ウォルマート、Sam’s ClubでAmazon Goに対抗！

Sam’s Club Now – Reimagining the Future of Retail：
・Sam’s Club：10/29
・Smart shopping lists: We’ve developed intuitive technology that combines machine learning and purchase data to auto-fill a member’s shopping list. They can easily add or remove things, and as items are scanned the list will automatically update and move the item to their mobile basket.
・Wayfinding and navigation: Gone are the days of wondering where something is in the club. Using voice search capabilities combined with new wayfinding and navigation features, a map will pop up and take members right to what they need. Eventually, we’ll be able to use beacon technology and a member’s smart shopping list to map the best route through the club.
・Augmented reality: We’ll bring items to life in the club by sharing new ways to use them, and we’ll work to integrate stories that highlight cool features, including how items are sourced. We also have plans to use augmented reality to transform members’ digital carts into pirate ships. Or maybe you’d prefer a rocket? More on that soon!

One-hour Club Pickup: Using the app, members can now place and pickup an order within the hour.
Sam's Club is opening its own version of Amazon Go with no cashiers or registers：
・BUSINESS INSIDER：10/29
・Walmart-owned Sam's Club is opening its own version of Amazon Go next month. It's called Sam's Club Now and is located in Dallas.
・The store has no registers, checkout lines, or cashiers.Customers must scan and pay for items using the Sam's Club Now app.
・The app saves customers' shopping lists, helps them navigate the store, and automatically eliminates scanned items from their lists as they shop.
・The app will generate a map of the best route through the store's aisles for shoppers to find everything on their shopping list.
・Since the store will have no registers, it won't have any need for designated cashiers. Instead, Sam's Club employees called "member hosts" will roam the store to assist shoppers with their needs.

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ウォルマートが満を持して、Amazon Goに対抗する「no registers, checkout lines, or cashiers」店舗をSam’s Club業態でオープンします。「the Sam's Club Now app」のアプリをスマホでダウンロードし、自らスマホでバーコードをスキャンすることで、決済、これにより、レジをなくし、現金のやり取りもなくすとことです。Amazon GOはカメラで商品を認識し、画像PLUを実現し、バーコードスキャンをなくしましたが、ウォルマートはバーコードスキャンを顧客にスマホで委ねることにより、従来のPLUを活用し、レジなしを実現したといえます。この方式であれば、日本でも実現可能といえ、大量のカメラも、画像認識のためのAI、ディープラーニングもいらず、既存の仕組み、特に、PLUをそのまま活かせるといえ、現実的なレジ無し店舗実現の解決方法といえます。また、スマホがキーとなりますので、スマホにしゃべりかけると、商品の販売場所へ誘導してくれる仕組みや、スマホに買い物リストを記憶させ、AIで自動的に過去の購入履歴を学習させ、様々な買い物サポートサービスも実現するそうです。AIは、ここに使われているといえ、Amazon GOとは全く発想の違うAIの活用方法といえます。結果、従業員は、顧客サポートに徹することが可能となるとのことで、顧客サービスも向上するとのことです。小売業、競争ポイントがレジ無しに絞られてきたといえ、今後、どのような仕組みが開発されるのか、そして、日本ではどのような方向に動くのか、今後の内外の動向に注目です。

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赤羽駅、無人AIレジ店舗、オープン、3品購入！

無人AIレジ店舗「TOUCH TO GO」in赤羽駅 ～開業初日（10/17）の状況～：
・JR東日本スタートアップ：10/17
・無人AIレジ店舗「TOUCH TO GO」、本日から約2か月間、赤羽駅で営業をいたします。ご体験いただいた皆さんのお声をもとに、さらにサービスと技術をブラッシュアップをしていきたいと思います。皆さんと一緒に、次世代の新しい店舗を創っていけたら嬉しいです。今後とも何卒よろしくお願いいたします。
・ブログ：10/18
・無人AIレジ店舗「TOUCH TO GO」in赤羽駅 オープンしました！
・こんにちは。鉄道員（ぽっぽや）社長の柴田です。ついに本日（10/17）、無人AIレジ店舗「TOUCH TO GO」がオープンしました！私もオープン前から現場に行ってましたが、やっぱり新しい店舗、新しい買い物スタイル。いろんなことが起きました…。だって前例がないし、だからマニュアルもない。売る側も買う側も、戸惑いながら、試しながらで、新しい買い物スタイルを創っていく。そこにいる一人ひとりが、これまでにない未来づくりに参加しているような…。そんな不思議な空間に思えました。
・東日本旅客鉄道：ニュースリリース：10/2

JR東日本、赤羽駅ホームの無人AIレジ店舗を公開。実店舗跡地での実証実験を10月17日から約2か月間実施：
・インプレス：10/16
・JR東日本（東日本旅客鉄道）は10月17日、JR赤羽駅構内で、AIを活用した無人決済店舗の実証実験をスタートする。それに先立ち、10月16日に同店店舗を報道公開した。この実証実験は、JR東日本のオープンイノベーション型ビジネス創造活動「JR東日本スタートアッププログラム」の採択企業であるサインポストが開発したAI無人決済システム「スーパーワンダーレジ」を活用したもの。店舗入り口でSuicaなどの交通系ICカードをかざして入店。店内では通常どおり購入したい商品を手に取り、決済ゾーンへ進むと、ディスプレイで手に取った商品名と合計金額が表示されるので、交通系ICカードで決済をする。決済完了後に出口ゲートが開く仕組みになっている。
・今回の赤羽駅の店舗は、「3名まで同時に入店可能」になったほか、「商品は後ろから取ってもよいし、2個同時に取ってもOK。元に戻しても、棚に戻したことを認識できる」ようになった。また、決済画面に「購入内容の変更」というメニューが用意され、利用者自身で修正することができるようになり、店舗内を完全に無人化している。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・10/17、オープンした赤羽駅の無人AIレジ店舗「TOUCH TO GO」で、先日、買い物をしてみました。3品購入、ナッツチョコ、アーモンド、ハワイウォーターです。前の人がうまく決済ができなったようで、トラブっていたこともあり、30分ぐらい並んでやっと買い物ができました。3名まで同時に購入ができるようで、非冷3尺4本、冷蔵3尺2本の約150種類の中から商品をピッキング、その瞬間に棚と天井にあるカメラがAIで認識、決済場所、出口にゆくとレジ明細が出て、間違っていなければ決済、レシートとレジ袋をもらい終了という仕組みです。買い物時間は1分少々、並んだ時間の方が圧倒的に長かったといえます。商品補充以外は無人で可能といえ、トラブルの時どうするか、商品補充はどうするか、品揃えの幅をどう広げるか等、課題はまだまだあるといえますが、「だって前例がないし、だからマニュアルもない」中で取り組んでいるまさにスタートアップ事業ですので、着実に前進しているといえ、この2ケ月の実証実験での課題をどう整理し、事業化に向けてどう進めてゆくのか、気になるところです。日本版、Amazon GO、ユニークな試みであり、JR東日本スタートアップの今後の動向に注目です。

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2019年度、AI実用段化へ、小売業大手！

ベテランの経験と勘をAIに置き換えベテランの経験と勘をAIに置き換える新日鉄とイトーヨーカ堂：
・NISSENデジタルハブ：10/1
・有能なベテラン社員は企業の貴重な戦力ながら、抜けたときの穴が不安材料になる。そこで新日鉄住金とイトーヨーカ堂はベテランの経験と勘をAIに置き換えようとしている。
・イトーヨーカ堂は商品5万点の発注をAIにやらせる：
・イトーヨーカ堂の課題は、需要予測と発注だ。何がどれくらい売れ、どのタイミングでいくつ注文すべきかは、イトーヨーカ堂に限らずすべての小売店の課題といってもいい。ベテラン社員でないと、注文したものの売れずに在庫になってしまったり、注文が足りずに販売機会を逃したりすることになる。そこでイトーヨーカ堂は、AIを使った需要予測の実験に着手した。イトーヨーカ堂がユニークなのは、NECや野村総合研究所など4社にAI開発競争をさせたところだ。4社はそれぞれ自社のAIを使い、需要予測と発注予測を行い、実際の売れ行きとの誤差を計測する。対象商品は5万点にのぼる。この需要予測実験は半年ほど行い、2018年度中に最も誤差が小さかったAIを採用する予定だ。

AIで需要予測や出店判断　小売りで導入広がる：
・日本経済新聞：7/1
・小売り大手が人工知能（AI）を活用して競争力を高める。イトーヨーカ堂は2019年度にも全店でAIの需要予測にもとづく発注を始める。ファミリーマートは6月末からコンビニエンスストアの新規出店の可否を判断するためにAIを導入した。人手不足が続き、ネット通販などとの競合も激しくなるなか、AIを導入して生産性の向上につなげる。
・ヨーカ堂はスーパーの全約160店でAIによる需要予測と自動発注を導入する。生鮮品を除く食品と肌着などの衣料品、日用雑貨など5万点以上を対象にAIが個別商品の売れ行きを予測し、最適な発注数量を提案する。
・イトーヨーカドー大森店（東京・大田）でこのほどAIによる需要予測の実験を始めた。対象は加工食品や日配品、日用雑貨の一部で、NECや野村総合研究所など4社のAIを使い、精度の比較検証を進めている。
・ファミマはコンビニの新規出店の可否判断にAIを導入した。グーグルと組み、データ分析のスタートアップ企業、グルーヴノーツ（福岡市）のAIサービスを使う。出店候補地の商圏内の年代別の世帯数や人口、競合する小売りの出店状況などを踏まえて、出店した場合の売上高を予測する。
・AIに10～16年に出店した3500店の商圏データと実際の売上高を学習させた。ファミマではこれまで売上高と関係の深いと思われる指標を15程度選んで売上高を予測していた。AIは600項目を計算して店舗の売上高を予測する。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・2019年度は流通業大手が本格的にAI(人工知能）を導入する時代になりそうです。10/1、NISSENデジタルハブが「ベテランの経験と勘をAIに置き換えベテランの経験と勘をAIに置き換える新日鉄とイトーヨーカ堂」との記事が掲載されました。同様な記事は、以前、本ブログでも取り上げた、7/1の日本経済新聞で「AIで需要予測や出店判断　小売りで導入広がる」との見出しの記事にも掲載されています。これを見ると、セブン＆アイHでは、「イトーヨーカ堂は2019年度にも全店でAIの需要予測にもとづく発注を始める」とことで、需要予測による発注がイトーヨーカ堂で始まる見通しです。すでに大森店で、「NECや野村総合研究所など4社のAIを使い、精度の比較検証」がはじまっているとのことで、本格的なAIのよる需要予測を組み込んだ発注がはじまるといえます。また、ファミリーマートでは、商圏調査にAIが組み込まれた出店計画への活用が始まったとのことです。こう見ると、2019年度は本格的にAIが大手流通業で実用段階に入るといえ、いよいよ、AIも研究から実践へとステージが上がるといえます。今後、流通業界でどのようにAIが実践投入されるか、その動向に注目です。

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CPI(消費者物価指数）、9月、コア指数1.0％！

CPI(消費者物価指数）：2018年9月
・総務省統計局：10/19
・総合指数は2015年を100として101.7、前年同月比は1.2％の上昇、前月と同水準(季節調整値)
・生鮮食品を除く総合指数は101.3、前年同月比は1.0％の上昇、前月比(季節調整値)は0.1％の上昇
・生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.1、前年同月比は0.4％の上昇、前月と同水準(季節調整値)

総合指数の前年同月比の変動に寄与した項目：
・総合の前年同月比の上昇幅は0.1ポイント縮小（８月 1.3％ → ９月 1.2％）
・１）生鮮食品により総合の上昇幅が0.12ポイント縮小
生鮮食品を除く総合の前年同月比の上昇幅は0.1ポイント拡大（８月 0.9％ → ９月 1.0％）
・１）ガソリン，電気代などの上昇幅が拡大し，エネルギーにより総合の上昇幅が0.05ポイント拡大、２）生鮮食品を除く食料により総合の上昇幅が0.02ポイント拡大、３）教養娯楽用耐久財により総合の上昇幅が0.02ポイント拡大、４）外国パック旅行費により総合の上昇幅が0.04ポイント拡大、５）宿泊料により総合の上昇幅が0.12ポイント縮小

基調的なインフレ率を捕捉するための指標：
・日本銀行：10/23
・物価動向の分析にあたっては、現実に観測される消費者物価の動きから、様々な一時的要因の影響を取り除いた、基調的なインフレ率（いわゆる「コア指標」）がよく利用されています。その際には、特定のコア指標に依存するのではなく、様々なコア指標を総合的にみていくことによって、基調的な物価変動をより的確に把握することができると考えられます。
・このため、日本銀行調査統計局では、毎月の全国消費者物価指数の公表に合わせて、上昇・下落品目比率、刈込平均値、最頻値、加重中央値を試算し、原則として、全国消費者物価指数の公表日の2営業日後の14時を目途に公表しています。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・1019、総務省統計局がCPI(消費者物価指数）を公表しました。注目のコアCPI、生鮮食品を除く総合指数ですが、前年同月比は1.0％の上昇と堅調です。日本経済新聞も「上昇率が1%台となるのは今年2月以来。総務省は「緩やかな上昇傾向は変わらない」とみている」とのことで、今期、2回目だそうです。「ガソリン，電気代などの上昇幅が拡大し，エネルギーにより総合の上昇幅が0.05ポイント拡大」と、エネルギー関連が上昇していることに加え、「外国パック旅行費により総合の上昇幅が0.04ポイント拡大」と、海外旅行が好調とのことです。また、Bloombergの見出しでは、「９月東京消費者物価1.0％上昇、３年半ぶり高水準－予想上回る」ですので、特に、東京は好調だったとの分析です。ただ、日銀、政府が目指している2.0％にはまだ差が大きく、今後とも金融、財政政策が課題といえます。臨時国会もはじまりましたので、政府がどのような経済政策を打ち出すのか、この国会の動向にも注目です。

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天候データ需要予測、サービス開始へ！

気象・POSビッグデータ解析結果より 小売業向けに約500種類の『需要予測指数』を開発
～提供価格を月額数万円に抑制、小売業のデータ活用を推進～
・日本気象協会：10/23
・一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、会長：石川 裕己、以下「日本気象協会」）は、小売業向けの『需要予測指数』を開発しました。気象条件の急変による需要の変動を事前に把握することで、小売店での発注量の適正化や機会ロスの削減による生産性向上、総菜などの作りすぎによる食品ロスの削減が可能になります。本サービスは2018年度末からの提供開始を目指しており、予測情報の配信費用を月額数万円からとすることで2021年までに200事業者への導入を目指します。
・本サービスは日本気象協会から直接小売業への販売を行う他、需要予測サービスや集客・販促アプリケーションなどを展開するIT系事業者と提携し小売業へのサービス提供を行います。

『需要予測指数』について：
・需要予測指数は、ビッグデータ分析の株式会社 True Data（本社：東京都港区、代表取締役社長：米倉 裕之）が収集するPOSデータを使用し、総菜・生鮮・日配カテゴリおよび食品・日用品カテゴリそれぞれ約250種類、合計約500種類の指数をベースとして提供します。これらの商品に加え、顧客企業の要望に応じたカテゴリでの予測も提供可能です。 また顧客企業のオーダーに基づき、高精度気象情報のみの配信や、データ解析コンサルティングなどのオリジナルサービスも提供予定です。
・本サービスは月額数万円からのサービスで、パソコンでの表示の他、スマートフォンやタブレットなどで表示させることができるため、店舗内のスタッフが売り場やバックヤードなど、さまざまな場所で同時に確認することが可能です。当日、または数日後の売れ筋商品情報を表示することで、インストア加工量の増減や発注に活用いただくことが可能になります。

