ったとのことで、どこの小売業が彼らの独自技術を活用し、無人レジに踏み込むのかとの噂がありましたが、ＰＡＬＴＡＣとの業務提携がその答えだったといえます。ただ、ＰＡＬＴＡＣ自身は、「当社が直接小売業を運営することは想定しておりません」とのことで、「当社は小売業様支援の機能強化として当該技術を活用したプラットフォームの 提供を想定」とのことです。現在、無人レジはAmazon GOが先行しているといえますが、このStandard Cognition, Corp.は、さらにユニークな技術であり、Amazon GOとは一線を画す画像認識のノウハウを開発したとのことです。ＰＡＬＴＡＣとしては、「ＳＣ社の技術を活用し、日本国内において実際の小売業様の店舗運営が可能となるところ まで研究開発と実証実験を進める。 」とのことですの、近々にどこかの小売業で実証実験がはじまると予想されます。Standard Cognition, Corp.の公開動画等を見ると、まだ、実践段階ではないようですので、ＰＡＬＴＡＣが実際のサービスを開始するには、実証実験を積み重ね、完成度を高めてゆく必要がありそうですが、完成後はいち早く日本の小売業に展開されてゆくことになるといえます。「ＲＦＩＤタグの添付が不要」、「棚などへの計量機器の設置も不要」の無人レジ、いつ、日本で本格展開がはじまるか、今後のＰＡＬＴＡＣの実証実験の開始が待たれるところです。

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サイバーリンクス、中間決算、減収減益！

サイバーリンクス、2018年12月期、中間決算：8/10

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：811百万円（昨年 498百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー： △272百万円（33.54％：昨年△330百万円）
　　　⇒有形固定資産の取得による支出 ： △66百万円（昨年 △238百万円）
　　　⇒ 事無形固定資産の取得による支出 ： △201百万円（昨年 △85百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー： 180,184 百万円（昨年 △47,174 百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）： △272百万円 （△330百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産： 5,424百万円
・純資産比率：67.4％（昨年 62.2％）
・現金及び預金：426百万円（総資産比 7.86％）
・有利子負債：277百万円（総資産比5.11％）
・買掛金：315百万円（総資産比5.81％）
・利益剰余金 ：2,003百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：4,637百万円（ △2.9％） 、営業利益：210百万円（△22.1％）
・経常利益：217百万円（△26.5％）、当期純利益：134百万円（△26.2％）
・通期予想：
　　⇒売上高：9,957百万円（3.6％：進捗率46.57％）
　　⇒営業利益：602百万円（4.3％：進捗34.89％）
・原価：71.88％（昨年70.51％）：+1.37、売上総利益：28.12％（昨年29.49％）：-1.37
・経費：23.66％（昨年23.82％）：-0.16
・営業利益：+4.46％（昨年5.67％）：-1.21

サイバーリンクスのコメント：
・当社の主要顧客である流通食品小売業におきましては、ライフスタイルの変化や、他業態との競争激化等を背景 に、来店客数、客単価ともに伸び悩んでおります。また、一方では、人手不足や最低賃金の引き上げによる人件費 の高騰といった課題に直面しております。このように構造的に厳しさを増す経営環境を打開するためには、生産性 向上の取組が急務となっております。
・官公庁におきましては、情報システムに係る経費削減、住民サービス向上、災害・事故発生時の業務継続を目的 とした情報システムの集約と共同利用（自治体クラウド）が推進されております。また、複数の自治体において、 業務におけるＡＩ（人工知能）の利用にかかる実証実験が行われるなど、新技術活用に向けた機運がますます高ま っております。
・このような状況のもと、当社は「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」を当社サービスのブランドコンセプトとして定め、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
・ ＩＴクラウド事業：
・流通業向けクラウドサービス分野におきましては、当社の主力サービスである流通食品小売業向け基幹業務ク ラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を始めとするクラウドサービスの提供拡大により、定常収入が増加しました。 他方、海外における専門店向け販売管理システム導入に伴う機器売上や、インターネットＥＤＩサービス等の大 型案件を計上した前年同期に比べて、カスタマイズ等のスポット案件に係る売上が減少したことから、同分野の 売上高は前年同期を下回りました。また、前事業年度にリリースした＠ｒｍｓ基幹次期バージョンに係るソフト ウェア償却費の増加や、ＡＩ等にかかる研究開発投資の増加もあり、同分野の利益は前年同期を下回りました。

