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November 30, 2018

コアCPI(消費者物価指数)、1.0%、2018年10月度!

CPI(消費者物価指数)、2018年10月度:
・総務省統計局:11/22
1.総合指数は2015年(平成27年)を100として102.0、前年同月比は1.4%の上昇、前月比(季節調整値)は0.2%の上昇
2.生鮮食品を除く総合指数は101.6、前年同月比は1.0%の上昇、前月比(季節調整値)は0.2%の上昇
3.生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.4、前年同月比は0.4%の上昇、前月比(季節調整値)は0.1%の上昇

総合指数の前年同月比の変動に寄与した項目:
・総合の前年同月比の上昇幅は0.2ポイント拡大(9月 1.2% → 10月 1.4%)
   ⇒生鮮食品により総合の上昇幅が0.20ポイント拡大
・生鮮食品を除く総合の前年同月比の上昇幅は変わらず。(9月 1.0% → 10月 1.0%)
   ⇒電気代,ガソリンなどの上昇幅が拡大し,エネルギーにより総合の上昇幅が0.07ポイント拡大
   ⇒生鮮食品を除く食料により総合の上昇幅が0.03ポイント縮小

10月のCPI、1.0%上昇 エネルギー価格上昇で:
・日本経済新聞:11/22
・エネルギー価格の上昇が物価を押し上げている。総務省が22日に発表した10月の消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で1.0%の上昇と22カ月連続で上昇した。上昇率は前月から横ばい。エネルギー価格の上昇を背景に灯油やガソリンなどの物価が上がり、全体を押し上げた。
・今後の物価動向はエネルギー価格と携帯電話の通信料がカギを握る。10月以降、原油価格は大きく下落した。SMBC日興証券の牧野潤一氏によると、CPIのエネルギーは原油価格に1~8カ月程度遅れて動く。今後も原油価格の下落が続けば、10月までとは逆にエネルギー項目が物価の下押し圧力になる。
・携帯電話料金は政府内の議論を受けてNTTドコモなど大手が値下げの方針を表明している。今後、実際に引き下げれば物価下落要因だ。10月のCPIでも携帯電話の通信料は4.2%低下した。

携帯電話の通話料金の推移:昨年同月比
・平成28年 1月-12月:
・-0.8 -0.8 -0.8 -1.8 -2.9 -2.9 -2.8 -2.8 -2.8 -2.2 -2.2 -2.2
・平成29年 1月-12月:
・-3.3 -4.3 -4.3 -3.3 -2.3 -2.3 -2.3 -5.4 -5.4 -5.2 -5.2 -5.2
・平成30年 1月 -12月:
・-4.5 -3.5 -3.5 -3.5 -3.5 -6.7 -6.7 -3.7 -4.2 -4.2

PI研のコメント(facebook):
・総務省統計局が11/22、2018年10月度のCPI(消費者物価指数)を公表しました。結果は、コアCPI、すなわち、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比1.0%となり、22カ月連続で上昇となりました。ただ、政府、日銀が政策目標としてる2.0%にはまだ遠く、依然として、厳しい状況にあります。さらに、「今後の物価動向はエネルギー価格と携帯電話の通信料がカギを握る」とのことで、どちらも下落傾向が鮮明であることから、今後、1.0%を下回る予想とのことで、さらに、厳しさが増すと思われます。参考に、携帯電話の通信料金の過去3年間の推移を掲載しましたが、昨年から今年にかかけて-5%前後で下がっており、この傾向は今後さらに下がると予想されますので、物価全体に影響がでることは必至といえます。消費者物価指数、厳しい局面を迎えつつあるといえ、政府、日銀としては財政、金融政策を一段と強化する必要があるといえ、今後、どこまで数値が下がるのか、来月以降、その推移が気になるところです。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW

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