配信情報例：
・［例1］ 天気予報（天気、気温、風向・風速など）、需要予測指数（品目限定）、雨アラート、来店客数予測、長期予測など
・［例2］ 例1＋需要予測指数（全品目）、さらに細かいカテゴリごとの需要予測など
・［例3］ クライアントデータで需要予測指数を個別に構築など

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・日本気象協会が10/23、「気象・POSビッグデータ解析結果より 小売業向けに約500種類の『需要予測指数』を開発」とのテーマのニュースリリースを公表しました。兼ねてから天候を活用した需要予測に取り組んできた日本気象協会の仕組みがいよいよ本格的に、大規模に動き出すことになります。今回はTrue Dataが収集しているPOSデータがベースとなり、「食品・日用品カテゴリそれぞれ約250種類、合計約500種類の指数をベースとして提供」とのことです。これを活用することにより、食品スーパー、メーカー、卸等が「需要予測指数（品目限定）、雨アラート、来店客数予測、長期予測」が可能となるとのことです。費用も、月額数万円からとのことですので、抑えた費用となっており、天候と関係の深い商品にかかわる企業にとっては朗報といえます。記事を読む限りではAIというキーワードが登場していませんので、AIが適用されているわけではなそうですが、既存の予測技術を活用したサービスのようです。「2021年までに200事業者への導入」とのことで、事業計画も立案されており、今後、急激にこのサービスが広がってゆくのではいかと思われます。天候情報、いよいよ、流通業界に、ビジネスとしての展開がはじまるといえ、今後の展開に注目です。

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終了、POSデータ分析基本徹底セミナー！

POS分析千本ノック！
終了、POSデータ分析基本徹底セミナー
POSデータ入手後の分析準備と分析体制の作り方
・(株)マーケティング研究協会：

セミナー概要：10/22

1. POS分析の事前準備：
・１） POSデータの取得方法と保管方法、２） POSデータの分析体制の検討、３） POSデータの実践的な分析フォーマットの開発

2. 金額、数量で見るPOS分析：
・１） 店舗での視点：単品、カテゴリー、部門、店舗、チェーン、２） 時間での視点：年間、月間、週間、日別、時間帯別、３） 影響要因：立地、競合、天候、販促、欠品、鮮度（在庫）、４） 実務への活用：棚割、商談、発注、＊平均単価を金額/数量で算出、　＊売上高＝売上数量×平均単価で分析

3. 客数が加わった場合のPOS分析：
・１） PI値（売上数量（金額）/客数）ってなに？、＊売上高 ＝客数×客単価（金額PI値）＝客数×PI値×平均単価で分析、２） PI値の実践的な活用法

4. 全国平均のPOSデータが加わった場合のPOS分析：
・１） 全国平均とのGAP分析を行い、課題を抽出、２） 新商品、未取り扱い商品を抽出し、導入推奨

5. IDが追加された場合のPOS分析：
・１） F（頻度）の活用、２） 併買の活用、＊F（頻度）を客数/IDで算出、＊同時併買と期間併買等、併買の活用

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・今年の4月に続き、2回目となる「POSデータ分析基本徹底セミナー」が10/22、無事、終了しました。昨年まではID-POS分析に焦点を当てていましたが、POS分析の基本をしっかり学びたいという要望も多く、このセミナーが実現しました。また、前回、第1回目のセミナー後、いろいろご相談を受け、改めて、POS分析の基礎的な部分で躓いているケースが多いこともわかり、この第2回目を開催しました。POS分析は3段階あります。POS分析_01が金額と数量のみの世界、POS分析_02が客数が加わった場合の世界、そして、POS分析_03がIDが加わった場合の世界です。これら３つの世界はすべてつながっており、ID＝1の場合がPOS分析_02、客数＝1の場合がPOS分析_01となり、原点はPOS分析_01にあるといえます。いわゆる単品管理からはじまったといえ、ABC分析で死筋カット、新商品導入が原点といえます。ここに客数が加わり、金額、数量が相対化され、PI値が生まれ、さらに、IDが加わりF(Frequency：頻度）とF（Fusion：併売）が生まれたといえます。その意味で、この3つは自由に行き来ができ、複雑になってはゆきますが、本質は同じです。今回はこの解説に加え、さらに、POS分析をするにあたっての「 POS分析の事前準備」についても1章加え、セミナーを開催しました。また、最後に、いま旬のAIもPOS分析には今後必須となってゆくことを事例をあげて解説、約4時間のセミナーを終えました。POSが日本の流通業に取り入れられて約40年となりますが、原理原則は全く変わっておらず、この基礎をしっかりおさえることがマーチャンダイジング、マーケティングへ実践活用してゆく王道といえます。現在、AIを研究していますが、いずれ、AIを融合させたPOS分析を構築し、実務に携わる方々を支援できればと思います。

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オーケーの有価証券報告書、確かにユニーク！

食品スーパー｢オーケー｣の有報が面白すぎる：
・東洋経済ONLINE:10/23
・「勝つために何をするか、道は解かっています」「売上予算の達成を重視し、英知を集めて対応します」「競争には絶対に勝つ」――
・神奈川県や東京都など首都圏に113店（2018年9月末時点）の食品スーパーを運営するオーケー。「毎日が低価格（エブリデー・ロー・プライス）」を掲げ、チラシはまかない、値上げの理由などの商品情報を店内に「オネスト（正直）カード」として掲示するなど、独自の運営方法で知られる。低価格がウリながらも利益率は業界平均以上で、業界でも一目置かれる存在だ。
・売り場を知り尽くした経営者でなければ語れない内容が、平易な言葉で、既存店実績など必要な数字も折り込んで説明されており、個人投資家はもちろん、プロの機関投資家も歓迎するであろう内容だ。
・そのオーケーの発行する有価証券報告書（有報）の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」が、また独自なのだ。冒頭に引用した一節のように、株主に直接呼びかけるような表現で埋め尽くされている。

紋切り型の説明はしない：
・それもそのはず。同欄を書いているのは、創業オーナーである飯田勧代表取締役会長本人である。飯田会長が草稿を書き、二宮涼太郎社長などとやりとりをしてまとめる。

閉店知らずで31期連続増収：

株主になってもらい「同じ船に乗る」：
・有報も事業報告書もプロが読むもの、という発想から脱却し、個人にもわかりやすい情報開示を心掛ける。自社製品の優待の次の一手として、ファン株主を増やしたい上場企業にとっては大いに参考になるのではないだろうか 。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・もう10年以上、オーケーの有価証券報告書をEDINETからダウンロードし、読んでいますが、この記事のように確かに独特です。記事を読んでやっぱりと思いましたが、「同欄を書いているのは、創業オーナーである飯田勧代表取締役会長本人」だそうで、なるほどと頷けました。オーケーの売場で展開されている「オネスト（正直）カード」のような文書と内容です。通常、有価証券報告書は堅い、機械的な文章と表現になっていますが、オーケーのはまるでtwitterを見ているような感じで読むことができます。しかも、その内容は、記事にもあるように「売り場を知り尽くした経営者でなければ語れない内容が、平易な言葉」ですので、食品スーパーの経営、マネジメントを学ぶ上でも参考になります。また、1年、2年では達成できない、少なくとも10年、20年ははかかる大目標、夢がいつも語られており、食品スーパーの経営者の夢を知ることもできます。ちなみに、オーケーの有価証券報告書は年2回、6月と12月に、本決算と中間決算が公開されます。あと2ケ月後、12月、どのような中間決算の総括をされるのか、次の有価証券報告書の飯田会長のことばが気になるところです。

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AIセミナー、第3回、開催、PLSA!

第3回 AI入門セミナー：2018年11月13日（火）
・テーマ：「AI（PLSA)の流通業界での最新活用事例」
・主催：AI＆ID-POS協働研究フォーラム 事務局
・ダイヤモンド・リテイルメディアでは、POS・ID-POSデータ分析の専門家、株式会社IDプラスアイ 鈴木聖一氏の協力のもと、POS・ID-POSデータの分析から集計、売場の仮説立案などを会員のみなさまと研鑽する『AI＆ID-POS協働研究フォーラム』を実施しております。　今回は、株式会社IDプラスアイ 鈴木聖一氏、株式会社東急エージェンシー　豊田 俊文氏を講師に招き「AI （PLSA）の流通業界での最新活用事例」をテーマに第3回　AI入門セミナーを開催します。

主な講演プログラム：

14:00～14:40：
・第1部：見込み顧客を自動発見する人工知能エンジン（PLSA）活用のポイント
・Target FinderRの紹介と最新の分析事例について
・株式会社東急エージェンシー　豊田 俊文 氏

14:40～15:10：
・第2部：PLSA 、最新の関連論文、特許を一気に閲覧
・流通業界、ID-POS分析に焦点当てたPLSAの論文紹介
・AI＆ID-POS協働研究フォーラム　事務局

15:10～ 休憩

15:25～15:55：
・第3部：AI（PLSA）の視点、ソフトクラスタリングを活用したMD改善のポイント
・PDCAに取り入れるべきPLSAの視点を実証実験事例を踏まえ解説
・株式会社IDプラスアイ　鈴木聖一氏

16:00 終了

【会場】
・株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア　セミナールーム
・東京都千代田区 神田神保町1-6-1タキイ東京ビル7階 TEL:03-5259-5943
・都営三田線・新宿線「神保町」、東京メトロ半蔵門線「神保町」A5出口より徒歩3分

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・AI＆ID-POS協働研究フォーラム主催の第3回目のAIセミナーを11/13、開催が決まりました。第3回目はPLSA、判別のAIのアルゴリズム特集となります。1日でPLSAを理解、実践活用の事例を学べる内容にしました。第1講座はPLSAをシステム化し、数多くのサービス展開事例をお持ちの東急エージェンシーの豊田氏による講義です。ID-POSデータを活用したPLSAの事例をはじめ、PLSAの実践応用をどのように展開してゆくのかを講義いただきます。第2講座はPLSAの特許、学術論文を一気に学び、PLSA研究の最前線に触れます。特に、PLSAはソニー、パナソニック、サムソン、アリババなどが特許を取得しており、産業界では定評のあるAIです。アリババもこの8月に特許庁が特許を許可しており、今後、PLSAを活用した様々なサービスが展開されるものと思われます。第2講座では、これらを時間の許す限り、取り上げ、解説します。そして、第3講座はPLSA、すなわち、ソフトクラスタリングをどうマーチャンダイジングに実践活用してゆくのか、AI＆ID-POS協働研究フォーラムのでの実証実験での取り組み事例をもとに、解説します。PLSAは約20年前にホフマンが唱えたAIのアルゴリズムであり、当初は文章を単語と文節から解析することが目的でしたが、日本では、産総研の本村先生により、ID-POSデータでも活用できることが実証され、ここ数年、システム開発され、流通業界での応用事例が増えています。今回はその最先端の動向を知るには、最適なセミナーを企画しました。参加人数に限りがありますので、ご興味のある方はお早めにお申し込みください。

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ハッシュタグ（＃）、Fusion（併売）、POP!

ハッシュタグ（＃）って何だ：

Fusion(併売）との関係：
・ハッシュタグ（＃）って何だろうと、考えていたところ、Fusion（併売）にたどり着きました。以前からハッシュタブ（＃）をどうtwiiter、facebookで活用するか、中々難しかったのですが、Fusion（併売）ととらえると合点がいきました。
・ハッシュタグ（＃）をtwitterで活用する場合、ある自らのつぶやきに対して、そのテーマを掘り下げたくなります。その時、twitter内では、どのようなつぶやきがあるのかが気になりますが、それを見つける役割がハッシュタグ（＃）といえます。
・すなわち、ハッシュタグ（＃）の他のつぶやきを見ると、自らのつぶやき以外の視点でつぶやかれれている様々なつぶやきが数珠つなぎのようにつながり、それらを見ると、新たな視点が得られ、つぶやきの内容を深く掘り下げることができます。ただ、一般のキーワードのハッシュタグ（＃）でないと、たくさんのつぶやきはありませんので、特殊なキーワードを使うハッシュタグ（＃）では、自らがスタートとなり、呼びかけて行く必要がありますが、いずれにせよ、主体的に関係性の深いものを探し、掘り下げてゆくことがポイントといえます。
・これは見方を変えればFusion (併売）の関係先に自ら働きかける視点ともいえますので、Fusion (併売）、自らの併売を探す行為、そのものといえます。
・一方、ハッシュタグ（＃）は逆の視点もあります。すなわち、自らのtweetに同様なテーマを持ったtweetから呼び込む、知ってもらうという視点です。ハッシュタグ（＃）をtweetに着けることにより、同じハッシュタグ（＃）を付けたtweetと連結され、そのtweetを見た人からの認知、さらには、アクセスが期待できます。これはフォロワーを増やすことにもつながります。
・Fusion (併売）でいえば、逆併売、相手から自分に呼び込むことであり、いわゆる新規顧客獲得の、流入口をつくることと同じことといえます。
・こう見ると、ハッシュタグ（＃）はFusion (併売）そのものといえ、自分から相手へ、一方、相手から自分へ、双方が同時に可能となる魔法の記号ともいえます。

POPとの関係：
・もともとハッシュタグ（＃）は10年前にtwitterによって開発されたtweetを広げ、拡散する手法として開発された技術ですが、これを physical 、すなわち、現実の小売業に当てはめると、何があるのかを考えて見ると、POPそのものといえるのではないかと思います。
・POPは商品と顧客の接点、Point Of Purchaseですが、一方で、商品の併売を促すと同時に、顧客のFrequency(頻度）とFusion（併売）を誘発する役割ともいえますので、Syber空間のハッシュタグ（＃）、そのものともいえるわけです。

ハッシュタグ（＃）の活用：
・このようにハッシュタグ（＃）を捉えると、ハッシュタグ（＃）＝Fusion(併売）＝POPといえ、今後は、この10年で開発、発展してきたハッシュタグ（＃）をphysical 、すなわち、現実の小売業の世界でもPOPととらえ、Fusion(併売）を促す技術として確立、新たなPOPが開発できるのではないかと考えた次第です。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ハッシュタグ（＃）＝Fusion (併売）＝POP、中々ユニークな連想ではないかと思います。ハッシュタグ（＃）とPOPはFusion（併売）によって連結しているという意味ですが、興味深いテーマといえます。ハッシュタグ（＃）はSyber(ネット）の世界の技術であり、POPはphysical(現実）の世界の技術ですが、その本質はFusion(併売）にあるといえます。Fusion (併売）は自ら相手へ、相手から自らへ、顧客に働きかけると同時に、顧客から働きかけられることですので、ハッシュタグ（＃）もPOPも全く同じ目的といえます。 違いは、Syber(ネット）かphysical(現実）かであり、双方で開発されたノウハウは相互移転が可能といえます。特に、ハッシュタグ（＃）は、開発されてまだ10年の歴史ですが、その発展は目覚ましく、いまやtwitterだけでなく、Facebook、Instagramにも及び、特に、Instagramでは文章ではなく、写真ですので、独自の発展を遂げています。翻ってPOPですが、ことPOP等、ここ最近の進化はありますが、ハッシュタグ（＃）のようなグローバルな激しい開発競争にはさらされておらず、独自の発展を遂げているといえます。こう考えると、ハッシュタグ（＃）をPOPにFusion(併売）という視点で取り込むことにより、Syber(ネット）のノウハウをphysical(現実）に移転させることがたくさんあるといえます。これまでSyber(ネット）とphysical(現実）は別の世界、同時並行で動いているように思われましたが、このようにFusion （併売）という翻訳概念があれば同値の世界でとらえることができるといえます。ハッシュタグ（＃）、今後、どのように進化してゆくのか、どこに向かうのか、POPの今後も踏まえ、その動向に注目です。