サイバーリンクスの株価：8/10
・時価総額4,857百万円（8/10） ＝1,003円（8/10) × 4,842,755株（8/10）
・株価1,003 円（8/10)＝PER(会社予想）：13.68倍（8/10）×EPS 73.31円（2018/12）
・発泡酒株価1,003円（8/10)＝PBR(実績）：1.36倍（8/10）×BPS 735.13円（2017/12）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・8/10、サイバーリンクスが2018年12月期の中間決算を公表しました。小売業が厳しい経営環境に入った現在、その業態を支援するIT企業の1社、サイバーリンクスがどのような決算となるか注目の結果ですが、減収、減益、しかも、利益はいずれの段階でも2桁減となる厳しい決算となりました。この結果に対し、投資家も厳しい判断、株価は売られ、下がっています。サイバーリンクス自身も、「主要顧客である流通食品小売業におきましては、ライフスタイルの変化や、他業態との競争激化等を背景 に、来店客数、客単価ともに伸び悩んで、・・」と、小売業界の経営環境の厳しさを指摘しており、「＠ｒｍｓ基幹次期バージョンに係るソフト ウェア償却費の増加や、ＡＩ等にかかる研究開発投資の増加もあり、同分野の利益は前年同期を下回り、・・」と、先行投資も加わり、厳しい業績となったとのことです。サイバーリンクスは、このITクラウド事業以外にもモバイルネットワーク事業をもう一方の柱にしていますが、こちらも、「売上高は、前年同期を上回りましたが、利益は、前年同期を下回りました、・・」とのことで、特に利益は厳しく、ダブルで影響が出たといえます。結果、営業利益の進捗は34.89％ですので、後半でどこまで利益を改善できるかが課題といえます。サイバーリンクス、今期、後半、小売業界の厳しい経営環境の中、どのような収益改善策を打ち出してゆくのか、その動向に注目です。

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アマゾン、ホールフーズマーケットでGrocery Pickup開始！

Amazon Introduces Grocery Pickup In As Little As 30 Minutes From Select Whole Foods Market Stores：
・Whole Foods Market：8/8
・Starting in Sacramento and Virginia Beach with more cities to come throughout 2018, customers can pick up their Whole Foods Market groceries without leaving their car; Customers can tell us they are on their way in the Prime Now app and groceries will be ready as they arrive
・AUSTIN, Texas & SEATTLE (August 8, 2018) -- (NASDAQ: AMZN)— Amazon and Whole Foods Market today announced the launch of grocery pickup beginning in Sacramento and Virginia Beach, with more cities to come throughout 2018. Customers can now shop Whole Foods Market selection of fresh and organic produce, bakery, dairy, meat and seafood, floral and everyday staples and pick up their order in as little as 30 minutes, all without leaving their car. Download the Prime Now app or visit www.primenow.com to learn more.
・“Pickup from Whole Foods Market is a perfect option for customers who want to grab healthy and organic groceries at their convenience, all without leaving their car,” said Stephenie Landry, Worldwide Vice President of Prime Now, AmazonFresh and Amazon Restaurants. “A customer can order at 5:00 p.m., pick up at 5:30 p.m., and we’ll have their groceries loaded into their car just minutes after arrival. For an even faster experience, customers can tell us they are on their way using the Prime Now app and groceries will be ready as they arrive.”

Amazon ：
・Every Day Made Better with Prime
・Prime was designed to make your life better every single day. Over 100 million paid members around the world enjoy the many benefits of Prime, including shopping and entertainment. In the U.S. that includes unlimited access to award-winning movies and TV episodes with Prime Video; unlimited access to Prime Music, Audible Channels for Prime, Prime Reading, Prime Photos, Twitch Prime; early access to select Lightning Deals; one free pre-released book a month with Amazon First Reads; and more. Prime members can also get deep discounts on select popular products at Whole Foods Market plus an additional 10 percent off hundreds of sale items. Prime was built on the foundation of unlimited fast, free shipping and members receive Prime FREE One-Day Shipping and Prime FREE Same-Day Delivery in more than 8,000 cities and towns, two-hour delivery with Prime Now in more than 30 major cities and unlimited Free Two-Day Shipping on more than 100 million items. Start a free trial of Amazon Prime at amazon.com/prime.

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・8/8、アマゾンがホールフーズマーケットへの新たな支援サービスを開始しました。「Grocery Pickup In As Little As 30 Minutes」、注文から30分以内にホールフーズマーケットの商品を車から降りることなく受け取れるというものです。「A customer can order at 5:00 p.m., pick up at 5:30 p.m.」とのことですので、ホールフーズマーケットで買い物し、レジに並んで清算する必要がない買い物サービスといえます。ただし、アマゾンプライム会員に限りとのことですので、アマゾンにとってはプライム会員へのサービスの一環といえ、ホールフーズマーケットとアマゾンの相互送客を生み出す新たなサービスといえます。アメリカでは、同様なサービスはウォルマート、クローガー等もすでに導入し、定着しつつあるといえますので、ホールフーズマーケットもアマゾンと組んだことにより、既存の顧客への単なるサービスアップだけでなく、アマゾンプライムの会員からの新規顧客の増加にもなり、より、効果が期待できる新サービスといえます。アマゾンは「Every Day Made Better with Prime」のスローガンのもと、プライム会員へのサービスの価値を日々上げていますが、このホールフーズマーケットとの新たなサービスはその一貫といえます。アマゾン、着々とホールフーズマーケットへの支援強化、サービス開発に取り組み始めたといえ、次に、どのような展開をはってゆくのか、その動向に注目です。

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リアップ、特許一部終了、アンファー、ロート参入！

発毛剤市場 争奪へ アンファーが後発薬・ロートなど参入検討：
・日本経済新聞：8/7
・日用品のアンファー（東京・千代田）は６日、発毛成分「ミノキシジル」を含む男性向け発毛剤を発売すると発表した。大正製薬ホールディングスの発毛剤「リアップ」シリーズと競合する初の後発薬となる。他にもロート製薬や加美乃素本舗（神戸市）も参入を検討している。ライバル製品が相次ぐことで販売競争が激しくなりそうだ。
これまで「発毛剤」と表示できる大衆薬は大正製薬の「リアップ」シリーズだけだった。有効成分のミノキシジルや製剤に関する一部の特許が段階的に切れたことなどで他社も発売できるようになり、現在はロート製薬や加美乃素本舗も発売を検討している。