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セブン＆アイH、イオン、中間決算比較！

セブン＆アイＨ vs イオン：中間決算2019²月度

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：308,495百万円（イオン：228,505百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△464,936百万円（イオン： △409,738百万円）
　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△329,590百万円（イオン：△247,953百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：31,677百万円（イオン：74,68百万円
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△131,637百万円 （イオン：△111,510百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：5,718,787百万円(イオン：9,864,726百万円）
・自己資本比率：43.2％（イオン：11.4％）
・現金及び預金：1,187,513百万円（イオン：808,080百万円）
・有利子負債：1,049,115百万円（イオン：2,341,961百万円）
　⇒銀行業における預金：564,474百万円（イオン：3,287,505百万円）
・買掛金：491,084百万円（イオン：966,367百万円）
・利益剰余金 ：1,956,045百万円(イオン：562,366百万円）

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：3,343,538百万円（イオン：4,266,401百万円） 、営業利益： 199,610百万円（ イオン：89,854百万円 ）
・経常利益：196,890百万円（ イオン：90,898 百万円 ）、当期純利益： 101,355百万円（ イオン：10,560百万円 ）
・通期予想：
　⇒営業収益：6,683,000百万円（イオン：8,700,000百万円）
　⇒営業利益： 415,000百万円（イオン： 240,000百万円）
・原価：80.27％（イオン：72.95％）、売上総利益：19.73％（イオン：27.05％）
・経費：35.86％（イオン：38.77％）
・マーチャンダイジング力：-16.13％（イオン：-11.72％）
　⇒MD力って何？
・その他営業収入：23.50％（イオン14.12％）
・営業利益：+7.37％（イオン：+2.40％）

セブン＆アイH(イオン）の株価：10/16（イオン：10/12）
・時価総額4,247,830百万円（イオン：2,229,075百万円） ＝4,789円（イオン：2,556.5円) ×886,441,983株（イオン：871,924,572株）
・株価4,789円（イオン：2,556.5円)＝PER(会社予想）：20.19倍（イオン：61.37倍）×EPS 237.40円（イオン：41.66円）
・株価4,789円（イオン：2,556.5円)＝PBR(実績）：1.71倍（1.92倍）×BPS 2,794.24円（ イオン：1,332.34円）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・セブン＆アイHとイオンの中間決算の結果を主要指標で比較してみると、2大流通グループの違いが鮮明になります。まずは、CFですが、営業CFが約1,000億円の差、セブン＆アイHが豊富なCFを確保しているといえます。営業CFの主要な柱は営業利益と減価償却費ですが、P/Lを見ると、営業収益はイオンの方が約1兆円上回っていますが、営業利益は逆転、約1千億円の差、ここが両企業の最大の違いといえ、それがそのまま営業CFの差といえます。その要因は原価、経費よりも、その他営業収入にあるといえ、ここがセブン＆アイHのキャッシュの源泉といえ、イオンとの決定的な差といえます。結果、投資CFの差となり、特に、新店開発が伴う有形固定資産の取得による支出では、約1千億円弱の差となり、成長戦略に差が生じることになります。さらに、B/Sを見ると、総資産の差が異常値であり、イオンが約4兆円大きいといえます。これは銀行業における預金の差が大きく、同じ金融業でも中身が全く違い、預金をメインにするイオン銀行と決済をメインにするセブン銀行との違いともいえます。また、B/Sでは、有利子負債も1兆円イオンの方が高く、財務を圧迫しているといえます。結果、自己資本比率は43.2％対11.4％であり、財務構造は真逆、イオンはもはや流通業の財務構造ではなく、金融が合体した新たなビジネスモデルに入っているといえます。この経営状況をどう評価するか、投資家の評価、株価で見ると、セブン＆アイH：4,789円対イオン：2,556.5円となり、約2,000円の違いとなります。最終的には時価総額、セブン＆アイH：4,247,830百万円対イオン：2,229,075百万円と2倍の差となります。日本を代表する2大流通グループですが、このように財務構造、収益の構造がこれほど違うとは驚きです。今後、両企業がどう企業構造を変革し、どこに向かうのか、この現状を踏まえ、今後の動向に注目です。

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ちらし、AIの時代へ！

中国発のチラシ校正AI、将来はオススメ価格の提案も視野：
・日経XTREND:10/18
・新聞制作システムの方正（東京・文京）は、青山商事の子会社で販促事業を手掛けるアスコン（広島県福山市）と共同で折り込みチラシの校正を支援するAI（人工知能）を開発した。チラシ画像の分析で校正の手間の半減を目指す。全国のチラシ情報を集約し、AIが価格を提案する機能の開発も視野に入れる。
・数十種類ものチラシの誤りを探す手間：
・AIの仕組みはこうだ。まず制作したPDFデータを画像として取り込み、AIは各商品ごとの枠を認識する。次に枠の中の商品画像を認識し、あらかじめ学習した画像データとひも付く商品の認識番号を導き出す。最後に、枠組みの中の製品名や価格の文字データをAIが読み取り、エクセル上の基データの商品番号と、画像から導き出した商品番号が一致するかを調べる。AIによる分析はチラシ1枚につき約5分で完了する。
・正しく認識できる比率は9割：
・日本新聞協会によると2017年の新聞発行部数は約4213万部で、10年前から2割減。折り込みチラシの売り上げも減少傾向にあり、制作会社は「制作にかかるコストをよりタイトにする必要がある」（背古部長）という状況にある。価格の転記ミスがあれば、店舗の損害を制作会社が賠償することもある。そうしたリスクもAIで低減することを目指す。
・方正は中国の北京大学の技術者が中心となって結成した開発会社。日本法人は1996年に立ち上げ、新聞社や出版社向けの制作システムを手掛けている。今回のAIは、中国湖北省武漢市にある関連会社が開発した。方正が国内でAI関連サービスを展開するのは今回が初めて。今後も中国の関連会社と連携し、AIやビッグデータ関連の事業を拡大する。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ちらしにも、いよいよAIが登場です。10/18、日経XTRENDで、「中国発のチラシ校正AI、将来はオススメ価格の提案も視野」との見出しの記事が掲載されました。北京大学のベンチャー企業、方正のAI技術を取り入れ、「青山商事の子会社で販促事業を手掛けるアスコン（広島県福山市）と共同で折り込みチラシの校正を支援するAI（人工知能）を開発」との内容です。方正のHPではその詳細が掲載されており、AIでちらしの価格構成が1枚約5分で、90％の精度で可能になるとのことです。すでに、特許も申請とのことですので、今後、特許が通れば、本格的なビジネスへと発展してゆくことになります。ちらしにAIを活用する場合のポイントは、画像データと商品データをどうリンクさせるかですが、今回のポイントは、「あらかじめ学習した画像データとひも付く商品の認識番号を導き出す」とのことですので、DL(ディープラーニング）をかけて、画像PLUの仕組みを構築しているといえ、いま、まさにJRが赤羽駅で実証実験をしているレジ無しキオスクの仕組みと原理は同じといえます。Amazon GOも同様な仕組みで価格情報を特定していると思われますので、今後、JANコードをメインにしたPLUの時代が画像PLUの時代へ、AIのDLによって転換してゆく可能性も高く、その点からも今回のAIの活用は注目です。ちらしもAIをどう活用するかに焦点が移りつつあり、販促、そのものも大きく変わる可能性を秘めており、今後の動向に注目です。

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#ちらし　#チラシ

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消費増税、ポイント還元、キャッシュレス！

消費増税時、ポイント還元策拡大　1年間、小売以外も：
・日本経済新聞：10/17
・政府は17日、2019年10月の消費増税にあわせて消費者にポイントを還元する対策を拡充する検討に入った。期間を1年程度に延長し、サービス業を中心とした幅広い店舗で恩恵が受けられるようにする。商品購入時にクレジットカードなどキャッシュレス決済を使った買い物客が対象。消費者負担を軽減し、経済の落ち込みを防ぐ。

消費増税時、2%分ポイント還元：
・日本経済新聞：10/1
・2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げにあわせ、政府が検討している経済対策の骨格が分かった。中小小売店での商品購入時、クレジットカードなどキャッシュレス決済（総合・経済面きょうのことば）を使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する。中小によるキャッシュレス決済の導入拡大にもつなげる。住宅では改修にかかる費用の一部を補助する制度をつくることなどを打ち出す。
・2%分のポイント還元はクレジットカードや電子マネー、QRコードなどのキャッシュレス決済が対象となる。このうち金融機関の口座から引き落とすタイプのカードやスマートフォンによる決済サービスに適用する案が有力。19年10月から数カ月間に限る方向だ。

焦点：安倍首相、増税対策で政策総動員　ポイント還元含め反動減抑え込み：
・ロイター：10/15
・［東京　１５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月の消費税率引き上げに向けた対策検討を指示した。あらゆる施策を総動員すると強調し、前回引き上げ時のような景気落ち込みの回避を最優先に掲げた。ポイント還元という新機軸も対策に盛り込まれ、先進国に比べ立ち遅れているキャッシュレス化への意欲もみえる。景気変動の平準化は果たしてできるのか、この１年間が安倍内閣にとって大きな山場となりそうだ。
・今回は「前車の轍を踏まない」という堅い決意が、安倍首相にあるとみられる。前回はなかった食料品への軽減税率の適用やポイント還元という新しい試みも、消費の落ち込みを少しでも和らげようという「意思」の表れとみられる。
・また、経産省内では、２０２０年の東京五輪開催時までにＧ７（主要７カ国）で最低水準のキャッシュレス化を推し進めたいとの声が大きかった。今回のポイント還元は、増税時の対策を推進しつつ、キャッシュレス化を推し進める狙いもあるとみられる。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・10/17、日本経済新聞に「消費増税時、ポイント還元策拡大　1年間、小売以外も」との見出しの記事が掲載されました。「政府は17日、2019年10月の消費増税にあわせて消費者にポイントを還元する対策を拡充」とのことです。10/1の同じ日本経済新聞の記事では、当初は「19年10月から数カ月間に限る方向」だったとのことですので、期間の延長となります。それだけ、今回の増税は景気、特に消費への影響が大きいと判断したといえます。また、ポイント還元の対象は、「クレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者」とのことですので、キャッシュレスがもうひとつのキーワードです。この際、一気に日本のキャッシュレス化を実現しようという政府の強い意志といえます。ロイターも、「経産省内では、2020年の東京五輪開催時までにＧ７（主要７カ国）で最低水準のキャッシュレス化を推し進めたいとの声」と、経済産業省の思惑を報じており、消費とキャッシュレスを同時に進める政策を長期に実施する政府の方針が固まったといえそうです。それにしても、還元は誰がと主語がありますが、消費の世界では通常小売業ですが、今回は政府ですので、これに小売業の還元が加わると、2重還元が実現することになりますので、小売業の還元比率により、大きな差がでることも考えられますので、増税後はより競争が激化、しかも、キャッシュレス化への対応も含め、小売業の経営環境が大きく変化するものと思われます。現段階では、政府が「検討に入った」段階ですので、2019年10月までには紆余曲折がまだまだありそうですが、その行くへに注目です。

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併売(買）＝Fusion!

Google翻訳でググると：
・併売＝Fusion

Longmanで意味を調べると：
・fu‧sion /ˈfjuːʒən/ noun [countable, uncountable]
1.combination of separate qualities or ideas:
　　⇒ Her work is a fusion of several different styles.
　　⇒ the best fusion cuisine in the whole of Vancouver
2.physical combination of separate things → fission:
　　⇒ the energy that comes from the fusion of hydrogen atoms→ nuclear fusion
3.type of music which mixes jazz with other types of music, especially rock

WORD ORIGIN：
・Origin:1500-1600 Latin fusio, from fundere ‘to pour, melt’

THESAURUS：
► mixture、► combination、► mix、► blend、► a cross between something and something、► fusion、► hybrid

２F４P：
・2F：Frequency、Fusion
・４P：Place、Product、Price、Promotion

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・併売って、英語で何ていうのかと思ったのですが、中々、思い浮かばず、google翻訳でググってみました。すると、併売＝Fusion となり、びっくりです。思ってもみなかった単語であり、音声を聞いてみると、響きもよく、併売はFusionと英語でいえばいいんだと納得しました。その後、気になったので、さらに、Longmanで調べてみました。辞書の世界もめちゃめちゃ進化しており、いまや、Longmanもネットで活用することが可能です。一般、会員、さらにPINコード特別会員とに分かれれており、たまたまPINコードをもっていたので、PINコード特別会員で調べてみました。すると、3つ意味があり、「2.physical combination of separate things」、これが近いともいえますので、まあ、併売＝Fusionでも良さそうです。3番目は 「 mixes jazz with other types of music, especially rock」であり、なるほと、ジャズとロック、これもいい感じです。さらに、「the fusion of hydrogen atoms」は、びっくり、水素からヘリウム、水素爆弾、核融合もFusion かと。併売も単に併売するだけでなく、よりよい生活を産む併売がポイントともいえます。実は今回、マーケティングの４Pを考えていた時に、顧客は頻度（Frequency）と併売に集約できるので、FrequencyのFと韻が踏めればと考えていたので、Fusionはピタリです。これで、マーケティング理論もID-POS、ネットの時代にも耐えられるといえ、４Pから２F4Pの時代へ発展ということになるのではと思います。併売＝Fusion 、今後、意識して、このFusionを様々な機会で使ってゆこうと思います。

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セブン-イレブン・ジャパンの改革2019！

セブン-イレブン・ジャパンの取組み2018：

国内コンビニエンスストア事業：
・株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、お客様ニーズに合わせた新しい店内レイアウトの導入に加え、新商品の発売及び継続した品質向上に取り組んだ結果、当第 1 四半期における既存店売上は前年を上回りました。しかしながら、平成29 年 9 月より実施しているセブン‐イレブン・チャージ 1％特別減額等の影響により、営業利益は 557 億 72 百万円（前年同期比 6.4％減）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は 1 兆 2,013 億 94 百万円（同4.6％増）となりました。

客数改善に向けた取組み：
・新規顧客：新しさ（トライアル）：
・冷凍食品 ⇒内食お助けニーズ対応、カウンター新商品 ⇒焼き鳥、デリカテッセン （技術革新した新商品） ⇒サラダ、惣菜新商品 、NBブランド活用した オリジナル商品
・来店頻度：品質（リピート）：
・基本商品の品質向上 ⇒米飯、麺類、スイーツなど、「近くて便利」を具現化 する品揃えの強化、在庫確保 ⇒機会ロス削減、接客力強化

食の外部化ニーズへの対応（長鮮度化の取組み）：
・イノベーションの継続により添加物に頼らず、味を犠牲にしないで長鮮度商品を拡充
・【7プレミアム】 2008年発売 ：約2週間（約2日）、【惣菜(ﾃﾄﾗﾊﾟｯｸ)】 2010年：約3日（約1日半）、【サラダ】 2018年：約2日半（約1日半）、【チルド弁当】 2009年発売：約3日半（約1日）、【スパゲティー】 2011年：約2日半（約1日半）、【惣菜(中華系)】 2018年：約2日半（約1日半）

食の外部化ニーズへの対応（商品力の強化）：
・冷凍食品販売実績推移：売場拡大と商品の拡充を継続し10年で5倍以上に伸長
・冷凍食品 111.0%(既存店）、 139.1%(新レイアウト）：＋28.1%
・100 (08年）： 100円シリーズ発売 餃子、炒飯、グラタンなど
・141 (09年）、169(10年）、179（11年）、
・213 (12年）：商品開発体制強化
・273 (13年）：平型冷凍ケース導入、具付き麺、ピザ、小龍包発売
・337(14年）、433 (15年）、472(16年）
・499 (17年）：新レイアウト冷食売場拡大、惣菜(肉系)、冷凍果実、ミックス野菜発売
・536(18年）：新レイアウトにおいて更に売場拡大

食の外部化ニーズへの対応（新レイアウト拡大）：
・累計店舗数： 1,300店年（17年）、3,300店(18年）、6,500店(19年）、9,230店(20年）、12,010店(21年）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・セブン＆アイHが2019年度、2月期の中間決算を10/12、公表しましたが、注目はセブン-イレブン・ジャパンの取り組みです。中でも、「客数改善に向けた取組み」はID-POS分析の基本公式を全面に出し、客数を新規顧客と既存顧客に分解、それぞれの政策を明確にしたところは、これまで業界が活用してきたPOS分析、客数×客単価を深化させており、驚きです。食品スーパーをはじめ、フィジカル(リアル)な小売業で、この数式を使い、決算で解説する企業はまだないといえます。サイバー（ネット）の世界ではすでにARPUが登場し、客単価からバスケット頻度の世界で数値を捉えていますが、セブン-イレブン・ジャパンが取り上げているのは意外です。今後、食品スーパー、ドラッグストア業界も客数×客単価から客数をID客数とF(頻度）に分解し、それぞれの政策を峻別し、双方、狙いは真逆ですが、同時に取り組むマーチャンダイジング改革がはじまるかもしれません。さらに、注目は、この新規顧客の戦略商品を冷食ととらえていることであり、この1点集中ともいえる取り組みはプロセス、その成果を含め、実証されたといえます。実際、冷食はこの10年で5倍、それを促進する商品戦略に加え、すさまじい店舗レイアウトの改装が進んでおり、この5年で1万店舗以上が改善されるとのことです。こう見ると、セブン・イレブン・ジャパンが客数×客単価の時代を終わらせたといえ、今後は、まずは客数＝ID客数(新規）×F(頻度：既存）の時代、さらには、客単価にF(頻度）を掛けたARPU、バスケット頻度の時代へといっきにかわるかもしれません。セブン-イレブン・ジャパンの今後の動向、特に、冷食の動きには注目です。

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セブン＆アイH、中間決算、増収増益、過去最高！

セブン＆アイH、2019年2月、第2四半期決算：10/11

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：308,495百万円（昨年251,457百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△464,936百万円（150.72％：昨年 △113,578百万円）
　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△329,590百万円（昨年△123,370百万円）
　⇒事業取得による支出：△172,327百万円（昨年△2,482 百万円）　
・財務活動によるキャッシュ・フロー：31,677百万円（昨年△81,916百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△131,637百万円 （55,032百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：5,718,787百万円
・自己資本比率：43.2％（昨年44.2％）
・現金及び預金：1,187,513百万円（総資産比20.77％）
・有利子負債：1,049,115百万円（総資産比 18.35％）
　⇒銀行業における預金：564,474百万円（総資産比9.87％）
・買掛金：491,084百万円（総資産比8.59％）
・利益剰余金 ：1,956,045百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：3,343,538百万円（11.9％） 、営業利益： 199,610百万円（2.6％）
・経常利益：196,890百万円（ 1.4％）、当期純利益： 101,355百万円（ 13.3％）
・通期予想：
　⇒営業収益：6,683,000百万円（10.7％：進捗率50.03％）
　⇒営業利益： 415,000百万円（ 6.0％：進捗48.10％）
・原価：80.27％（昨年78.49％）：+1.78、売上総利益：19.73％（昨年21.51％）：-1.78
・経費：35.86％（昨年39.45％）：-3.59
・マーチャンダイジング力：-16.13％（昨年-17.94％）：+1.81
　⇒MD力って何？
・その他営業収入：23.50％（昨年26.15％）：-2.65
・営業利益：+7.37％（昨年8.21％）：-0.84

セブン＆アイHのコメント：
・当第 2 四半期連結累計期間における国内経済は緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては、 依然として先行き不透明な状況が続いております。
・お客様の選別の目が一層厳しくなる環境の中、当社グループは「信頼と誠実」、「変化への対応と基本の徹底」を基本方 針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。
当第 2 四半期連結累計期間におきましては、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商 品及び地域の嗜好に合わせた商品の開発を推進するとともに、接客の質を改善するなど、お客様満足度の向上に取り組 みました。
・なお、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第 2 四半期連結累計期間としてそれ ぞれ過去最高の数値を達成いたしました。
・また、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと 7-Eleven，Inc．における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、5 兆 9,503 億 91 百万円（前年同期比 8.2%増）となりました。

セブン＆アイHの株価：10/12
・時価総額4,247,830百万円（10/16） ＝4,789円（10/16) ×886,441,983株（10/16）
・株価4,789円（10/16)＝PER(会社予想）：20.19倍（10/12）×EPS 237.40円（2019/2）
・株価4,789円（10/16)＝PBR(実績）：1.71倍（10/12）×BPS 2,794.24円（2018/2）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・セブン＆アイHが10/11、2019年2月期の中間決算を公表しました。増収増益、「営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第 2 四半期連結累計期間としてそれ ぞれ過去最高の数値を達成」とのことで、好決算となりました。営業収益は3,343,538百万円（11.9％）ですが、セブン-イレブンの加盟収入を入れると、「「グループ売上」は、5 兆 9,503 億 91 百万円（前年同期比 8.2%増）」とのことで、5兆円を超えています。今期、特に、営業収入が2桁増となった要因ですが、投資活動によるキャッシュ・フロー：△464,936百万円（150.72％）と積極的な投資を行っており、新規出店関連はもちろんですが、事業取得による支出：△172,327百万円と、M&A関連も積極的であるとことです。やや気になるのは、経費は-3.59ポイントと大きく改善していますが、原価が+1.78と、上昇していることです。また、その他営業収入も-2.65ポイントと減少しており、結果、営業利益は額では増収ですが、率では-0.84ポイント減少したことです。セブン＆アイH、今期の好調な決算を受けて、通期予想も増収増益、営業利益率も改善する方向であり、後半、どのように利益改善をはかってゆくのか、注目です。

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イオン、中間決算、GMS、SM、ヘルス＆ウエルネス！

イオン、GMS、SM、ヘルス＆ウエルネスの中間決算：
・イオン：10/10

ＧＭＳ事業：
・ＧＭＳ事業は、営業収益１兆 5,346 億 89 百万円(対前年同期比 100.7％)、営業損失は 58 億 60 百万円(前年同期より 40 億 85 百万円の改善)となりました。
・イオンリテール株式会社は、当第２四半期連結累計期間において４店舗を出店しました。３月にオープンした「イオンスタイル座間」(神奈川県)は、仕事や子育てに忙しい若いファミリー世帯が多い地域であることに着目し、好きな惣菜や弁当を気軽に楽しむことができるイートインスペースを充実させました。さらにイオンのＥＣサイトで注文した商品を店舗で受け取ることができるサービスを開始する等、専門性の高い商品やサービスを提供しています。６月にオープンした「イオンスタイルいわき小名浜」 （福島県）では、オーガニック、ヘルス＆ウエルネス、トラディショナルをキーワードに地物（じもの） や世界各国の商品を品揃えし、港町・いわき小名浜ならではの「うまいもの」を展開しています。一方 で、既存店売上は猛暑による飲料部門の好調や、「まいにち夜市」の取り組み強化等により売上トレン ドが改善しました。18 店舗で既存店舗の活性化を推進し、売価変更の削減やトップバリュ売上高の伸 長により、売上総利益率が 0.2 ポイント改善したことに加え、経費の効率的運用を推進し、営業損益は 前年同期差で 30 億 20 百万円改善しました。
・また、株式会社ダイエーから 2015 年９月と 2016 年３月に本州エリアのＧＭＳ店舗を承継したイオン リテールストア株式会社は、イオンの商品・販売施策が浸透したことに加え、承継店舗の管理密度を高 める組織運営体制にしたこと等により、既存店舗の売上高が 102.4％と伸長しました。活性化店舗の売 上も好調で、昨年５月に改装したイオン新浦安店（千葉県）はイートインスペースを拡充したことでお 客さまの滞在時間を延ばし、売上高が前年同期比 117.6％と伸長しました。さらに、経費コントロール の取り組み等が奏功し、当第２四半期連結累計期間で９億 54 百万円の営業損益を改善しました。
・イオン北海道株式会社は、新たな地域の交流拠点としての一翼を担うべく、道内最大級のショッピン グモール「イオンモール札幌発寒」を３月に活性化しました。フードコートには離乳食利用のお子さま 優先カウンター席を道内で初めて設置する等、地域のお客さまのニーズを踏まえ魅力ある施設づくりに 取り組んだ結果、専門店の売上高前年同期比は 107.4％と伸長しました。また、イオン滝川店の食品売 場では、お値打ち価格による商品提供と買いまわりしやすい売場づくりに重点を置いて活性化した結果、 食品部門が全体を牽引し、売上高が前年同期比 113.6％と伸長しました。さらに、お買物アプリやネッ トスーパーの店舗受取サービスを開始する等、お客さまの利便性向上に努めた結果、営業利益はほぼ計 画通りの結果となりました。

ＳＭ事業：
・ＳＭ事業は、営業収益１兆 6,298 億 48 百万円(対前年同期比 100.4％)、営業利益は 111 億 19 百万円 (同 102.3％)となりました。
・マックスバリュ九州株式会社は、当第２四半期累計期間に２店舗を出店しました。マックスバリュ木 花台店（宮崎県）は既存店舗の建て替えによる出店で、品揃えの拡大や地産地消コーナーの導入、イー トインコーナーの新設等、お客さまニーズにより細かく対応する店舗としてうまれ変わりました。マッ クスバリュみずき台店（熊本県）は閉店する他社店舗の承継による出店で、従来のお客さまのご要望の 多かった食料品や惣菜コーナーの品揃えの拡大や焼き立てパンコーナーの新設などにより、近隣のお客 さまニーズにお応えしております。また、既存店舗の活性化も推進し、生鮮食品を中心に地場商品の拡 大や焼き立てパンの導入等に取り組みました。結果、売上高は対前年同期比 101.4％と伸長し、営業利 益は前年同期差で５億 25 百万円改善しました。
・ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社および同社連結子会社は、一部の部 門において商品の仕入統合を推進するとともに、共同企画商品や共同調達を拡大し、さらにＩＣＴ部門 におけるシステムコスト削減のほか、全体のコスト構造改革においては、資材等の共同調達によるコス ト削減と、各事業会社によるオペレーションコストの削減に努めました。株式会社マルエツでは、今年 度を新たな事業構造への「転換」の年とし、仕入構造の見直しおよび仕入販売計画の精度向上を図り、 荒利益率の改善を進めるとともに、省力化施策のひとつとして「セミセルフレジ」を 195 店舗へ導入拡 大しました。株式会社カスミでは、３月よりイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」の決済サービスを開始し 「ＷＡＯＮ一体型カスミカード」を導入する等、お客さまの利便性向上に努めました。

ヘルス＆ウエルネス事業：
・ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益 3,948 億 75 百万円(対前年同期比 113.3％)、営業利益 136 億 20 百万円（同 104.6％）となりました。ウエルシアホールディングス株式会社および同社連結子会社は、 既存店舗の活性化等により、ドラッグ＆調剤・カウンセリング・深夜営業・介護を４つの柱とする「ウ エルシアモデル」を積極的に推進しました。お客さまへの安心の提供と利便性向上を目的とした 24 時 間営業店舗の拡大（８月末現在 165 店舗）、調剤併設店舗の増加（８月末現在 1,210 店舗）による調剤 売上の伸長等により、既存店の売上高が好調に推移いたしました。
・また、健康をキーワードにした商品開発や利便性強化を目的とした弁当・惣菜の販売、収納代行サー ビスの拡大、ネットショッピングなどにご利用いただけるプリペイド式カードの販売、宅配便ロッカー の設置を積極的に行いました。
・店舗展開については、東北・関西を重点出店エリアとし 54 店舗を出店し、３月に子会社化した東京 都内を中心に展開する株式会社一本堂の 41 店舗を加えたことで、当第２四半期連結会計期間末の同社 グループの店舗数は 1,773 店舗となりました。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・イオンが10/10に中間決算を公表しましたが、その中で、小売業態、3事業、GMS、SM、ヘルス＆ウエルネスの決算結果です。イオンの事業構造は、2000年度はSM 0.3兆円、GMS 1.8兆円でしたが、今期がSM 3.2兆円と10倍に成長、GMSの3.1兆円を上回り、いまや、イオンの大きな柱となっています。しかも、今回公表された経営統合により、食品SMの売上規模ベスト10の中にU.S.M.H(1位）、MV西日本+マルナカ+山陽マルナカ（3位）、イオン九州+MV九州+イオンストア九州(5位）、ダイエー+光洋(6位）、MV東海+MV中部（8位）、イオン北海道+MV北海道(10位）と、6グループが入ることになり、日本を代表する食品SMの誕生となります。一方、GMSですが、依然として赤字ですが、その金額は、前期と比べ40 億 85 百万円の改善とのことです。中核のイオンリテールが約30億円改善したことが大きく、「飲料部門等の好調や「まいにち夜市」の強化等により売上トレンド改善。売価変更の削減やトップバリュ売上の伸長が奏功し営業総利益段階での増益幅が拡大」とのことです。そして、ウェルシアを中核とする ヘルス＆ウエルネスですが、好調であり、営業収益113.3％、営業利益104.6％、金額では136.20億円と、SMの111.19億円を上回り、イオン全体へも大きく利益貢献しています。ただ、イオントータルの営業利益は898.54億円ですので、これ以外の金融、デベロッパー事業等の利益貢献度はさらに高く、依然として、小売事業の改革は急務といえます。イオンの小売事業、今後、ドラスチックな業務改革が待ったなし、矢継ぎ早に進んでゆく中、どのように業績改善がはかられてゆくのか、その動向に注目です。