大正製薬の主な特許：項番 出願番号 文献番号 発明の名称 出願人
・72 特願昭61-298335 特開昭63-150211 ミノキシジル配合外用剤 大正製薬株式会社
・71 特願昭63-017614 特開昭63-301811 ミノキシジル配合軟膏剤 大正製薬株式会社
・70 特願昭62-290110 特開平01-132510 養毛剤 大正製薬株式会社
・69 特願昭63-211947 特開平02-062818 養毛組成物 大正製薬株式会社
・68 特願平03-266733 特開平05-004908 ミノキシジル含有育毛剤 大正製薬株式会社
・67 特願平05-198572 特開平07-053338育毛剤 大正製薬株式会社
・66 特願平06-273180 特開平07-215826 育毛剤 大正製薬株式会社

医薬品毛髪用剤「ミノキシジル」製剤の製造承認を取得：
・大正製薬：1999年2月26日
・大正製薬(社長 上原明)は2月26日に、医薬品の発毛・育毛成分「ミノキシジル」製剤の製造承認を取得しました。製品名は「リアップ」に決定、今年6月中の発売開始を予定しております。
・ 「ミノキシジル」は米国ファルマシア・アップジョン社が開発した発毛・育毛成分です。米国では、1985年に食品医薬品局(FDA)に申請、1988年に医療用医薬品として承認を受け発売されています。当時から近年まで、FDAが唯一有効性を認めた発毛・育毛剤として大ヒットし、現在でも大衆薬として販売され、トップシェアを維持しております。米国では「ロゲイン」、EU他では「リゲイン」の製品名で、1998年7月現在、85ヶ国で発売されています。うち24ヶ国では大衆薬としても発売されています。
・大正製薬は、1985年にファルマシア・アップジョン社と日本における開発・製造・販売権の導入契約を結び、日本での臨床開発試験を行ってまいりました。1992年6月、厚生省と中央薬事審議会に対して医療用医薬品ではなく、大衆薬としての承認申請をいたしました。1998年12月に中央薬事審議会の一般用医薬品特別部会、常任部会を通過し、2月26日に製造承認を取得しました。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・育毛成分、「ミノキシジル」を巡って市場を揺るがす本格的なシェア争いがはじまります。これまで大正製薬が、ミノキシジル製剤、リアップを独占販売してきましたが、その特許が段階的に切れたことにより、有力企業の参入があいついではじまるためです。特許庁で大正製薬関連の特許を検索すると約70ありますが、その大半がミノキシジル関連の特許であり、いかに、この特許取得、商品化に大正製薬が力を入れてきたかがわかります。1999年2月26日の大正製薬のニュースリリースを見ると、リアップの発売経緯に触れており、ミノキシジルに関しては、「1985年にファルマシア・アップジョン社と日本における開発・製造・販売権の導入契約」と、1985年が事実上のスタートといえますので、実に30年以上に渡っての息の長い商売を続けてきたことがわかります。リアップは、「2018年3月期決算で165億円売り上げ、栄養ドリンク「リポビタン」、風邪薬「パブロン」に次ぐ、セルフメディケーションの柱」とのことですので、ここに各社が満を持して参入するわけですので、激しい市場シェア争いが予想れます。すでに、アンファーは8/6から通販で販売、今後、マツモトキヨシでも販売が始まるとのことですので、その影響は避けられないといえます。また、「他にもロート製薬や加美乃素本舗（神戸市）も参入を検討」とのことですので、今後、市場は混戦模様を呈してくると予想されます。これらの動きに対して、消費者がどうミノキシジル関連商材を選択するか、今後の動向に注目です。

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アップル、時価総額、1兆ドル突破！

アップルの株価： 8/3
・時価総額1,007,278,307千ドル（8/3） ＝207.99ドル（8/3) × 4,829,926,000株（8/6）
・株価207.99ドル（8/3)＝PER(会社予想）：22.44倍（8/6）×EPS 9.27（2017/9）
・株価207.99ドル（8/3)＝PBR(実績）：7.95倍（8/6）×BPS 26.15（2017/9）

時系列推移：日付、始値、高値、安値、終値、出来高
・8月3日 207.03 208.74 205.48 207.99 33,447,396
・8月2日 200.58 208.38 200.35 207.39 62,404,012
・8月1日 199.13 201.76 197.31 201.50　67,935,716
・7月31日 190.30 192.14 189.34 190.29 39,373,038
・7月30日 191.90 192.20 189.07 189.91 21,029,535
・7月27日 194.99 195.19 190.10 190.98 24,023,972
・7月26日 194.61 195.96 193.61 194.21 19,075,964

アングル：「1兆ドル突破」銘柄、アップルの次はどこか：
・ロイター：8/3
・［サンフランシスコ　３日　ロイター］ - 米アップル(AAPL.O)に次いで米上場企業で２番目に時価総額１兆ドルを突破する銘柄の座を巡り、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)とマイクロソフト(MSFT.O)、アルファベット(GOOGL.O)が激しく争っている。
・アップル株は過去１２カ月で３４％上昇し、２日に時価総額が１兆ドルを超えた。３日にはさらに買われ、終値ベースの時価総額は１兆００５０億ドルとなった。