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イオン、2019年2月度、中間決算、増収増益！

イオン、2019年2月、第2四半期決算：10/10

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：228,505百万円（昨年181,480百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△409,738百万円（179.32％：昨年 △266,977百万円）
　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△247,953百万円（昨年△247,699百万円）
　⇒銀行業における有価証券の取得による支出：△406,133百万円（昨年△186,669百万円）　
・財務活動によるキャッシュ・フロー：74,68百万円（昨年27,289百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△111,510百万円 （△60,639百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：9,864,726百万円
・自己資本比率：11.4％（昨年12.2％）
・現金及び預金：808,080百万円（総資産比8.20％）
　⇒銀行業における貸出金：1,943,653百万円（総資産比19.71％）
・有利子負債：2,341,961百万円（総資産比 23.74％）
　⇒銀行業における預金：3,287,505百万円（総資産比33.33％）
・買掛金：966,367百万円（総資産比9.80％）
・利益剰余金 ：562,366百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：4,266,401百万円（2.3％） 、営業利益：89,854百万円（5.7％）
・経常利益：90,898 百万円（6.2％）、当期純利益：10,560百万円（150.3％）
・通期予想：
　　⇒営業収益：8,700,000百万円（3.7％：進捗率49.04％）
　　⇒営業利益：240,000百万円（14.1％：進捗37.44％）
・原価：72.95％（昨年72.85％）：+0.10、売上総利益：27.05％（昨年27.15％）：-0.10
・経費：38.77％（昨年38.39％）：+038
・マーチャンダイジング力：-11.72％（昨年-11.24％）：+0.48
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：14.12％（昨年13.55％）：+0.57
・営業利益：+2.40％（昨年2.31％）：+0.09

イオンのコメント：
・当第２四半期連結累計期間(2018 年３月１日～８月 31 日)の連結業績は、営業収益が第２四半期連結 累計期間として８期連続で過去最高となる４兆 2,664 億１百万円(対前年同期比 2.3％増)、営業利益は 898 億 54 百万円(同 5.7％増)、経常利益は 6.2％増益の 908 億 98 百万円といずれも過去最高を更新し ました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、105 億 60 百万円(同 150.3％増)となりました。すべて のセグメントにおいて増収となるとともに、営業利益についても、６事業(ＳＭ(スーパーマーケット) 事業、ヘルス＆ウエルネス事業、総合金融事業、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業、国際事 業)で黒字を計上しました。前連結会計年度(2017 年３月１日～2018 年２月 28 日)通期で黒字を計上し たＧＭＳ(総合スーパー)事業においても、前年同期より 40 億 85 百万円損益改善となり、連結業績に寄 与しました。地域別の利益状況につきましても、国際事業の業績改善に加え、総合金融事業、ディベロ ッパー事業等その他のセグメントにおける海外事業の伸長により、営業利益における海外の構成比が前 年同期の 11.0％から 19.1％に拡大し、連結業績への貢献度が高まりました。
グループ共通戦略：
・当社はグループの成長と持続可能な社会の実現を両立させるサステナブル経営における一つの大 きな取り組みとして「イオン 脱炭素ビジョン 2050」を３月に策定・公表しました。店舗で排出す るＣＯ２等を排出総量でゼロにすることを目指すとともに、お客さまやお取引先さま等すべてのス テークホルダーの皆さまと「脱炭素社会」の実現に向けて取り組んでいます。同時に、電力使用量 の年１％以上削減に挑戦すること等で、店舗で排出するＣＯ２を 2030 年までに 2010 年度対比 35％ 削減する中間目標も設定しました。
・４月、デジタルシフトの一環として米国ベンチャー企業Ｂｏｘｅｄへの出資を発表しました。同社 は、ＡＩを活用した高い顧客提案力や高度に自動化された独自の物流システム等のノウハウを有し ており、データプラットフォームおよび物流におけるパートナーシップを構築・強化することで Ｂｏｘｅｄのノウハウを習得し、お客さま満足の最大化を図ります。
・2017 年４月に策定した「イオン持続可能な調達方針」に基づき、自然資源の持続可能性と事業活動 の継続的発展の両立を積極的に推進しています。その一環として４月には MSC 認証（持続可能な漁業で獲られた天然水産物の国際認証）の水産物を使用した明太子、筋子を具材にした「トップバリ ュ 手巻きおにぎり」２種類を追加発売し、５月には ASC 認証（環境負荷の少ない養殖により生産 された水産物の国際認証）を受けた「ASC 認証 いずみ鯛」を日本で初めて発売しました。また６月 には、持続可能な裏付けのあるウナギの調達へのシフトとウナギ以外の食材を使用した蒲焼等の新 たな食の提案を積極的に行うことを定めた「イオン ウナギ取り扱い方針」を発表しました。
・６月 、東京都と災害時において乳児用液体ミルクや災害支援物資の調達について協力することを 定めた「災害時における物資の調達支援協力に関する協定」を締結しました。当社は地域の企業市 民として、全国の地方自治体と有事の際に双方が協力して物資の調達支援協力にあたることを定め た協定を全国約 900 の自治体と締結しております。「平成 30 年７月豪雨」の際にもこれらの協定 に基づき、92 万個を超える生活必需品を 32 の自治体へお届けしました。

イオンの株価：10/12
・時価総額2,229,075百万円（10/12） ＝2,556.5円（10/12) ×871,924,572株（10/12）
・株価2,556.5円（10/12)＝PER(会社予想）：61.37倍（10/12）×EPS 41.66円（2019/2）
・株価2,556.5円（10/12)＝PBR(実績）：1.92倍（10/12）×BPS 1,332.34円（2018/2）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・イオンが10/10、2019年2月期の中間決算を公表しました。「連結業績は、営業収益が第２四半期連結 累計期間として８期連続で過去最高」、営業利益、経常利益ともに「いずれも過去最高を更新」となる好決算となりました。また、課題のGMSにおいても、「ＧＭＳ(総合スーパー)事業においても、前年同期より 40 億 85 百万円損益改善となり、連結業績に寄与」と、改善しています。さらに、「営業利益における海外の構成比が前 年同期の 11.0％から 19.1％に拡大」とのことで、海外比率が急激に増加しています。通期予想も増収増益ですので、今期は好決算が期待できそうです。やや気になるのは、営業利益の予想が14.1％増と高い数字であり、現状の進捗率が37.44％ですので、中間決算としては低い点です。それにしても、「銀行業における預金：3,287,505百万円」と、約3兆円の負債、ここが通常の小売業ではありえない巨額な数字であり、金融⁺小売業、独特の財務構造といえます。これに「有利子負債：2,341,961百万円」を加えると、これだけで負債総額が5兆円を優に超え、結果、自己資本比率が11.4％と、これも小売業では異常な数値であり、もはや、財務構造的には脱小売業、金融小売業ともいえる新業態ともいえます。イオン、この好決算をもとに、今後、業界再編に積極的に取り組んでゆくものといえ、今期はもちろん、今後の動向に注目です。

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クローガー、ウォルグリーン、業務提携、テスト販売！

Kroger & Walgreens Join Together in Exploratory Pilot：
・Kroger ：10/2
・Companies testing offering that brings Kroger Pickup and selection of Kroger-owned brands to Walgreens stores in select pilot locations
DEERFIELD, Ill. and CINCINNATI, Oct. 2, 2018 /PRNewswire/ -- The Kroger Co. (NYSE: KR) and Walgreens today announced that the companies are collaborating on an exploratory pilot with a new format and concept that combines Kroger's role as America's grocer and food authority with Walgreens global expertise in pharmacy, health and beauty.
・The two retail leaders have selected 13 Walgreens stores in Northern Kentucky, near Kroger's Cincinnati headquarters, to pilot the format. The companies will conduct this pilot over the next several months, listening closely to customer feedback.
・"This exciting collaboration aligns with Kroger's vision of serving America through food inspiration and uplift," said Rodney McMullen, Kroger's chairman and CEO. "This concept brings together the best of two great brands to rethink convenience and redefine the way America shops for food."
・Initially, Kroger and Walgreens will develop and test a one-stop shopping experience where customers can access products and services from both companies. Customers will be able to order Kroger grocery items online and pickup orders at the participating Walgreens locations. Kroger's popular Our Brands grocery items, including America's largest natural and organic brand, Simple Truth®, will also be available in-store at participating Walgreens locations. The diversified shopping assortment will complement Walgreens products and services across health and wellness, pharmacy and beauty.
・ "This innovative new concept is an opportunity to test and learn, as we determine how we can best work together to further elevate our customer offering," said Stefano Pessina, executive vice chairman and CEO of Walgreens Boots Alliance, Inc. "We continue to evolve our offerings to meet the changing needs of our customers and provide a more differentiated shopping experience. We've been implementing new approaches to promotions, product selection and other areas to deliver greater value in our stores."

Walgreens And Kroger To Test Groceries At Drugstores：
・Forbes：10/2
・Walgreens Boots Alliance and the giant grocer Kroger said Tuesday they are testing a new format that combines the supermarket chain's grocery expertise with Walgreens knowledge in "pharmacy, health and beauty."
・The companies will pilot an offering "that brings Kroger Pickup and selection of Kroger-owned brands to Walgreens stores" in select U.S. markets, the two said in a joint statement Tuesday. "Initially, Kroger and Walgreens will develop and test a one-stop shopping experience where customers can access products and services from both companies," the companies said in a statement.

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・クローガーとウォルグリーンが10/2、業務提携、テスト販売を実施するとのニュースリリースがクローガーから公表されました。フォーブス他、マスコミも報道しており、本格的な発展に至るか、注目です。世界No.1の食品スーパーとドラッグストアの業務提携ですので、今後、日本をはじめ、小売業界の垣根が消える可能性を秘めており、このテスト販売を踏まえた結果がどのような方向に向かうか、興味深い動きといえます。ニュースリリースの内容を見ると、「13 Walgreens stores」とのことですので、クローガーの本部のあるシンシナシティに展開しているウォルグリーンの店舗で業態開発を含めテスト販売がはじまるとのことです。また同時にOnlineでも購入可能となるとのことで、Amazonに対抗すべく、サイバーとフィジカルの業態融合も目指しているといえます。今回のケースはM&A等の企業統合を目指すものではなく、サイバーとフィジカルの融合を含む業態開発がその目的といえ、どのような決断を両企業がするか、このテスト販売の動向に注目です。

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イオン、中四国エリア、食品スーパー統合始動！

マックスバリュ西日本株式会社、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカの
経営統合（株式交換）に向けた基本合意書締結に関するお知らせ：
・マックスバリュ西日本株式会社：10/10
・マックスバリュ西日本株式会社（以下「ＭＶ西日本」といいます）、株式会社マルナカ（以下「マルナ カ」といいます）及び株式会社山陽マルナカ（以下「山陽マルナカ」といいます）は本日開催の取締役 会決議に基づき、イオン株式会社（以下「イオン」といいます）は代表執行役の決定に基づき、ＭＶ西 日本、マルナカ及び山陽マルナカの経営統合（以下「本経営統合」といいます）に関する基本合意書（以 下「本基本合意書」といいます）を締結いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。

１．本経営統合の目的：
・イオングループでは、2017 年 12 月に、2020 年に向けての中期経営方針において、「リージョナルシ フト」「デジタルシフト」「アジアシフト」及びそれらに連動する「投資のシフト」の４つをグループの 変革の方向性として掲げており、事業を展開するそれぞれの地域・領域でＮＯ.１の集合体を目指してい ます。
・その実現に向けて、スーパーマーケット（以下「ＳＭ」といいます）事業においては、ドラッグスト アやコンビニエンスストア、Ｅコマースなど競争のボーダレス化による競合環境の激化、人口動態やお 客さまの生活スタイルの変化、健康志向、低価格志向、即食需要の増加など嗜好の変化等に対応するた めに、地域ごとに一定以上の規模を有する企業体となり、地域商品の開発、物流、デジタル化への投資 を強化し、お客さまへの便利さを提供し続け、最も地域に貢献する企業に成長する必要があります。 このような中、ＭＶ西日本の親会社であり、マルナカ及び山陽マルナカの完全親会社であるイオンは 当該中期経営方針において、ＳＭ改革の今後の方向性を示しました。
・これを踏まえ、中四国エリアでＳＭ事業を運営するＭＶ西日本、マルナカ及び山陽マルナカは、「地域 密着型経営」の実践による中四国エリアにおける市場シェアＮＯ.１のリージョナルＳＭ企業の実現を目 指し、本経営統合により相互の経営資源及びノウハウの共有化、とりわけ、マルナカの生鮮商品力を最 大限に活かした生鮮強化型スーパーマーケットを確立してまいります。また、主要拠点へのプロセスセ ンターの配置と物流改革による収益力を拡大させるとともに、下記のエリア戦略に基づく販売チャネル 拡大による競争力強化、システムプラットホームの統廃合や本社機能の集約整理によるオペレーション コストの効率化により、経営基盤を強固なものとし、継続して成長し続ける企業を目指します。 ① 兵庫県西部・岡山市・広島市・山口県西部・香川県への積極出店によるドミナントエリア強化 ② 広島県東部・愛媛県の空白エリアへの出店によるシェア拡大 ③ 徳島県西部の買い物困難エリアへの移動販売事業やネットスーパーをはじめとするノンストア事 業の確立

２．本経営統合の要旨：
・本経営統合の方式 ＭＶ西日本を株式交換完全親会社、マルナカ及び山陽マルナカを株式交換完全子会社とする株式交換 （以下「本株式交換」といいます）を行う方法により統合する基本方針のもと本経営統合を進める予定 です。また、経営資源を中国、四国地方、及び西播、東播地区へ集中することによる、経営効率の最適 化と、さらなる地域密着経営の推進を目的とし、本株式交換に先立ち、山陽マルナカの近畿エリア店舗 （14 店舗）のイオン 100％子会社である株式会社ダイエーへの譲渡、及びＭＶ西日本の近畿エリア店舗 （８店舗）のイオン 100％子会社である株式会社光洋への譲渡（以下、併せて「近畿店舗譲渡」といいま す。詳細は別紙をご参照ください。）を実施する予定です。
・本経営統合後、ＭＶ西日本を吸収合併存続会社、マルナカ及び山陽マルナカを吸収合併消滅会社とす る吸収合併（以下「本吸収合併」といいます）を行うことを視野に入れて、当事者にて協議・検討を行 う予定です。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・イオンの食品スーパー改革、第1弾、中四国エリアでの展開がはじまりました。10/10、マックスバリュ西日本が「マックスバリュ西日本株式会社、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカの経営統合（株式交換）に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」との見出しのニュースリリースを公表した。約400店舗、約6,000億円の食品スーパーが誕生することになります。今後、全国6エリアで、2020までに、このような動きが続いていくことになる、そのスタートです。結果、地元の雄、マルナカも約70年の歴史を閉じることになり、「ＭＶ西日本を吸収合併存続会社」として、吸収されることになります。ただ、「とりわけ、マルナカの生鮮商品力を最 大限に活かした生鮮強化型スーパーマーケットを確立」とのことですので、マルナカの遺伝子は継承されてゆくことになり、イオングループの中でも生鮮食品が特に強い食品スーパーグループになると思われます。全国でも、まずは、この中四国エリアから食品スーパー業界の業界再編、そして、変革がはじまるといえ、今後のイオン、及び、この地域の食品スーパーの動向、さらには、食品物流、食生活の変化にもに注目です。

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イオン、食品スーパー改革、経営統合！

スーパーマーケット改革に関するお知らせ:
・イオン株式会社：10/10
・当社は、グループ中期経営計画に基づきスーパーマーケット（以下「ＳＭ」といいます）事業の改革 について検討を進めてまいりましたが、この度、各地域におけるＳＭ事業の経営統合（以下「本経営統 合」といいます）に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます）を締結いたしましたので、 以下の通りお知らせいたします。

1.本経営統合の目的：
・国内における「食」を取り巻く環境は大きく変化しております。お客さまの変化としては、所得の伸 び悩みや、平均寿命の延伸による老後の生活費の増加、スマートフォンなどデジタル化進展による価格 比較の容易化などを背景とした「低価格志向」に加え、ナチュラル、オーガニックといった「健康志向」、 よりフレッシュで美味しい地元のものを食べたい「ローカル志向」などの「食の嗜好の多様化」、高齢者 世帯や共働き世帯の増加による「時短ニーズ」などの高まりが顕著であり、このようなライフスタイル の変化に対応した商品、店舗、サービスの提供が益々重要となってきております。
・経営環境の変化としては、ドラッグストアやコンビニエンスストア、宅配などの異業種との競争に加 え、Ｅコマースの台頭など、ボーダレス化した「食」の市場を巡る競争の激化、生産年齢人口の減少に よる雇用確保難、最低賃金・社会保障費の上昇がもたらす人件費の高止まりといった「労働環境の変化」 など、従来の労働集約型オペレーションモデルから脱却した新しいモデルの構築が急務です。
・当社のＳＭ事業の営業収益は、2000 年度の 0.3 兆円から、2017 年度は 3.2 兆円と、ＧＭＳ（総合スー パー）事業を上回る規模へと成長を遂げました。今後は、前述した「食」を取り巻く環境変化に対応し、 お客さまへのより豊かな食生活と便利さをご提供し続け、「最も地域に貢献する企業」となることを目指 してまいります。
・そのためには、従来のＧＭＳなどの大型店をベースとした物流センターやプロセスセンターの、地域 ＳＭごとに最適な形への変革、バリューチェーンの構築、地域における地元商品の発掘・振興、独自の ＰＢ（プライベート・ブランド）商品の開発、テクノロジーを活用した店舗のレジレス、ネットスーパ ー対応などデジタル化のための投資を強化してＳＭ改革を実現することが必須であり、このような継続 的な成長投資が可能なレベルとして、地域ごとに 5,000 億円の売り上げ規模を有する企業体となる必要 があります。こうした背景から当社は、2020 年に向けたグループ中期経営計画においてグループのＳＭ 改革に関する今後の方向性を示し具体的な検討を進めてまいりましたが、ＳＭ改革を具現化し各エリア における事業戦略に関する協議をより一層加速させるために、本日、各エリアの当事会社との間で本経 営統合に関する基本方針を取りまとめた本基本合意書を締結いたしました。
・今後は本基本合意書の基本方針に沿って具体的な協議を進めてまいりますが、以下の４点を重要施策 の主眼として推進してまいります。
・物流改革：
・ロボティクスやＡＩテクノロジーの活用によるプロセスセンターや物流センター の省人化、生産性・品質の向上、地域単位の「食」の物流網の統合・再構築
・地域密着深耕：
・よりフレッシュで美味しい商品の安定供給、地域商品の発掘・振興、地元ＰＢ商 品の開発、スピーディーな物件開発、お取引先さま・コミュニティとの地域振興 の強化
・新業態開発：
・小商圏対応フォーマットや、レジレスやネットスーパーなどデジタル化した新た なＳＭモデルの確立
・重複コスト削減：
・本部・事業部、機能会社の集約、コスト構造改革によるシナジーの最大化

2. 本経営統合の方式：
・各エリアにおいて、ブランド、インフラを共有する親和性の高い事業会社間の統合による成長機会の 拡大とともに、互いに学び合うことで新たな枠組み・規律への変革を可能とする体制を構築してまいり ます。各エリアにおける主要な当事会社は以下の通りです。
・北海道エリア：イオン北海道株式会社、マックスバリュ北海道株式会社
・東北エリア：マックスバリュ東北株式会社、イオンリテール株式会社東北カンパニー
・東海中部エリア：マックスバリュ東海株式会社、マックスバリュ中部株式会社
・近畿エリア：株式会社ダイエー、株式会社光洋
・中四国エリア：マックスバリュ西日本株式会社、株式会社マルナカ、株式会社山陽マルナカ
・九州エリア：イオン九州株式会社、マックスバリュ九州株式会社、イオンストア九州株式会社

イオン｢食品スーパー改革｣に踏み込む危機感：
大規模化を捨て､｢地域密着化｣へ大胆に変化
・東洋経済：
・GMS（総合スーパー）最大手のイオンは10月10日、スーパーマーケット事業の大胆な改革をブチ上げた。北海道、東北、東海中部、近畿、中四国、九州といった全国6エリアの事業会社をエリア別に統合し、地域ごとにおよそ5000億円の売り上げ規模を有する企業を形成する。同時に、物流センターなどインフラ網も再構築することで、新たな競争力を生み出す狙いだ。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・10/10、イオンが「スーパーマーケット改革に関するお知らせ」との見出しのニュースリリースを公表しました。イオングループの大胆な食品スーパー再編、改革についての公表です。イオングループの食品スーパーは、M&Aを重ねたことにより、「2000 年度の 0.3 兆円から、2017 年度は 3.2 兆円と、ＧＭＳ（総合スー パー）事業を上回る規模へと成長」と、グループの柱に育ってきているとのことで、ここで、さらなる成長を目指すべく、今回の公表にいたったとのことです。ポイントは地域密着、5,000億円であり、食品スーパー事業の目的と最適規模の答えをイオンとして導きだした結果といえます。これまでイオンが目指してきたGMS、全国展開とは一線を画す経営戦略といえ、今後、GMSも含め、イオングループがこの方向に再編される可能性も高いといえます。流通最大手、イオンがこの方針を打ち出したことにより、食品スーパー業界も、対応を迫られることになりますので、今後、急激に全国的な規模での再編が進むものと思われます。再編の日程は、「2019 年３月 中四国エリア、2019 年９月 東海中部エリア、九州エリア、「2020 年３月 北海道エリア、東北エリア、近畿エリア」とのことですので、東京オリンピックの年が日本の食品スーパーの新たな時代に入る年となるといえそうです。

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会計監査にＡＩ、いずれＰＯＳ分析も？

AIが変える会計監査　リアルタイム監視の足音：
・日本経済新聞：10/7
・相次ぐ会計不祥事を受け、監査法人が人工知能（AI）を監査の現場で活用する動きが広がっている。粉飾などの不正会計の兆候を見抜くツールとして使ったり、公認会計士の負担を減らす業務支援に使ったりする例もある。ただ、AIが監査に根付くには企業が使う会計伝票や総勘定元帳、契約文書など監査の対象となるデータの標準化などが前提となる。インフラ整備が急務だ。
・EY新日本監査法人は2017年に東京大学の首藤昭信准教授と共同で開発した、会計の異常値を検出するAIシステムを導入。売上高や費用など簿記の項目に分類した監査先企業の会計仕訳情報から、収益の過大計上などにつながりかねないデータを検出する。
・18年3月期決算の数十社を分析したところ、AIは異常な取引パターンを抽出してみせた。EY新日本の加藤信彦パートナーは「それ自体は不正ではなかったが、人間が気づかなかった不自然な仕訳パターンを認識できた」と説明する。現在は約3000社の顧客データを全自動で分析できるような新たなシステムを開発中という。
・こうした延長線上に30年ごろに実現すると予想されているのが「継続的監査（コンティニュアス・オーディティング=CA）」と呼ばれる監査手法だ。CAは企業と監査法人がネットでつながり、データをリアルタイムでやり取りして監査する。監査の世界は、取引データからサンプルを抽出する「試査」が中心だった。CAでは精査（全ての取引を調べる）により日次、秒次での決算書作成も理論上は可能になる。

大手監査法人がタッグ　取引確認システムを共同開発 ：
・日本経済新聞：5/12
・上場企業の決算をチェックする大手監査法人が系列の垣根を越えてタッグを組む。監査先企業の取引状況をオンラインで確認するシステムを共同開発し、人手不足が深刻な会計士の煩雑な業務を減らす。日本の大手法人が監査業務の共通化に踏み切るのは初めてで、世界でも例がない試みという。
・手を組むのはあずさ、新日本、トーマツ、PwCあらたの4大法人で、日本の上場企業、約3600社の7割超の監査を担当する。
・このほど、協議会が発足。会計士の自主規制機関である日本公認会計士協会もオブザーバーとして参加している。今後、共同出資会社の設立などを経て、早ければ2年後をメドにシステムを稼働させる。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・監査にＡＩが本格的に導入される動きを日本経済新聞が報じています。実用化は数年後とのことですが、すでに、「日本の大手法人が監査業務の共通化に踏み切るのは初めてで、世界でも例がない試み」とのことで、様々な動きがでています。「新日本、トーマツ、PwCあらたの4大法人で、日本の上場企業、約3600社の7割超の監査を担当」、これら4大監査法人が「大手監査法人が系列の垣根を越えてタッグを組」みとのことで、「共同出資会社」を設立し、監査の前処理を共通化する動きも出ています。翻って、ＰＯＳ分析も同様な環境にあるといえ、ＡＩをいかに導入し、小売業はもちろん、それを活用し、提案するメーカー、卸も必要性を迫られているといえます。残念ながらまだこの監査法人のような動きはないといえますが、今後、同様な動きがあっても良いといえます。会計データ、そのもととなる販売データであるＰＯＳ、双方にＡＩを導入し、連結することもＡＩではできるはずであり、しかも、リルタイムの処理も可能といえます。会計が一歩先行する中、ＰＯＳもいつ、どのようにＡＩ導入の動きが出てくるのか、その動向に注目です。

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東芝、店舗巡回ロボット開発、加速！

東芝テック、ロボットとデータが開く東芝再建の道：
・日本経済新聞：10/9
・コンビニなどで使うPOS（販売時点情報管理）レジで世界シェア首位の東芝テックが、POSデータの活用とロボット開発を加速している。強みのデータ解析を応用して、まずはスーパーの店内を見回り商品の値段設定などを確認するロボットの実用化を目指す。スマートフォン（スマホ）決済に関わる最新の技術も持ち「決済革命」での役割の大きさに投資家の関心が高い。株価はじわりと上昇基調。親会社である東芝の再建にも重要な役割を果たすことになりそうだ。
・東芝テックは株式の5割を親会社の東芝が保有している。東芝にしてみると火力発電などは再生エネルギーの普及で思うような成長は描きにくい。エレベーターや鉄道関連も、日立製作所など世界の重電大手との競争が厳しい。対して東芝テックが手がけるPOSレジや複合機の利益は、前期の東芝の連結営業利益の4割を占めた。POSレジは高シェアで定期的な更新需要も見込め、東芝テックは今後3年間で毎年200億円強の営業キャッシュフローを稼ぐ見通しだ。東芝にとっても安定した「キャッシュカウ」（現金を多く生み出す事業）になりうる。

スーパーにおけるロボットを活用した売価チェックの実証実験：
～小売りでの棚周り作業の省力化を目指す～
・東芝テック株式会社：5/21
・オーケー株式会社
・東芝テック株式会社(以下「東芝テック」)とオーケー株式会社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下:NEDO）の委託事業「ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト」の実証実験として、オーケー株式会社の橋場店にて、棚監視ロボットを活用した売価チェックの実証実験を実施いたします。
内容：
・店舗の営業終了後22時から翌日の開店前5時の間に、カメラなどのセンサを備えた棚監視ロボットが店舗内を自動で巡回し、商品棚に掲載されている商品価格を認識します。
・ロボットは、店舗が管理している商品マスタデータと商品棚の価格を比較し、棚札に印字された商品価格に間違いがないかを自動的に確認します。実証実験では、実店舗でロボットが安定して店内を巡回できること、商品価格を認識して売価チェックができることを検証します。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・東芝テックのロボット開発が加速しているとのニュースが日本経済新聞、10/9に掲載されました。見出しは、「東芝テック、ロボットとデータが開く東芝再建の道」です。ロボット開発を含め、東芝テックの様々な技術がキャッシュを生み出し、本体の東芝をも力強く支えているとの内容です。ロボットについては、この6月に「スーパーにおけるロボットを活用した売価チェックの実証実験」をオーケーで終えており、実用化の段階に入りつつあるとのことです。「店舗の営業終了後22時から翌日の開店前5時の間に、カメラなどのセンサを備えた棚監視ロボットが店舗内を自動で巡回し、商品棚に掲載されている商品価格を認識」、結果、「商品価格を認識して売価チェック」が可能となるとのことで、すでに、アメリカではウォルマートが実践段階に入っていますので、その日本版といえます。記事では東芝の株価が上昇基調に入っているとのことですので、実用化も近いのではないかと思われます。食品スーパー、ＡＩの導入を含め、このようなロボットが稼働する時代に入ったといえ、東芝の今後の動向に注目です。

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ハローズ、中間決算、増収増益、好調！

ハローズ、2019年2月、第2四半期決算：9/28

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：4,945百万円（昨年4,656百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△3,463百万円（70.03％：昨年 △3,267百万円）
　　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△3,585百万円（昨年△2,188百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：705百万円（昨年△1,751百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：2,187百万円 （△362百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：64,586百万円
・自己資本比率：47.0％（昨年47.7％）
・現金及び預金：6,802百万円（総資産比10.54％）
・有利子負債：152.73百万円（総資産比 23.65％）
・買掛金：7,978百万円（総資産比12.36％）
・利益剰余金 ：24,312百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：63,495百万円（6.2％） 、営業利益：2,530百万円（19.5％）
・経常利益：2,534百万円（21.2％）、当期純利益：1,717百万円（22.0％）
・通期予想：
　　　⇒営業収益：127,200百万円（4.8 ％：進捗率49.92％）
　　　⇒営業利益：5,050百万円（2.8％：進捗50.10％）
・原価：74.94％（昨年75.20％）：-0.26、売上総利益：25.06％（昨年24.80％）：+0.26
・経費：23.63％（昨年23.74％）：-0.11

・マーチャンダイジング力：+1.43％（昨年+1.06％）：+0.37
　　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：2.65％（昨年2.57％）：+0.08
・営業利益：+4.08％（昨年3.63％）：+0.45

ハローズのコメント：
・小売業界におきましては、日常の買物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。オーバーストアの 中での競合店の新規出店、業態間競争及び業界再編等、厳しい経営環境が継続しました。 このような状況の中で当社は、次の取り組みを行いました。
・販売促進面におきましては、継続的に行っている生活防衛企画等に加え、平成30年３月より創立60周年記念イベン トとして、年間通じてのお客様還元セールを開始しました。
・商品面におきましては、継続して重点販売商品の育成及びプライベートブランド商品の開発を行いました。また、 平成30年８月には産学連携の一環として、岡山県立大学と共同開発した栄養バランス弁当第６弾の販売を開始しまし た。
・店舗開発面におきましては、平成30年７月に兵庫県明石市に西二見店及び魚住店を、いずれも売場面積600坪型24時 間営業の店舗として新規出店しました。これにより、店舗数は広島県27店舗、岡山県24店舗、香川県11店舗、愛媛県 ７店舗、徳島県５店舗、兵庫県６店舗の合計80店舗となりました。
・店舗運営面におきましては、平成30年４月に広島県福山市の大門店（売場面積450坪）、５月に同県府中市の府中店 （売場面積450坪）及び７月に同県福山市の沼南店（売場面積450坪より600坪へ増床）を、当社の新しいタイプの標準 店舗へ大改装し、買物がしやすい環境作りによる店舗の魅力アップを図りました。また、セルフレジの設置を推進し、 お客様の利便性の強化に取り組みました。一方で、自動発注対象商品の拡大による欠品対策及び作業効率の改善を図 りました。