アップル、時価総額が初の1兆ドル超え　世界初：
・BBCニュース：
・アップルが2日、時価総額が1兆ドル（約112兆円）を超えた世界初の上場企業となった。主力製品にiPhoneを持つアップルの株式は、2日の米株式市場で終値207.39ドルと過去最高値を付けた。先月31日に発表された4-6月期決算が市場予想を上回る結果となり、同社の株価は上昇を続けていた。他の主要なテクノロジー企業のアマゾンやマイクロソフトも1兆ドル超えの可能性が取りざたされていた。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・BBCニュースが、8/2、「アップルが2日、時価総額が1兆ドル（約112兆円）を超えた世界初の上場企業となった。」と報じました。Amazonが最初の企業になると予想していましたが、アップルが先を越し、時価総額1等ドル突破です。株価の推移を見ても、7/31の決算発表後、8/1には、売買高が急上昇、株価も201.50ドルとなり、時価総額1兆ドルに迫り、翌日、8/2、さらに株価は上昇、207.39ドルとなり、株式発行枚数4,829,926,000株を掛けると1兆ドル突破となります。翌日も、株価は上昇、207.99ドルですので、1兆ドルを依然として維持しています。不思議なのは、この時点でもPERは、22.44倍と、アマゾンのPER 288.50倍と比べると約1/10ですので、アップルの株がまだ上昇する余地があるのではと思われます。日経新聞によれば、「トランプ政権の税制改革では資金の米国還流を促す措置が盛り込まれると、５月には一度に設定する規模としては史上最大とみられる1000億ドル分の自社株買いを決めた。」とのことで、この恩恵を受けているのは、「アップルの成長の最大の恩恵を受けてきたのは投資家だろう。」とのことで、この決断も凄いといえます。アップル、人類市場、民間企業として未知の経営領域に入ったといえ、今後、どのようにアップルが歩んでゆくのか、その経営戦略に注目です。

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スマホ決算の時代来るか、ペイ真近！

セブン＆アイがデータ企業へ邁進 約200人の戦略推進本部を組成：
・日経XTREND：8/3
・セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が消費者データの収集、統合、活用へ急加速している。2018年6月にはスマートフォン用アプリを刷新し、リアル店舗でのIDにひも付く購買データの収集を開始。同月には大手企業10社とデータ活用の研究会を立ち上げて社外データ連係を視野に入れる。19年春にはスマホ決済サービスを開始し、さまざまな決済データの収集に乗り出す。グループの総力を挙げて“アマゾンエフェクト”への対抗を急ぐ。
・発泡酒アプリは350万人超が利用：
・19年春にスマホ決済を提供：
・そこで、アプリでの決済まで可能にすべく、新会社セブン・ペイを18年6月に設立。19年春のサービス開始に向けて準備を進めている。清水氏は「お客さまが望んでいるものを取り込んでいく」と語り、QRコード決済だけでなくさまざまな手段を視野に入れる。グループ外部にも広げることができれば、さらに多くの決済データが入手可能になる。
・発泡酒ラボは社外データ連係の第一歩：
・「察するデジタル」に活用：
・デジタル戦略推進本部に約200人：
・本部長には後藤克弘代表取締役副社長が就いた。代表取締役が本部長になるのは、6本部の中でデジタル戦略推進だけ。デジタル戦略を経営の中心に据えることを社内外に示した。

新会社設立に関するお知らせ：
・セブン＆アイH：6/21
・新会社設立の目的：
・セブン&アイグループは、事業環境の変化に対応したデジタル戦略に取り組んでおり、その一環として、スマートフォンをツールとした新たな決済サービスを提供する会社を設立いたしました。今後さらに検討と準備を進め、関係当局に必要な手続きを経て、早期にサービスを開始することを目指してまいります。これからも、お客様の立場でニーズを把握し、技術革新の成果をスピーディーに取り入れることで広くご利用いただけるサービスの実現に努めてまいります。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・セブン＆アイHが決済改革に着手、その体制を整えたとみられる記事が日経XTRENDの8/3に掲載されました。タイトルは「セブン＆アイがデータ企業へ邁進 約200人の戦略推進本部を組成」であり、ポスト、オムニ7といえ、決済に照準を絞ったデジタル戦略といえます。6/21にはそのための新会社、株式会社セブン・ペイを設立しており、今回の記事ではこれを受ける形で、デジタル戦略推進本部を約200人態勢、しかも、「本部長には後藤克弘代表取締役副社長が就いた」とのことで、今後の展開への意気込みと期待が大きいことが伺えます。「19年春にはスマホ決済サービスを開始し、さまざまな決済データの収集に乗り出す」とのことで、これに加え、「QRコード決済だけでなくさまざまな手段を視野に入れる。グループ外部にも広げることができれば、さらに多くの決済データが入手可能」とのことですので、QRコード、外部との連携も視野に入っているといえます。セブンペイ経済圏がセブン-イレブンを起点に日本中に広がる可能性、また、日本だけでなく、海外、さらには、リアルと対極にあるデジタルとの連携も当然考えられますので、商品に加え、決済を格に新たな流通業態の構築にもつながるといえます。2019年度は、その意味で、流通業にとって転機となる年となりそうです。

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「セーブオン」店舗としての営業は全て終了！

群馬県内セーブオン店舗、閉店のお知らせ：
・株式会社セーブオン：平成 30 年 8 月 1 日
・株式会社セーブオン（本社・群馬県前橋市：代表取締役社長 平田 実、以下「セーブ オン」）は、株式会社ローソン（本社・東京都品川区：代表取締役社長 竹増 貞信、以 下「ローソン」）と 2017 年１月に締結したメガフランチャイズ契約に基づき、群馬県内 の「セーブオン」159 店舗（2018 年 7 月末時点）を、2018 年 8 月 31 日（金）朝に閉店し ます。群馬県店舗の閉店により、「セーブオン」店舗としての営業は全て終了となります。
・長年にわたり「セーブオン」店舗をご愛顧いただき、誠にありがとうございました。今 後は「ローソン」店舗に生まれ変わり、これからも地域のお客様に愛されるお店を加盟店 の皆様と共に作ってまいります。

群馬県・栃木県・新潟県・埼玉県・千葉県における
メガフランチャイズ契約の締結について：
・株式会社セーブオン：2017 年 2 月 1 日
・株式会社ローソ ン：
・株式会社セーブオン（本社：群馬県前橋市、代表取締役 社長：平田 実、以下「セーブオン」）と株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 会長 CEO：玉塚 元一、以下「ローソン」）は、群馬県・栃木県・新潟県・埼玉県・千葉県におけるメガフランチャイズ契約（以下「メガ FC 契約」）を締結しました。
・＜メガ FC 契約について＞
・セーブオンが群馬県・栃木県・新潟県・埼玉県・千葉県で展開するコンビニエンスストア「セ ーブオン」503 店舗（2016 年 12 月末、長野県 2 店舗含む）を、2017 年夏頃より 2018 年中に 順次「ローソン」店舗に転換いたします。転換店舗については、今後セーブオンとローソン両 社で協議し、転換後はセーブオンがローソンのメガフランチャイジーとして 5 県における「ロ ーソン」店舗のチェーン展開を行います。 セーブオンとローソンは、2012 年 8 月以降、これまで富山県・長野県・茨城県・福島県・山形 県の 5 県で 82 店舗を「ローソン」店舗に順次転換してまいりました。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・「「セーブオン」店舗としての営業は全て終了」、この8/31をもって、ローソンに全面転換、セーブオンの屋号が消えるとのことです。最後まで営業を継続している地元、群馬県の159 店舗も閉鎖とのことです。日本のコンビニ市場が新たな段階、事実上、大手3社による寡占市場に入る、象徴的な動きといえます。セーブオンは、昨年、2/1にローソンとの間で、「群馬県・栃木県・新潟県・埼玉県・千葉県におけるメガフランチャイズ契約の締結について」を締結、それから順次、各県の店舗をローソンに展開、ないしは閉店し、約1年半後の8/31、最後は地元、群馬県の店舗ですべて終了、セーブオンが消えることになります。コンビニは現在、10,000店舗の時代に入っていますので、1,000店舗以下で事業を継続するのは厳しい段階に入ったといえ、ここ数年、急速に大手3社に集約されつつあり、その速度が年々加速しているといえます。ただ、国内での新規出店は頭打ちとなりはじめていますので、今後は、国内から海外に主戦場が移ってゆくといえ、国内をどう固めるかも、急ぐ必要があり、この動きはさらに加速するものといえます。コンビニ市場の寡占化の流れが鮮明になったことにより、今後、他の小売業、食品スーパー、ドラッグストアにも波及するといえ、今後、数年で特に食を取り巻く市場は激変する可能性が高いといえます。コンビニの次の展開はもとより、食品市場がどう動いてゆくのか、その動向に注目です。

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楽天西友ネットスーパー、オープン、8/14！

2018年8月14日(火)
楽天と西友が新たなネットスーパーをオープン：
・楽天西友ネットスーパー 株式会社：
・2018年8月14日(火)、SEIYUドットコムネットスーパーは楽天西友ネットスーパーに変わります！安さそのまま、豊富な品揃えでお客様のくらしを応援。お買い物で楽天スーパーポイントも貯まり、お得にたっぷりとお買い物いただけます。
・たくさんの生活必需品が、3,000品目以上安いままをキープ：
・「プライスロック」では、景気に左右されず安いままを3ヶ月以上キープ。毎日心おきなく安心してお買い物いただけます。
・エリンギ1パック67円(税込 72円)、日清キャノーラ1,300g278円(税込 300円)、マルちゃん製麺冷やし中華5食パック298円(税込 321円)、昆布つゆ500ml168円(税込 181円)、ガリガリ君ソーダマルチ7本入り189円(税込 204円)

西友の｢毎日低価格｣をネットでも：
・生鮮食品から日用品まで、毎日低価格でお客様のくらしを応援。 いつでも安心してたっぷりとお買い物いただけます。

楽天スーパーポイントが貯まる・使える：
・お買い上げ金額100円につき、1ポイント貯まります。貯まったポイントは、楽天西友ネットスーパーでのお買い物はもちろん、楽天グループのサービスなど幅広いシーンでお使いいただけます。