ハローズの株価：10/5
・時価総額54,071百万円（10/5） ＝2,722円（10/5) ×19,864,600株（10/5）
・株価2,722円（10/5)＝PER(会社予想）：16.30倍（10/5）×EPS166.95円（2019/2）
・株価2,722円（10/5)＝PBR(実績）：1.77倍（10/5）×BPS1,535.75円（2018/2）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ハローズが9/28、2019年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益、特に、利益はいずれの段階でも2桁を大きく上回る好決算です。原価、経費が改善し、その他営業収入も増加と、トリプルで利益を押し上げたことが要因といえます。特出すべきは経費に関しても-0.11ポイント改善していることです。ハローズ自身も、「セルフレジの設置を推進し、 お客様の利便性の強化に取り組みました。一方で、自動発注対象商品の拡大による欠品対策及び作業効率の改善を図 り、・・」とのことで、「売場面積600坪型24時 間営業の店舗」を維持するオペレーション改善が進んでいるといえます。これを受けて、株価も上昇、投資家は買いと見ており、投資家からの期待も高まっています。ハローズ、通期予想も増収増益ですが、営業利益予想は2.8％増ですが、この好調さを考慮すると、上方修正もある可能性が高いといえ、次の四半期、どのような結果となるか、その動向に注目です。

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冷食、新時代、人手不足の救世主か？

三菱食品、冷凍総菜の新ブランド：小売り省力化需要に的
・日本経済新聞：10/6
・食品卸最大手の三菱食品は12月、小売店向けに冷凍総菜の新ブランドを立ち上げる。温めるだけで売り場に並べられるほか、冷凍食品としても販売できるのが特徴だ。まずハンバーグなどの洋食で8品目をそろえる。スーパーなど小売店では人手不足が深刻だ。三菱食品は店舗運営の効率化や省力化につながる商品の投入で取引拡大につなげる狙いだ。
・新ブランドは「フローズンダイニング」。デミグラスハンバーグやシーフードグラタンなど8品目を売り出し、推奨価格はいずれも398円を想定している。冷凍の状態で店舗に納入、スーパーで使われる加熱調理機器や電子レンジで温めればすぐに食べられる。

肉も魚も惣菜も～スーパー、コンビニの「冷凍食品売場」はさらに進化中：
・冷凍食品エフエフプレス：
・今年秋には一部店舗で導入が始まるという三菱食品の新提案ブランド「フローズンダイニング」です。スーパーの惣菜売場に仕事帰りに駆け込んで、値引きシールが貼ってあるのはお得感がありながらも、ちょっとスカスカの棚に選ぶ楽しさもなく、冷めて乾燥が始まった感じの商品を買って帰るのはちょっと寂しいですよね。お店側も夕方のお客さんに魅力的な品揃えができないというのは悩みの一つなのです。でも、このシリーズなら、スチームコンベクションで15分調理するだけでOK。短時間でバラエティ豊かな品揃えができます。
・さらに、この「フローズンダイニング」の優れたところは、冷凍のまま販売して、家庭の電子レンジで5分という簡単調理もできること。

冷凍・チルド兼用「FROZEN DINING」、生鮮売場にリーチイン提案/三菱食品ダイヤモンドフェア2018：
・食品産業新聞社：7/11
・同社オリジナルブランド「FROZEN DINING」はSMなどのデリカ売場で惣菜として販売、また家庭用冷凍食品としての販売いずれも対応できる商品として紹介した▽アメリケーヌソースのシーフードグラタン▽トマトソースハンバーグ――など。スチコン、電子レンジ対応のワンプレートディッシュとなっている。小売業バックヤードでの人手不足などの解決、消費者にとっては出来たて感などを提供する。
・精肉、鮮魚、野菜について上部に「素材」、下部に「調理済惣菜」を配置するなど既存の売場との差別化を図るリーチインの棚割りを提案した。精肉の「素材」では小間切れや挽肉などストック性のよいジッパー付き保存袋を使用した製品も展示した。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・日本経済新聞が10/6、「三菱食品、冷凍総菜の新ブランド、小売り省力化需要に的」の見出しの記事を掲載しました。三菱食品のHPではまだニュースリリースされていませんが、「三菱食品は12月、小売店向けに冷凍総菜の新ブランドを立ち上げる」とのことで、この12月に立ち上げる新ブランドの記事です。新ブランドは、「フローズンダイニング」だそうで、「冷凍食品エフエフプレス」によれば、「このシリーズなら、スチームコンベクションで15分調理するだけでOK。短時間でバラエティ豊かな品揃えができ、・・」、さらに、「冷凍のまま販売して、家庭の電子レンジで5分という簡単調理もできる」とのことです。また、食品産業新聞社によれば、「精肉、鮮魚、野菜について上部に「素材」、下部に「調理済惣菜」を配置するなど既存の売場との差別化を図るリーチインの棚割りを提案」と、冷凍食品売場のリーチインそのもののMDを提案するとのことです。結果、「小売業バックヤードでの人手不足などの解決、消費者にとっては出来たて感などを提供」とのことで、冷凍食品が商品だでなく、店舗のマーチャンダイジング、オペレーション改善にもつながる、一石二鳥、三鳥、・・を目指しており、冷食の新時代を切り開く動きといえます。冷食は平台からリーチイへと売場が大きく変化しましたが、今後は、その中身とその役割が大きく変わる時代に入るといえ、「フローズンダイニング」の動向に注目です。

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サンエー、中間決算、増収減益！

サンエー、2019年2月、第2四半期決算：10/5

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：10,010百万円（昨年8,055百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△15,694百万円（156.79％：昨年 △4,686百万円）
　　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△15,685百万円（昨年△4,593百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△1,984百万円（昨年△1,933百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△7,668百万円 （1,434百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：148,263百万円
・自己資本比率：76.2％（昨年74.6％）
・現金及び預金：35,220百万円（総資産比 23.76％）
・有利子負債：0.00百万円（総資産比 0.00％）
・買掛金：11,562百万円（総資産比7.80％）
・利益剰余金 ：105,432百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：96,115百万円（3.3％） 、営業利益：7,369百万円（△5.8％）
・経常利益：7,561百万円（△5.8％）、当期純利益：4,821百万円（△7.6％）
・通期予想：
　　　⇒営業収益：192,198百万円（ 3.4 ％：進捗率50.01％）
　　　⇒営業利益：14,380百万円（△4.4％：進捗51.25％）
・原価：68.77％（昨年68.73％）：+0.04、売上総利益：31.23％（昨年31.27％）：-0.04
・経費：29.71％（昨年28.84％）：+0.87
・マーチャンダイジング力：+1.52％（昨年+2.43％）：-0.91
　　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：6.66％（昨年6.52％）：+0.14
・営業利益：+8.18％（昨年8.95％）：-0.77

サンエーのコメント：
・当社は人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、 七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。また、当社グルー プの経営方針を「一致協力」とし、「浦添西海岸計画」を当社グループとして取組んでおります。
・店舗展開につきましては、５月に「喜友名店」（沖縄県宜野湾市）、「板良敷店」（沖縄県島尻郡与那原町）を 新規出店いたしました。

サンエーの株価：10/5
・時価総額161,827百万円（10/5） ＝5,060円（10/5) ×31,981,654株（10/5）
・株価5,060円（10/5)＝PER(会社予想）：16.34倍（10/5）×EPS309.70円（2019/2）
・株価5,060円（10/5)＝PBR(実績）：1.46倍（10/5）×BPS3,462.91円（2018/2）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・サンエーが、10/5、2019年2月期の中間決算を公表しました。結果は、増収、減益、やや厳しい決算です。特に営業利益が△5.8％となり、経費増が響いています。通期予想も、増収減益ですので、今期は利益の方はサンエー自身も厳しい予想です。その経費ですが、29.71％と、昨年の28.84％から+0.87ポイントと大きく上昇しています。食品スーパーをはじめ、流通業界全体が人件費の高騰により、利益を圧迫していますが、サンエーも同様、経費増が利益に響いています。一方、営業収益の方は3.3％増と堅調であり、今期、「５月に「喜友名店」（沖縄県宜野湾市）、「板良敷店」（沖縄県島尻郡与那原町）を 新規出店」と、新規出店が貢献しています。今後、「浦添西海岸計画」が控えている中、通期予想の 3.4 ％のペースで進んでいます。サンエー、堅調な成長を維持する中、利益、特に、経費増をどう吸収してゆくのか、今後の動向に注目です。

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アオキスーパー、中間決算、減収減益！

アオキスーパー、2019年2月期、第2四半期決算：10/4

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：1,648百万円（昨年1,278百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△453百万円（27.49％：昨年 △830百万円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△464百万円（昨年△592百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△137百万円（昨年△89百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：1,057百万円 （359百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：28,673百万円
・自己資本比率： 66.5％（昨年67.1％）
・現金及び預金：10,009百万円（総資産比 34.91％）
・有利子負債：0.00百万円（総資産比 0.00％）
・買掛金：5,690百万円（総資産比19.85％）
・利益剰余金 ：16,875百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：52,448百万円（△0.2％） 、営業利益： 722百万円（△10.1％）
・経常利益：763百万円（ △9.5％）、当期純利益：460百万円（△11.6％）
・通期予想：
　　　⇒営業収益：106,600百万円（0.4％：進捗率49.20％）
　　　⇒営業利益：1,900百万円（ 3.0％：進捗38.00％）
・原価：85.48％（昨年85.58％）：-0.10、売上総利益：14.52％（昨年14.42％）：+0.10
・経費：18.19％（昨年17.44％）：+0.75
・マーチャンダイジング力：-3.67％（昨年-3.02％）：-0.65
　　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：5.11％（昨年4.61％）：+0.50
・営業利益：+1.44％（昨年1.59％）：-0.15

アオキスーパーのコメント：
・当社は、３月に一宮店をリニューアルオープンいたしました。６月からは、植田店 を建物老朽化による建替えのため、長期間休業しております（今冬オープン）。また、当社では、初の大規模商業 施設への出店となる「ららぽーとみなとアクルス店」の９月オープンに向けた取組みに注力しております。
・販売促進企画として、ポイントカードの新規会員募集やお買物券プレゼント、お客様を対象とした食品メーカー との共同企画によるＩＨクッキング教室（本社ビル３Ｆ）の開催を引き続き実施いたしました。また、競合店対策 のため、恒例となりました四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び95円（本体価格）均一等の企画を継 続実施いたしました。
・しかしながら、当流通業界におきましては、食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間の競争激 化に加え、地震や豪雨・台風などの自然災害の影響、また、急激な労働需給の引き締まりなど、厳しい経営環境が 続きました。

アオキスーパーの株価：10/5
・時価総額16,563百万円（10/5） ＝2,650円（10/5) ×6,250,000株（10/5）
・株価2,650円（10/5)＝PER(会社予想）：13.77倍（10/5）×EPS192.44円（2019/2）
・株価2,650円（10/5)＝PBR(実績）：0.80倍（10/5）×BPS3,329.01円（2018/2）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・アオキスーパーが10/4、2019年2月期の中間決算を公表しました。先週から食品スーパー業界、2月期決算企業の中間決算の公表がはじまり、今期の業績を占う上で、重要な決算となります。その結果ですが、減収減益、特に、減益幅は2桁減となる厳しい決算となりました。アオキスーパー自身も、「食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間の競争激 化に加え、地震や豪雨・台風などの自然災害の影響、また、急激な労働需給の引き締まりなど、厳しい経営環境」と、コメントしており、特に、経費増が利益を圧迫したといえます。アオキスーパーは収益構造が独特であり、「売上総利益＜経費」と通常ではありあえない逆ザヤとなっており、それだけ、ディスカウントに社を上げて取り組む体制となっています。したがって、経費増はさらに利益を圧迫する要因となります。この逆ザヤをカバーするのが物流費、不動産収入等のその他営業収入ですが、この中間では0.50ポイント改善しましたが、経費の-0.75ポイントを補うことができず、減益となったといえます。アオキスーパー、「「ららぽーとみなとアクルス店」の９月オープンに向けた取組みに注力」と、今後、増収基調といえますが、課題の利益の改善をどうはかってゆくのか、特に、経費改善の動向に注目です。

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クリエイトSDH、第1四半期、増収増益！

クリエイトSDH、2019年5月期、第１四半期決算：10/1

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：120,016百万円
・純資産比率：58.9％（昨年 57.1％）
・現金及び預金：16,661百万円（総資産比 13.89％）
・有利子負債：0.00百万円（総資産比0.00％）
・買掛金： 33,835百万円（総資産比28.20％）
・利益剰余金 ：73,327百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：71,449百万円（7.5％） 、営業利益：3,543百万円（3.3％）
・経常利益：3,635百万円（3.5％）、当期純利益：2,432百万円（1.5％）
・通期予想：
　　⇒売上高：290,900百万円（ 8.5 ％：進捗率24.57％）
　　⇒営業利益：14,580百万円（5.2％：進捗24.30％）
・原価：72.80％（昨年73.14％）：-0.34、売上総利益：27.20％（昨年26.86％）：+0.34
・経費：22.25％（昨年21.70％）：+0.55
・営業利益：+4.95％（昨年5.16％）：-0.21

クリエイトSDHのコメント：
・ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統 合・再編の動きが増加しつつあり、依然厳しい環境がつづいております。 このような状況の中、当社グループは「セルフメディケーションを力強くサポートし、総合的な地域医療に貢 献する」企業を目指して、ドラッグストア事業、有料老人ホーム事業及びデイサービス事業を展開しておりま す。
＜ドラッグストア事業＞
・ドラッグストア事業につきましては、小商圏において繰り返しご来店いただけるための利便性の向上に継続し て取り組んでまいりました。 売上高につきましては、前年６月に実施したクーポン販促の反動があったものの、前期からの出店数増加に加 え、猛暑により制汗剤や暑さ対策商品、飲料などの販売数が上がったことから増収となりました。
・利益面につきましては、夏場の日焼け止めや暑さ対策商品などの季節商材が好調に推移し、売上総利益率が前 期を上回ったことにより、人件費単価の上昇や電気使用量の増加による経費の上昇を吸収し前期を上回る結果と なりました。
・ドラッグストアの新規出店につきましては、７店舗の出店を行いました。一方で契約満了により１店舗の閉鎖 を行いました。 調剤薬局につきましては、地域医療に貢献するため、健康サポート機能を有する「かかりつけ薬局」を目指し、 薬剤師の育成に注力するとともに既存薬局のボトムアップを図ってまいりました。また、地域の医療連携体制の 構築に向けた出店を推進いたしました。それに伴い処方箋応需枚数も順調に増加し、引き続きの増収となりまし た。 調剤薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を３店舗開局いたしました。一方、経 営効率化の観点から調剤専門薬局１店舗を閉局いたしました。

クリエイトSDHの株価：10/3
・時価総額204,801百万円（10/3） ＝3,065円（10/3) × 66,819,342株（10/3）
・株価3,065 円（10/3)＝PER(会社予想）：19.81倍（10/3）×EPS 154.70円（2019/5）
・形意拳株価3,065円（10/3)＝PBR(実績）：2.74倍（10/3）×BPS 1,119.03円（2018/5）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・クリエイトSDホールディングスが10/1、2019年5月期の第1四半期決算を公表しました。昨年が増収減益とやや厳しい決算であっただけに注目の結果ですが、増収増益と好調なスタートを切りました。投資家も買いとみており、株価も上昇基調です。また、通期予想も増収増益ですので、今期は一転、好決算が期待できるのではないかと思われます。この第1四半期、好調な要因ですが、売上高については、新規出店が堅調に進んでいる事に加え、猛暑により、「制汗剤や暑さ対策商品、飲料など」の数値を押し上げたことが大きいとのことです。一方、利益の方は、「売上総利益率が前 期を上回ったことにより、人件費単価の上昇や電気使用量の増加による経費の上昇を吸収し前期を上回る結果、・・」と、原価の改善が進んでいることが好調な要因とのことです。クリエイトSDホールディングス、この好調な第１四半期決算をもとに、次の四半期、どのように好業績を維持し、さらに、積み上げてゆくのか、その動向に注目です。