多彩な商品ラインナップ：
・生鮮商品、加工食品、調味料、飲料、菓子、日用品、ペット用品など、日々の生活に必要な商品を幅広くご用意しております。また、「みなさまのお墨付き」や「きほんのき」など、西友のオリジナル商品もお買い求めいただけます。

生鮮食品鮮度への自信：
・専門スタッフがお客様に代わって丁寧に商品を選びます。 もしも鮮度にご満足いただけなかった場合は、購入金額相当分のポイントを付与します。

最短で当日のお届け：
・最短で注文当日のお届けが可能です。

楽天とウォルマートが記者会見で戦略的提携を発表：
・楽天：2018年2月6日
・楽天株式会社とウォルマート・インクは、日本とアメリカにおける戦略的提携を推進することに合意しました。この提携の一環として、日本では、楽天と、ウォルマートの合同会社西友が新会社を設立し、「楽天西友ネットスーパー」を協同運営します。またアメリカでは、ウォルマートが「楽天Kobo」の量販店として独占販売を行う契約を結び、ウォルマート実店舗と「Walmart.com」で、楽天Koboの電子書籍・オーディオブック・電子書籍リーダーの販売を予定しています。会見には、弊社代表 三木谷、ウォルマートの最高経営責任者 兼 社長のダグ・マクミロンさん、ウォルマート･Eコマース U.S.の最高経営責任者マーク・ロアさん、合同会社 西友の最高経営責任者 上垣内 猛さん、Rakuten Kobo Inc.のChief Marketing Officer Alan MacNevinが登壇しました。詳しくは動画をご確認ください。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・8/14、楽天西友ネットスーパー が満を持してオープンです。2/6に「楽天とウォルマートが記者会見で戦略的提携を発表」して以来、6ケ月、周到な準備を重ねての新規事業スタートといえます。これまでは、SEIYUドットコムネットスーパーとして、西友が運営してきたネットスーパーですが、今後は「楽天西友ネットスーパー」として生まれ変わります。そのための経営主体も4月に、楽天西友ネットスーパー 株式会社と楽天西友ネットスーパーマーケティング 株式会社を立ち上げ、今年度中に、西友の店舗からだけでなく、新たに配送センターを設け、本格的な宅配にも参入とのことですので、大幅な顧客増を目指すとのことです。8/14の新規オープンにあたって、プライスロックも生鮮食品を含め、3,000品目以上とのことで、かつ、楽天スーパーポイントが貯まる・使えることにもなり、西友⁺楽天のスーケールメリットが享受できるようになります。こう見ると、これまでの食品スーパー等とのネットスーパーと比べ、専用の配送センター+EC企業のノウハウ+ウォルマートの調達力が加わり、新業態ともいえるネットスーパーの誕生といえます。まずは、8/14からはじまる楽天西友ネットスーパーがどのようなスタートを切るのか、リアル及びネットの消費者がどう反応するのか、その動向に注目です。

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アマゾン＝AWS、セグメント別中間決算！

アマゾンのセグメント別中間決算：

Three Months Ended June 30（2017 2018）：
　　　　 Six Months Ended June 30（2017 2018）：in millions

North America：
・Net sales：$22,370 $32,169：$43,362 $62,894
・Operating expenses：21,934 30,334：42,330 59,910
・Operating income：$436 $1,835：$1,032 $2,984

International：
・Net sales：$11,485 $14,612：$22,546 $29,487
・Operating expenses：12,209 15,106： 23,752 30,603
・Operating income (loss)：$(724) $(494)：$(1,206) $(1,116)

AWS：
・Net sales：$4,100 $6,105：$7,761 $11,547
・Operating expenses：3,184 4,463： 5,955 8,504
・Operating income：$916 $1,642： $1,806 $3,043

Jeff Bezos, Amazon founder and CEO：
・“We want customers to be able to use Alexa wherever they are,” said Jeff Bezos, Amazon founder and CEO. “There are now tens of thousands of developers across more than 150 countries building new devices using the Alexa Voice Service, and the number of Alexa-enabled devices has more than tripled in the past year. Our partners are creating a wide variety of new Alexa-enabled devices and experiences, including soundbars from Polk and Sonos; headphones from Jabra; smart home devices from ecobee and First Alert; Windows 10 PCs from Acer, HP, and Lenovo; and cars from automakers including BMW, Ford, and Toyota.”
・Highlights：AWS関連、以下を含め7項目
AWS announced the general availability of Amazon Elastic Container Service for Kubernetes (Amazon EKS), a fully managed service that makes it easy to deploy, manage, and scale containerized applications using Kubernetes on AWS. Amazon EKS removes the complexity of operating Kubernetes clusters with high availability, automatically running the Kubernetes management infrastructure across multiple availability zones to eliminate a single point of failure. Amazon EKS is certified Kubernetes conformant, so customers can run their existing Kubernetes applications without any code changes using existing Kubernetes tooling.
・AWS announced the general availability of DeepLens, the world’s first deep learning-enabled wireless video camera built to give developers hands-on experience with machine learning. In addition to built-in sample projects that run on the device, AWS DeepLens customers can also create their own models in Amazon SageMaker — a fully-managed service that enables developers to quickly and easily build, train, and deploy machine learning models. Thousands of DeepLens devices have shipped since becoming generally available in June.

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・7/26にアマゾンが公表した2018年12月期の中間決算にはセグメント別の数値も公表されています。アマゾンは決算を3つのセグメント、North America、International、そして、 AWSに分けています。その内容を見ると現状と今後のアマゾンの戦略を読み取ることができます。売上高ではNorth America（145.05％）、International（130.79％）、 AWS（148.79％）と、いずれも高い伸び率ですが、北米とAWSが牽引しています。ただ、構成比はAWSが北米の約20%弱ですので、北米が主軸となっています。一方、営業利益の方ですが、North America（289.15％）、International（赤字）、 AWS（168.50％）ですので、北米が牽引していますが、金額で見ると北米$2,984、AWS$3,043ですので、AWSが逆転、利益は北米の売上高で約20％のAWSの方が大きくアマゾンを牽引しているといえます。また、北米の中にはAWSも含まれると思われますので、いまやアマゾン＝AWSといっても過言ではなく、経営構造が以前と比べ大きく変わったといえます。アマゾン、この好調な決算を活かし、人類史上初の時価総額100兆円の企業へ向けて、AWSを核にどのような企業となってゆくのか、その動向に注目です。

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アマゾン、中間決算、超幅、増収増益！

AMAZON.COM, INC.：2018年12月、第2四半期決算：7/26

CF関連：キャッシュの配分：In millions
・営業活動によるキャッシュ・フロー：5,658（昨年2,230）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：(3,225 )（昨年(6,624)）
　　⇒Purchases of property and equipment,：(6,341) （昨年(5,261)）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：(3,556 )（昨年 (2,163)）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：(1,320）（昨年 (6,083) ）

B/S関連：キャッシュの蓄積：In millions
・総資産：134,100
・自己資本比率：26.10％（昨年21.11％）
・現金及び預金： 19,823（総資産比 14.79％）
・有利子負債：24,638 （総資産比 18.38％）
・買掛金：27,657（総資産比 20.63％）
・利益剰余金 ：13,733

P/L関連：キャッシュの創出：In millions
・売上高：103,928 （141.08％）、営業利益：4,911（300.92％）
・当期純利益4,163（452.01％）
・原価+経費：95.28％（昨年 97.79％）：-2.51
・営業利益：4.72％（昨年2.21％）：+2.51

AMAZON.COM, INC.のコメント：
・SEATTLE--(BUSINESS WIRE)--Jul. 26, 2018-- Amazon.com, Inc. (NASDAQ: AMZN) today announced financial results for its second quarter ended June 30, 2018.
・Operating cash flow increased 22% to $21.8 billion for the trailing twelve months, compared with $17.8 billion for the trailing twelve months ended June 30, 2017. Free cash flow increased to $10.4 billion for the trailing twelve months, compared with $9.6 billion for the trailing twelve months ended June 30, 2017. Free cash flow less lease principal repayments decreased to $4.1 billion for the trailing twelve months, compared with $5.4 billion for the trailing twelve months ended June 30, 2017. Free cash flow less finance lease principal repayments and assets acquired under capital leases decreased to $546 million for the trailing twelve months, compared with $1.4 billion for the trailing twelve months ended June 30, 2017.

AMAZON.COM, INC.の株価：
・アマゾンの株価：7/31
・時価総額866,930,699千ドル（7/31） ＝1,777.44ドル（7/31) × 487,741,189株（7/26）
・株価1,777.44ドル（7/31)＝PER(会社予想）：281.24倍（7/31）×EPS 6.32（2017/12）
・株価1,777.44ドル（7/31)＝PBR(実績）：31.05倍（7/31）×BPS 57.25（2017/12）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・アマゾンが7/26、2018年12月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益、過去最高ですが、伸び率が半端なく、売上高141.08％、営業利益は300.92％という異常値です。投資家も買いと判断、株価も上昇、これまでのアマゾンの決算とは異質な結果となっています。アマゾンはこれまで赤字決算はあたり前、利益は先行投資に回し、事業の拡大、成長性重視の経営戦略でしたが、この決算結果は真逆、利益を重視する経営戦略といえ、戦略の転換が起こったともみれます。ただ、内容を見ると、売上高、利益を押し上げたのはこれまでのECビジネスではなく、AWS、クラウドビジネスであり、さらに、広告ビジネスですので、事業のドメインがシフトしていると見るのが正解かと思います。それにしてもこれだけドラスチックに事業構造がこの規模で変化するのは異例といえます。アマゾン、現在の時価総額は866,930,699千ドル、人類史上、100兆円超える企業が誕生するのは時間の問題といえ、アマゾンが今後どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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無期雇用、食品スーパーで広がる！

パート、勤続５年未満も無期雇用 ：
スーパー各社、１万人規模 人手確保へ待遇改善
・日本経済新聞：7/31
・大手百貨店やスーパーが人手確保へ向け、パート従業員らを無期雇用する動きが広がっている。改正労働契約法では雇用が５年を超えると無期限に転換する「無期転換ルール（総合２面きょうのことば）」があるが、高島屋やサミットなど小売り大手が相次ぎ５年未満でも認める制度を導入。小売りや外食などの労働組合で構成するＵＡゼンセンでは２割近くの企業に広がった。深刻化する人手不足を克服するため待遇改善の動きが加速する。
スーパー大手のサミットは６月から、１年を超えて働いたパート・契約社員から申し入れがあれば、無期雇用への転換を原則受け入れる制度を導入した。６月時点での対象は約１万２千人。同業のヤオコーも10月、２万人を対象に導入する。
・厚生労働省によると、小売りの現場などの「商品販売」の有効求人倍率（５月）はパートを除けば1.95倍だが、含めると2.44倍に上がる。全産業の平均（1.33倍）を大幅に上回り、流通業界におけるパート従業員の不足は深刻な経営問題となっている。