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日本でも無人レジ、実証実験、着々！

AIを活用した無人決済店舗の実証実験第二弾を赤羽駅で実施：
・東日本スタートアップ株式会社：10/2
・東日本旅客鉄道株式会社（代表取締役社長：深澤祐二）とJR東日本スタートアップ株式会社（代表取締役社長：柴田裕）はベンチャー企業と協業し新たなビジネス・サービスを実現する 「JR東日本スタートアッププログラム」のアクセラレーションコースにおいて、2017年度最優秀賞を受賞したサインポスト株式会社（代表取締役社長：蒲原寧）が開発したAI無人決済システム「スーパーワンダーレジ」を使って、2018年10月17日（水）より東京都北区の赤羽駅5・6番線ホーム上店舗で、実証実験を実施します。
・このシステムを使った実験は、決済の短時間化による利便性向上を目的として、昨年11月に大宮駅でも実施しました。今回は、商品認識率と決済認識率を向上させ、今後の実用化を目指します。
・JR東日本グループはオープンイノベーションの一環として、事業化に向けた様々な実証実験を行っており、効果検証を踏まえ、ベンチャー企業のアイデアや技術と、グループの経営資源をつなぎ、夢をカタチにしてまいります。
・JR東日本グループは、「生活サービス事業成長ビジョン（NEXT10）」のもと、これまでのビジネスに磨きをかけるとともに、事業の変革及び創造を目指しています。

実証実験の目的：　
・2017年11月の実証実験結果を踏まえ、AI無人決済システム「スーパーワンダーレジ」の商品認識率や決済認識率を向上させるほか、新たに複数人を同時に追跡して決済を可能にすることで、無人決済店舗の実用化を目指します。

実証実験内容：
・会場は赤羽駅ホーム上のKIOSK跡を活用した特設店舗で、一般のお客さまを対象に無人決済店舗の実証実験を行います。「スーパーワンダーレジ」を導入することで、食品や飲料などお客さまが選んだ商品をAIが把握し、自動的に購入金額を算出。レジで会計待ちをすることなく、交通系電子マネーで短時間に決済を行うことができます。

前回の実証実験について：
J・R東日本が推進するオープンイノベーション型ビジネス創造活動「JR東日本スタートアッププログラム」の一環で2017年11月の7日間、大宮駅で「スーパーワンダーレジ」を組み込んだポップアップストアを展開し、約2,000名のお客さまに体験していただきました。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・Amazon GOが本格展開に入る準備を進めていますが、日本でも無人レジ店舗の実証実験が進んでいます。10/2、東日本スタートアップ株式会社が「AIを活用した無人決済店舗の実証実験第二弾を赤羽駅で実施」と、ニュースリリースを公表しました。「AI無人決済システム「スーパーワンダーレジ」を使って、2018年10月17日（水）より東京都北区の赤羽駅5・6番線ホーム上店舗で、実証実験を実施」とのことで、赤羽駅での実証実験がはじまります。すでに、第1弾は昨年11月に大宮駅で実施しており、その検証結果を受けての第2弾とのことです。第1弾での課題、「商品認識率や決済認識率を向上させるほか、新たに複数人を同時に追跡して決済を可能に、・・」とのことで、より、実用化を目指した内容となります。今回の仕組みは、「商品をAIが把握し、自動的に購入金額を算出。レジで会計待ちをすることなく、交通系電子マネーで短時間に決済」とのことですので、まさに、レジ無し店舗、決済も電子マネーとのことですので、キャッシュレス店舗ともなります。商品数はまだまだ限られているとのことですが、確実にレジ無し店舗の実用化に近づいているといえ、今後の動向に注目です。

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ウォルマート、レタスからブロックチェーン導入！

In Wake of Romaine E. coli Scare, Walmart Deploys Blockchain to Track Leafy Greens：
・Walmart：9/24
・How do you know your food is safe to eat?
・This isn’t a question many of us often ask ourselves. But lately, food safety has been in the public eye: 2018 has already seen a large outbreak of E. coli in romaine lettuce and Salmonella in a number of products from eggs to breakfast cereal.
・Walmart Asks Suppliers of Leafy Greens to Use Blockchain
・Today, Walmart and Sam’s Club sent a letter to suppliers of fresh, leafy greens asking them to trace their products all the way back to the farm using blockchain technology. Suppliers are expected to have all these systems in place by this time next year.

Read Walmart’s open letter to suppliers.：
・September 24, 2018
・Dear Leafy Greens Supplier,
・At Walmart, we are committed to providing our customers with safe, affordable foods. As food safety is a shared responsibility, one way in which we achieve this is through collaboration with our suppliers.
That’s why Walmart is today announcing a new, blockchain-enabled Walmart Food Traceability Initiative that will increase transparency in the food system and create shared value for the entire leafy green farm to table continuum.
・As you know, while fresh leafy greens are overwhelmingly safe when you consider per capita consumption rates and they are an important and healthy part of a person’s diet, unfortunately, over the past decade, there have been multiple high profile recalls and outbreaks associated with these types of products. In fact, this year, the United States experienced a large, multistate outbreak of E coli O157:H7 linked to romaine lettuce. All in all, the outbreak resulted in 210 confirmed cases, caused 96 hospitalizations, and tragically 5 deaths. Although the FDA and CDC were able to inform consumers, producers, and retailers that the romaine lettuce associated with illnesses came from the Yuma growing region, in general, health officials and industry professionals were unable to quickly determine which lots were affected and which were not. This resulted in millions of bags and heads of romaine lettuce having to be removed from the market place and a loss of consumer confidence in romaine lettuce, regardless of growing region, as well as negatively affecting the economic livelihood of many, including farmers.

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・9/24、ウォルマートがレタスからブロックチェーンを導入するとのニュースリリースを公表しました。すでに、レタスをはじめ青果関連の企業には、「Dear Leafy Greens Supplier」との手紙が発送されており、その中でIBMの技術協力を得て、2019年1月31日までに、ウォルマートが構築したブロックチェーンの手続きを澄ますように要請しています。これにより、来年度、2019年度からウォルマートのレタスを中心に、青果がブロックチェーン化されることになります。今期、「multistate outbreak of E coli O157:H7 linked to romaine lettuce」と、レタスでのO157事件をウォルマートは深刻に受け止めており、この事件で「in 210 confirmed cases, caused 96 hospitalizations, and tragically 5 deaths」、死者も出るなどの被害が発生しています。この問題を根本的に解決するひとつの方法がトレーサビルティの環境を整えることであり、ここにブロックチェーンを活用するとの方針です。結果、これまで7日かかっていた調査がわずか数秒で、正確に産地か、店舗か、食卓かの判断ができるようになるとのことです。世界No.1の規模の小売業が2019年度からブロックチェーンによるトレーサビリティを築くことが確実になったことで、日本の流通業も同様な対応が早急に消費者から求められる事は必至といえ、ブロックチェーンが世界中の流通業界に浸透してゆくことになると思われます。ウォルマートはもちろん、日本の流通業界がとう対応するか、その動向に注目です。

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AI導入、日本、前工程の整備が課題！

AI、データ不足6割　主要100社に聞く :
・日本経済新聞：9/30
・日本の主要企業の6割が人工知能（AI=総合2面きょうのことば）運用に欠かせないデータ活用で課題を抱えていることが分かった。製品やサービスの開発、事業開拓などAIの用途は新たな分野に広がりつつある。だが必要なデータが不足していたり、データ形式が不ぞろいで使えなかったりと、AIの導入に戸惑う事例も多い。欧米を中心に企業のAI活用が急拡大するなか、「動かないAI」が増え続ければ世界競争に出遅れかねない。
・壁になったのが保管データの形式違いだ。過去2千枚超の工事画像などをもとに地質診断のコツをAIに教え込もうとしたが、保存形態が「エクセル」や「PDF」などバラバラ。担当者が画像や資料をスキャンし、手作業で数値を入力し直す必要があった。
・AIの精度を高め、期待通り動かすには、膨大なデータを集めてその意味を学ばせる作業が欠かせない。しかし調査では「データはあるが使えない」企業が35%に上り「収集できていない」も2割を占めた。「どんなデータが必要か分からない」も含め6割の企業がAI導入に悩む。
・背景にあるのはペーパーレス化の遅れや言語などの問題だ。AI学習用のデータ加工は自動化が難しく、入力や形式の統一など人海戦術に頼る部分が多い。英語が通じるインドやフィリピンに大量のデータ処理を委託してきた欧米勢に比べ、日本企業はこうした「前工程」で腐心する。

AI活用手探り　花王は流行分析、電通は人が指導：
・日本経済新聞：9/30

AI　技術革新で「第3次ブーム」：
・日本経済新聞：9/30

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・9/30の日経新聞の一面に「AI、データ不足6割　主要100社に聞く」との見出しの記事が掲載されました。「日経xTECH（クロステック）」との共同調査とのことです。記事のポイントは、AIを活用する上において、前工程の整備が日本の企業は不十分であり、学習データの整備が大きな課題であるというものです。実際、AI、特にディープラーニングは学習データをどう整備し、目的変数、説明変数をどう設定するかが命ですので、前工程は必須の作業です。欧米はインド、フィリピン等の旧英語圏の植民地と連携をし、この前工程の問題を解決しているため、AIの活用環境が整備されているとのことです。日本では、当然、日本語ですので、日本で整備するしかなく、ここをどう解決するかは今後も重要な課題として残ります。ここもAIでできればいいのですが、現時点ではそのようなAIはなく、誰かが整備するしかありません。実際、POS、ID-POSデータをAIにかける際にも、数値データであるにも関わらず、同様な問題はありますので、AIが日本で定着するには、もう少し時間がかかるといえます。「調査では「データはあるが使えない」企業が35%に上り、・・」、「収集できていない」も2割を占め、・・」、さらには、「どんなデータが必要か分からない」も含め6割の企業がAI導入に悩む、・・」とのことですので、ことは深刻です。ただ、これでAIもやっと落ち着いた議論ができるといえ、一歩一歩、問題を解決し、進まざるを得ないといえます。政府を含め、民間がどう知恵を絞るか、日本のAIの発展は、ここにかかっているといえそうです。

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サラダチキン、急成長、WEB分析！

平成２９年度鶏⾁調製品の消費実態調査(WEB調査)：
・独⽴⾏政法⼈農畜産業振興機構：8月
・調査対象：有効回答数 1555名
・全国の20-79歳男⼥（株式会社マクロミルのモニター）、 サラダチキンを半年に1回以上の頻度で購⼊している者、下記の3群を性年代別に分けて回収 ①独⾝者・単⾝者（男⼥） ②既婚 共働き世帯（男⼥） ③専業主婦（⼥性、⼦供の有無は不問）

サラダチキン購⼊頻度（Q1）
→独⾝者・単⾝者と既婚共働き世帯では「１カ⽉に1回程度」「2〜3カ⽉に1 回程度」の割合が⾼かった。⽉1回以上買っている⼈の合計はともに62％を 占める。⼀⽅専業主婦では⽉1回以上の合計は47％と他層と⽐べて購⼊頻度 は少ない結果となった。

サラダチキンの購⼊場所（Q2）
→「コンビニエンスストア」「⾷品スーパー」「総合スーパー」が上位。 独⾝者・単⾝者の７割がコンビニエンスストアで購⼊。

サラダチキンの購⼊ブランド（Q3）
→独⾝者・単⾝者と既婚共働き世帯では「コンビニエンスストアのプライ ベートブランド」の割合が最も⾼く、専業主婦では「メーカーのナショナル ブランド」の割合が最も⾼かった。

サラダチキンの購⼊理由（Q4）
→購⼊理由では「味が好きだから」のほかに、「すぐに⾷べられるから」 「調理の⼿間が省けるから」などの簡便性に関連する項⽬も上位となった。

サラダチキンの⾷べ⽅（Q5）
→独⾝者・単⾝者は「そのまま(サラダチキンだけで)⾷べる」の割合が最も ⾼かった⼀⽅で、既婚共働き世帯、専業主婦は「サラダに⼊れて⾷べる」の 割合が最も⾼かった。

サラダチキンを⾷べるタイミング（Q6）
→サラダチキンを⾷べるタイミングとして最も多かったのは「⼣⾷」、続い て「昼⾷」となった。

鶏⾁の原産国意識（Q7）
→サラダチキンに⽤いる鶏⾁の原産国について、７割以上が国産を「積極的 に買いたい」と回答しており、国産の購⼊意向が⾼かった。
→ タイ産は購⼊意向あり（「積極的に買いたい」〜「原産国は多少気にする が味や価格によっては買っても良い」）の割合が7割前後、ブラジル産は5〜 6割台となった⼀⽅、中国産は最も⾼い独⾝者・単⾝者でも3割、専業主婦で は1割台にとどまり、中国産への抵抗感がうかがえた。

サラダチキンの購⼊頻度の変化（Q8）
→いずれの家族形態でも、1年前に⽐べ購⼊頻度が「増えた」「やや増えた」 の割合は半数を超えた。さらに、3年前と⽐べて購⼊頻度が「増えた」「やや 増えた」の割合は6割以上を占めた。

今後のサラダチキンの購⼊頻度（Q9）
→いずれの家族形態でも、今後の購⼊頻度を「増やしたい」と回答した割合 は4割台。約5割が「変わらないと思う」と回答し最も多かった。⼀⽅、「減 らしたい」の回答はほとんどなかった。

サラダチキンに期待すること（Q10）
→今後サラダチキンに期待する点では「味（フレーバー）の種類の拡充」と 「値下げや低価格商品の拡充」の2項⽬に回答が集まった。 60-70代⼥性層の⼀部では「味や産地、栄養⾯にこだわった⾼付加価値商品 の拡充」の割合が⾼く、健康⾯などの強化を期待していた。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・独⽴⾏政法⼈農畜産業振興機構が8月に実施したサラダチキンの調査、WEB編です。POS分析の調査とは対照的な調査であり、顧客、消費者に焦点を当てています。全国、全年代、1555名へのWEBアンケート調査であり、興味深い結果です。POS分析での調査と連動させると、商品、顧客面、双方からサラダチキンの今を推し量ることができます。このWEB調査では、10の質問がなされており、ポイントは、コンビニと食品スーパー、単身者と主婦層では購入の仕方が大きな違いがあるという点です。コンビニではPB、食品スーパーではNBが選択され、単身者はそのまま、主婦層はサラダに入れるなど、手を加えて食べる傾向が強いとのことです。また、今後も購入し続けるという声が強く、「減 らしたい」の回答はほとんどなかったとのことですので、今後も伸びてゆく可能性が高そうです。商品開発に関しては、フレーバーへの期待と低価格化の2点がポイントだそうです。サラダチキン、本格展開がはじまり3年目となりますが、まだまだ、成長は続きそうです。

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