コープさっぽろ　有期雇用者を勤続１年で無期転換：
・日本経済新聞：2017/11/7 20
・生活協同組合のコープさっぽろ（札幌市）は2018年度から、契約職員などの有期雇用者を勤続１年で無期雇用に転換する人事制度を始める。13年施行の改正労働契約法では、５年を超えて働く有期雇用者が申し出ると無期雇用にしなければならないが、より短期で転換できるようにする。小売業で人手不足が深刻になるなか、優秀な人材の定着につなげる。

労働契約法改正のあらまし：
・厚生労働省：
・改正労働契約法のポイント
・平成24年8月に改正労働契約法が成立しました。有期労働契約の反復更新の下で生じる雇止めなどに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするため、有期労働契約の適正な利用のためのルールが定められています。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・7/31の日本経済新聞に、「パート、勤続５年未満も無期雇用、スーパー各社、１万人規模 人手確保へ待遇改善」の記事が掲載されました。小売業、特に、食品スーパーに有期雇用から無期雇用へ早期に切り替える動きが広がっているとの内容です。「サミットは６月から、１年を超えて働いたパート・契約社員から申し入れがあれば、無期雇用への転換を原則受け入れる制度を導入」、「同業のヤオコーも10月、２万人を対象に導入」とのことです。また、以前の記事ですが、「生活協同組合のコープさっぽろ（札幌市）は2018年度から、契約職員などの有期雇用者を勤続１年で無期雇用に転換する人事制度を始める」とのことですので、食品スーパー全体に広がる動きといえます。記事の中では、「厚生労働省によると、小売りの現場などの「商品販売」の有効求人倍率（５月）はパートを除けば1.95倍だが、含めると2.44倍に上がる」とのことで、「流通業界におけるパート従業員の不足は深刻な経営問題」とのことです。改正労働法では、無期雇用への適用は5年としていますので、この動きは法律をはるかに上回る早さといえ、それだけ、特に、小売業界は深刻な雇用環境にあるといえます。2018年度は食品スーパーをはじめ、小売業にとって、雇用契約が劇的に変化する年となるといえ、今後、これまでの小売業のパートさん中心のビジネスモデルの転換を迫られる年となりそうです。

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小売業のデジタル活用の実態！

デジタル活用動向徹底分析！
・流通テクノロジー（ダイヤモンド・リテールメディア）：201803
・「ダイヤモンド・チェーンストア」誌の定期読者のうち、経営、情報システムに携わる228名に対し、情報システムおよびIT整備の重点分野、投資動向、デジタルマーケティング活用などの取り組みに関するアンケート調査を実施し、25の企業の担当者から回答を得た。その結果から小売業のテクノロジー活用に関する実態と今後の課題を探る。

情報システムの現状とIT導入・活用の課題：
　　⇒本部・店舗を問わず人手不足の解消に注力

今後1-2年で導入を検討しているシステム：
　　⇒デジタルサイネージが店頭販促で効果を発揮
　　⇒直接売上に結びつく営業システムに注目集まる
　　⇒6割が導入に関心を持つ商品マスター管理システム
　　⇒人材教育や財務会計のシステム化にも興味

システムへの投資額と導入後の効果は？
　　⇒デジタルへの投資額は横ばいから増加傾向へ

EC、デジタルマーケティング、クラウド、AI活用
　　⇒デジマの主流はSNSとスマホアプリ

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ダイヤモンド・チェーンストアの別冊、流通テクノロジーの2018年3月号で「デジタル活用動向徹底分析！」と題し、流通業への情報システム関係のアンケート調査の結果が特集されています。読者アンケートだそうで、現在の情報システムへの流通関連企業への各社の取り組み実態を知ることができ、貴重な資料といえます。今回は大きく、3つ、「情報システムの現状とIT導入・活用の課題」、「今後1-2年で導入を検討しているシステム」、「EC、デジタルマーケティング、クラウド、AI活用」について、15項目に渡りアンケート調査した集計結果がまとめられています。中でも興味深い内容をいくつかあげると、情報システムへの期待、動機は省力化が圧倒的に高いことであり、いま話題のAI、EC、オムチャネル等への関心が低いことです。小売業の置かれた厳しい現状を如実に反映しているといえます。ただ、スマホ、アプリ、SNSへの関心は高く、スマホ全盛の時代となった顧客と、どうコミュニケーションをとってゆくかを課題と見ているといえます。ちなみに、情報システムへの投資額は売上対比で2極化、0.5%未満と1.0以上に分かれ、両極化しています。意外だったのは、クラウドシステムが定着していることであり、利用していない企業はわずか10％弱と、クラウドの利用が当たり前になっていることです。改めて、情報システムを喫緊の経営課題、省力化に投資している実態が鮮明になったといえ、興味深い調査結果といえます。

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